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宮城県知事記者会見（令和8年7月29日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
熊本地震について
Q
昨日発生した令和8年の熊本地震についてである。知事は、今回の地震についてどのように受け止めているのか。また、県として現在実施している対応と、職員の派遣など、今後の被災地支援の方針を決まっている範囲で教えてほしい。
村井知事
昨日、夕方のニュースを拝見いたしまして大変驚きました。亡くなった方もおられるようでありまして、亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆さま、また被災された企業の皆さまにお見舞いを申し上げます。平成28年4月にも地震がございまして、大変大きな被害があって、復興まちづくりの途上だと捉えております。そうした中での大きな被害でございますので、熊本県民の皆さまの落胆のお気持ちを考えますと、非常にやるせない思いでございます。揺れの強かった地域では、まだ余震が続いているようでございますし、もしかしたらまた同じような地震が、過去の例からすると来る可能性もあります。そして、非常に何よりも今、酷暑の時期でございますので、くれぐれも体調管理をしっかりしていただきたいと思います。
早速、本日の朝、宮城県広域応援本部を設置するように指示いたしました。準備をして、情報収集に当たっているところでございます。東日本大震災では熊本県からも多くの職員の皆さまを派遣いただき、ご支援をいただきました。今度は恩返しをする番だと思っておりますが、知事会のルールといたしまして、まずは各地域のブロックで対応できるかどうか（を確認することになっており）、九州のブロック県は宮崎県ということになっておりますので、宮崎県が中心となって、いろいろ情報収集に当たっているところであります。九州ブロックで対応できないということになりましたならば、総務省ルートを通じまして、人の派遣依頼等が知事会のほうに流れてくるようになると思います。私が知事会長のときにそのようなルール化をいたしまして、各都道府県や知事会がどんどん出ていくのではなくて、まずは国のほうでしっかりと調整をしていただく。物資の面においても国のほうで統制をしていただき、それに対して知事会を通じて各県の支援を割り振っていくという形にいたしました。現在はまだ余震が続いているような状況でございますので、宮崎県と知事会との調整にお任せしているというような状況でございます。
Q
発災直後ということで、まだないかもしれないが、熊本県知事や九州の近隣県の知事と何かやり取りはされたか。
村井知事
はい。熊本県知事からは、グループLINEで、今情報収集している段階で、すぐに皆さま方に応援を要請することは今のところはないということでありました。熊本地震の被害がどれくらいあるか分からない状況ですので、まず第一歩として、そういうことになるのではないかなと思っておりますので、いつでも連絡は取れる状況にはなっております。また、全国知事会の会長である長野県の阿部知事さんが、知事選挙の真っ最中なんですけれども、今日の朝、7時半過ぎでしたでしょうか、連絡を取り合いまして、前会長として、今はこう思いますというようなことはお伝えしたところでございます。
Q
知事のグループLINEの中で（熊本県）知事から連絡があったと。
村井知事
はい。みんな、支援幾らでもしますので連絡くださいということを伝えていましたら、昨日の夜でしたけどね、今自宅に帰りましたと。今、まだ状況がはっきり把握できていないので、まず状況把握をいたしますというような連絡でありました。
Q
先ほどもお話があったが、（平成28年の）熊本地震から10年で、復旧したところもあって、復興途上にあった中でなお被害が出てしまうというところで、東日本大震災も（発災から）15年になるが、あらためて防災に対する意識や、思うところがあったらお願いしたい。
村井知事
やはり、大きな被害があったところは二度、三度、また来るということですよね。残念なことですけれども、災害の歴史は繰り返されるということだと思います。宮城県もまた、30年以内に90％以上の確率で宮城県沖地震が起こると言われておりますので、いつ地震が来てもいいように備えておくということが非常に重要なのではないかと思います。
Q
今回、イオンモールで大きな被害があって、これまでの災害からはあまり想像できないことが起こったなと思ったが、その件に関してもお願いしたい。
村井知事
大変驚きました。お客様が避難した後だということだったので、お客様に被害はなかったようですが、従業員の方の中に、亡くなった方もおられるようでありまして、どういう原因だったのか、今後、同じようなことが起こらないように、原因究明をしっかりしなければいけないのではないかなと思います。あれだけの爆発ですから、根本的な原因があったのかもしれないですよね。
Q
派遣や支援の関係だが、スタッフの派遣というのはこれからの話だと思うが、例えば義援金とか募金とか、県民として協力したいという声があるがどうか。
村井知事
もちろん、そういうことも考えなくてはいけないと思いますが、今日のところはまだそこまでは指示を出していないところであります。まずは人命救助を最優先。その後に、被害状況が少し見えてきた段階で、義援金といったようなことも県民の皆さんにお願いすることを考えていきたいと思います。
Q
先ほど知事から、知事会長をしているときに、大きな災害が起きた際の支援の流れを変えるルールを作られたとお話があったが、そういったルールに変更された経緯というか、東日本大震災のときにどういったことが課題としてあって、それに対してどのように考えてルール変更をされたのか、その経緯について伺う。
村井知事
東日本大震災のときに、本当に皆さん心配して、いろいろな方が連絡してくださったり、いろいろな人が来てくださっていたんですけれども、被害状況が分からない、そして被災者に何を届ければいいのか、どこに届ければいいのかというのが分からない状況の中で、いろいろな方がお越しになっても対応できないんです。ですから、情報を一本化させる、支援ルートを一本化させる、全ての情報をまず1か所、分かりやすく言うと国に集約をいたしまして、国から指示を出してもらう。そうしないと、国は国で、都道府県は都道府県で、市町村は市町村で（支援を）やるということになってしまいます。また、民間は民間でやるということになりますと、何十、何百、何千という応援の対応をすることになってしまいます。それでなくとも人手が足りない中で、応援してくださるという方に対して要りませんとは言えませんから、非常に対応に苦慮してしまう。そういう経験がございましたので、窓口を一本化するという形に変えさせていただいたということです。少なくとも自治体の応援は一本化するということにいたしました。その上で、各県、各市町村が個別にやる分には、当然やってもらって結構なんですが、まずは大きくまとまってやる分は、一本化をしてやっていったほうがいいだろうということにしたということであります。
Q
支援の一本化について、それが実際に機能するのは今回が初めてになるのか。
村井知事
そうですね。能登半島地震のときに、知事会長だったんですけれども、そのときにそのようにルールを変えたんです。ただ、ちゃんとルール化してからは、今回が初めてということになります。能登半島地震のときは、知事会長になり、そういうルール化がしっかりなっていないときに地震が起きて、とにかく窓口を国に、人は総務省に、物については内閣府で統制してもらおうというふうにして、全国知事会に、とにかくあまり動かないでくれと、ばたばたしないでくれと指示を出した経緯があります。それからしっかりルール化したということです。
Q
しっかりルール化してからは今回が初めての適用だが、能登半島地震のときにそれを実践したという実績はもうあると。
村井知事
そういうことです。
Q
1点、細かいことで恐縮だが、広域応援本部を設置するよう指示されたということだが、これはもう設置されたのか。
村井知事
はい、もうされました。広域応援本部のトップは私です。
Q
イオンモールの事案について、爆発かどうか今はまだ分かっていないが、イオングループと宮城県のつながりについて伺う。東日本大震災のときに、石巻のイオンモールに避難した住民の方を受け入れて、食料や毛布を配ったという経緯もあった。当時支えられたというような立場でもある宮城県知事として、今回の事態をどのように受け止めているのか、あらためてお伺いしたい。
村井知事
今、石巻の話がありましたけれども、イオンさんには本当にお世話になったんです。借りている土地を返還する予定だったんですけれども、その土地を活用させていただいて仮設住宅を建てさせていただいたり、多額の寄附や物資を頂いたり、今でもご寄附頂いているんですよね。緑化に協力をいただいたり、もう数え上げたらきりがないぐらいお世話になっております。また、宮城の物産展、東北の物産展なども東京で頻繁に開催していただいている。切っても切れない関係でございまして、本当に心を痛めているところであります。
今、恐らく原因究明に全力を投入されていると思いますし、まずは行方不明の方の捜索等に全力を尽くされておられますので、私のほうからは何もアクションを起こしておりませんけれども、少し落ち着きましたら、お見舞いに伺えればいいなと思っています。
Q
宮城県は、災害時における支援協力に関する協定をイオングループと結んでいるかと思うが、生活物資とかトイレの提供とか情報提供のほかに、駐車場を一時避難場所として提供するという内容になっている。今回の原因について、県から何か積極的に連絡を取って確認するとか、原因が判明した暁には、県内で避難場所や防災協定の相手になっている商業施設に点検や安全確認を求めるというようなことは考えられるのか。
村井知事
今まであれだけ大きな地震災害、宮城県も含めて、一回もなかったわけですよね。今回は何らかの突発的な事案があったんだと思います。恐らくこれはもう宮城県が確認しなくても、消防が入ってしっかりと原因究明いたしまして、同じような事案が起こらないように徹底的に対策を取られると思いますので、あえて宮城県がアクションを起こすことは考えておりません。
食料品の消費税減税について
Q
食料品の消費税減税についてである。これは、8月の初旬にも閣議決定する見通しということだが、全国知事会で先週、地方の減税の財源措置をすることについて提言を出されているが、このことについて、知事の所感をあらためて聞かせてほしい。また、消費税は社会保障の財源ということになっているが、減収となった場合に県の施策に、具体的にどういった影響が出ると考えているか、今後の対応の方針も併せて伺う。
村井知事
以前の記者会見でも申し上げましたけれども、仮に1％に変更された場合は、宮城県の減収分として、地方消費税分としては県分、市町村分、それぞれで約93.5億円、つまり県と市町村分合わせて掛ける2になりますから、187億円の減収になります。また、地方交付税につきましては、これも概算でございますけれども、機械的に計算いたしますと約59億円の減収、これは宮城県分だけですが59億円になるということで、宮城県分だけで考えますと、93.5プラス59億円で、だいたい150億円強の減収になるということでございます。これがなくなりますと、宮城県の基金だけでは、2年間と言われても、宮城県の体力ではとてもこれを補うことができないということになりますから、仮に、しっかりと補塡がされないということになりますと、県民生活に多大な影響を及ぼすことは間違いないと思います。従って、1％にするということになるならば、しっかりと地方への影響がないような形にしていただかなければならないと考えているところであります。
また、2年間で本当にやめられるかどうかですね。これが大変難しいと思います。ちょうど衆議院選挙の近くになってくるのではないかと思うので、そこでやめられるかどうか、元に戻せるかどうかですね。一度やってしまうと非常に難しいのではないかなと思います。
Q
国には具体的に何か働きかけを行っているのか。
村井知事
これはもう宮城県だけの問題ではありませんで、全ての自治体が関係しておりますので、全国知事会を通じてお願いをしていくということが何よりもまず大切なことだろうと思っております。知事会として、先日要望したばかりでございますので、その反応などを見ていきたいと思っています。
Q
関連して、円安が非常に進んでいて、消費税を変えることで一段とインフレが加速するのではないかという懸念もあるが、そもそも1％に下げるという判断については、知事はどのように考えているか。
村井知事
これは選挙公約で、それを受けて国民が投票行動に移ったわけでありますから、これは約束した以上、やはり実現をしなければならないのではないかなと思いますけれども、ただ、しっかりとした財源の見通しがないままやってしまうと、財政不安を起こし、インフレを加速し、国際的な信用を失い、円安が進むと、悪い方向に進むことは間違いないと思います。痛みを伴うような改革もしながら、併せてこういったようなものも考えていかなければならないのではないかと思います。
少なくとも私は21年間ずっと、そうやってきました。痛みを伴うこともやりながら、新しい施策もやりながら。それがやっぱり必要なのではないかなと思います。
Q
村井知事の痛みを伴う改革と、そういう中で財政を進めていくこととを、同時にやっていくスタンスということだと思うが、知事から見て国が今やっていることは、痛みを伴う改革は十分に行われているという考えなのか、それともまだ足りない部分があると考えているのか。
村井知事
これは高市政権に限らずやっていないですよね。どの政権、誰が総理になってもやっていないような気がします。国民から批判を受けるようなことをやっぱりどうしても避けてしまうんですよね。批判されて、仮に選挙に負けるかもしれないけれどもこの国にとって必要だということで、苦しいですけどね。皆さんがたたくわけですから、厳しいんですけど、そうであっても私はやるべきだと思います。
副首都法案について
Q
今月24日に大規模災害の際に首都の代替機能を担う副首都構想の関連法案が可決、成立した。その関連で、知事からはこれまでにも宮城県も前向きに目指したいという話があったが、あらためていかがか。
村井知事
法案は成立しましたけれども、法案の中をよく見ますと、具体的なものは全て政令で決まるということでございます。恐らく今までの過去の例からすると、数か月以内に政令が出されると思います。それを見なければ、手を挙げられる要件なのかどうかということが分かりません。今、マスコミ等に出ておりますのを見ると、日本維新の会がたたき台として示したものをベースに書かれているようなんですが、そのとおりになるかどうか分かりませんので、一応心の準備はするように職員に指示はしておりますけれども、政令が出てから適用されるのかどうか、我々が手を挙げられる状況なのかどうか、それをまず見てみたいと思います。当然、副首都ですから経済規模、基盤がしっかりしていないと駄目だと思いますので、宮城県の規模でそれが該当するかどうか、よく考えてみたい、見極めたいと思います。
Q
政令が出された後でということだが、今の時点で前向きな考えがある理由について伺いたい。
村井知事
これは、大規模災害があったときに首都の代替機能を持つということであります。東日本大震災のときに、全国から大変お世話になりましたので、今度は恩返しする側だと（思います）。今回の熊本地震もそうですけれども、特に、首都が直下型（地震）等の大規模災害があって機能不全に陥りかかったときには、距離的に考えても非常にいい場所にあるのではないかなと思います。ここからだと車で移動することもできますので、そういった意味では距離的な優位性は非常にあるのではないかなと思います。また、恐らくいろいろな規制緩和なども副首都に対して行われる可能性もありますので、宮城県、東北の発展にも資するのではないかなと（思います）。ですから、こちら側が一方的に何かをするというよりも、国からいろいろなものも享受できるのではないかなと考えているということです。
Q
では、今後も動向を注視しながら、政令が出た段階で詳しく見ていくと。
村井知事
そうですね、はい。準備はしておきます。
Q
今回の副首都構想、私個人の意見としてこれは大阪府のための法律だと思っているのだが、そのあたり知事としてどのように考えているか。
村井知事
恐らくそういう批判が出てまいりますので、先ほどちょっと慎重な言い方、遠回しな言い方をしましたが、政府としては、日本維新の会が出したたたき台のとおりにはしないようにするのではないかなと。逆に、そういうふうにすると、維新のための法案だったのではないのかと批判される可能性がありますから、そういうふうにならないのではないかなと。だとすると、宮城も可能性があるのではないかと、私は逆張りをさせていただいて、逆の見方をしているということなんです。ですから、決して維新のための法案とならないように工夫をされるのではないかなと。そういうふうにいろいろ言われていますので、逆に大阪のための法案であったと言いづらいようなことになっていくのではないかと私は思っています。
Q
恐らく政令はそういうふうに、どこの自治体が名乗りを上げてもいいようなものになるが、たぶん結果的に、大阪ありきの法案だというふうに、誰が見てもそのようになると思っている。だから名乗りを上げるだけ意味があるのかとかという、そもそも論にならないのかと思うのだが、そのあたりはどうか。
村井知事
大阪府も非常に適地であると私は思いますよ。非常に大都市ですよね。大阪府のみならず、関西圏全体でいきますと、やはり首都に次ぐ規模の自治体が集まっている。そして距離的にもいい。新幹線も走っておりますし、社会インフラも整っておりますし、国の機関なんかも集約しておりますし、財政力もありますから、決して大阪が駄目というふうに私は思わないです。大阪も有力な場所です。これは地域間競争で取り合いするものではなくて、本当に首都が大打撃を受けたときに代替機能を持つということですから、天下国家を考えて、日本地図を空の上から見るような気持ちで物事は考えていかなければいけないと思います。ただ、最初から大阪ありきで、何もしなければいいのかというわけでもなくて、やっぱり宮城県も適地ではあると思います。そこは最終的に総理が判断されるということですから、宮城もいい場所ではないでしょうかと。その中で、総理がここが一番いいんだというところに決めていただければ。それが大阪であれば、私は大阪でもいいと思っていますけどね。大阪は駄目だというふうに私は思わないです。本当に誰もいないような離島というわけにはいかないと思いますけどね。
Q
愛知県と名古屋市が愛知・名古屋副首都連携協議会を立ち上げ、また、県と県内の全市町村を含んだ意見交換もやるということであるが、村井知事の頭の中にはこういった協議会を立ち上げるということも視野にあるのか。
村井知事
政令の中にそのようなことが書き込まれるのではないかという噂は出ておりますよね。そのあたりは政令の状況を見ながら、すぐに動けるように、仙台市さんのご意向なども聞いてみたいと思っています。
Q
仙台市が、今、特別市を独自に目指している中で、宮城県と仙台市の連携に対して悪影響があるのではないかと思うが、その点についてはどのようにお考えか。
村井知事
前々から言っているように、私は特別市はかなり実現は難しいと思っています。県と仙台市で連携を取れるような、協議会のようなのを作って、例えば規制緩和や財源等の移譲、こういったようなことを現ルールの下で行うことは可能ですから、そういったものを協議をしていくというのは、この副首都に限らず、必要なことではないかとは思っていますけどね。手を挙げるということになって、それが条件だということであれば、まずは仙台市さんの意向を聞いて、もし仙台市さんが、「いやいや、あくまでも特別市を目指すので、県とこんなものは作れません」ということであれば、その段階でそれが政令の中に書き込まれている条件であれば、宮城県は手を挙げることはできなくなるということであります。
Q
かつて、福島県などは平成4、5年ぐらいまで首都移転構想などを立ち上げて、10年以上すったもんだした挙げ句、何だったという話になっている。宮城県が誘致したいという話は、歴史的な経緯から言うとナンセンスなのではないかと思うが、いかがか。
村井知事
センスがあるかないか分からないんですけれども、可能性があるとするならば、選択肢として手を挙げておくということは国のためになると私は思っています。間違いなく、これは副首都法案、法案が通っていますから、首都機能移転は残念ながら法案まで行っていないですよね（訂正：削除）。法案が通ったということは、恐らくどこか決まるんだろうと思います。先ほども言ったように、これは国のためにやることであって、宮城県のため、東北のためにやるわけではありませんから。東北の中で可能性があるとするならば、やはり仙台を抱えている宮城県だと思いますから、東北の代表として手を挙げる。関西の代表として大阪、中部の代表として愛知、九州の代表として福岡が手を挙げて、そして、その中で国が一番適任だ、適所だと思うところを選ぶべきだろうなと思います。ですから、エントリーをして（手を）挙げないと、国も選べませんので。もしかしたら総理の心の中で、「東北がいいわね」と思っているかもしれない。手を挙げないと決めようがないでしょう。ですから、先ほど言ったように、国のためになることですので、手を挙げる。
ただ、どういう条件か分からないので、政令を見ます。仙台市さんの協力、仙台市と一緒にやらなければ駄目だということが条件で、仙台市さんが乗ってくれるかどうか。そこはこれからよく調整して、多分すぐに決まることもないと思いますので、その辺はエントリーするタイミングを見ながら、しっかりと協議してまいりたいと思います。
Q
仮定の話で申し訳ないが、仮に仙台周辺でという話になると、明らかに地価が高騰する。そうすると、ただでさえ、今マンションが高くて、子育て世代が困っている。多分富谷から名取まで一斉にそういうことになってしまうので、必ずしも宮城県の人にとって幸せなのかというと私はどうなのかなと思うところもある。
村井知事
地価が上がるというのは、それだけその地域が重要な地域であるということの証左でもありますし、地価が下がるというのも、地価が下がれば買いやすくはなりますけれども、何となくこう元気がなくなっているというような気もするので、そこはケース・バイ・ケースで柔軟に考えればいいのではないでしょうか。
政府備蓄米の買い戻しについて
Q
お米の関係でお伺いする。昨日、農林水産省が政府備蓄米の買い戻しについて、8月以降に判断する方針を示した。全国知事会では早期の実施を要請していたかと思うが、まず、昨日の農水省の方針について、知事はどのように受け止めているか。
村井知事
報道を見る限り、早めに買い取ると高値になると。高値になるということは、結果として米の価格を高いまま維持しようというメッセージになってしまい、この物価高の中において消費者の理解が得られないのではないかということが根底にあると書かれておりました。それも一つの考え方だと思うのですが、やはり私は生産者の側に立つというのは極めて重要なことだと思います。米が不足してしまったときのあの一時的なパニックですね。あのようなことが起こらないように、ある程度の価格を維持するようにするという意味でも、備蓄米を早めに購入してあげて農家の方たちに安心を与えるというのも私は重要なのではないかと思います。そうしないと離農が進んでしまう。結果的には、めぐりめぐって国民が不利益を被るということになりかねないと思いますので、知事会の考え方は私も大賛成でありまして、その要望に従ってこれからも政府にお願いをしていきたいと思っています。
Q
先ほど知事がおっしゃったように、農業関係者の間では、できるだけ早期に買い戻しをしてほしいという声が高まっている。ただ、物価高対策に逆行するという声もあり、なかなか今すぐは踏み切れないということだったと思う。バランスがなかなか難しいかと思うが、そのあたりは知事はどのようにお考えか。
村井知事
バランスは難しいと思いますね。ですから、はっきりと何を重視するかということをメッセージとして伝えながらやっていくということが大切だと思うのです。どちらにもいい顔はできないのですよ。私は、食べ物については永続的に生産できるような仕組みを作っていくということをベースに物事を考えていかないと、国民の生命に関わることでありますから、それをベースにやっぱり考えていく。それでなくても離農が進んでいる中で、ますます離農が進んでしまい、米が作れなくなってしまう。今、気温が高い高いと言っていますけれども、かつて大冷害で米が作れなくなった時期もありました。いつ何があるか分かりませんので、ある程度余裕をもって作れるようにしておく。そういったことを私は優先すべきではないかと思います。そういうことは批判があってもやるべきだと私は思いますけどね。
Q
別の質問の中でも、国民からの批判を恐れて、そういう批判を受けそうなことは避けてしまうというようなお話もあったと思うが、そういう考えというか、姿勢が根底にあるのか。
村井知事
私もそうですけど、選挙で選ばれる人というのは、そういうのはものすごく敏感に考えるんですよ。もう皆さんにたたかれるのが怖くてね、敏感に考えてしまうのですよ。それも悪くはないんです。それが民主主義のいいところですからね。民意に従って物事を判断していく。まさに、民意がどこにあるのかということを常に探っていっているという一つの大きな証左だと思うのです。ですから、それはそれで非常に大切なことなんですけれども、ただ、やはり今の民意だけではなくて、10年20年、できれば50年ぐらい先、100年ぐらい先の国民のことも考えながらやっていくというのは為政者として非常に重要なことではないかと私は思います。
現場訪問事業について
Q
昨日、おとといと、3年ぶりの知事の訪問事業ということで、気仙沼に行かれたが、この2日間どのようにお感じになったか。
村井知事
去年の9月まで全国知事会の会長をやっておりまして、ほとんど平日は東京に行っておりましたので、現場訪問ができませんでした。その前はコロナでかなり回数を減らしていて、今年も4月からやろうと思ったら病気をして手術したので、やっとこの7月の終わりに、第1回目を開催できたわけであります。
やはり現場に足を運んで、先進的に取り組んでおられたり、あるいは課題を抱えながらいろいろ一生懸命やっておられる方の声を聞いて、やるべきことがよく分かりました。
早速、今朝、幹部会がありましたので、昨日の会議の中であった、例えば津波警報が出たときに、取れた魚が市場に並んでいるけれども、その魚を入札することもできずに避難をしなければならない。そのときに魚が傷んでしまったときの補償というのが今はないんだと。それを全部、今は市場でかぶらなければならないので、そういった保険制度のようなものをしっかりと国が関わってやっていくべきだというようなお話がありまして、そのとおりだなと思いました。こういったことを提案しているところはあまりないらしくて、早速、水産庁とよく調整してみたいと思いました。
一例ですけれども、ほかにもいくつか職員に指示を出しました。やはり、このようなものは現場で声を聞かないと、職員から上がってくるものもありますけれども、やはり直接聞いて、なるほどなと思ったものについて指示を出せましたので、やってよかったなと思いました。これからも頑張ります。
Q
今後、どういったペース、あるいは年にどのぐらいという思いはあるか。
村井知事
今年はこの後かなり予定が込んでいますので、県南のほうに年内にもう1回行こうと思っています。来年度以降は、数をもっと増やしたいなと思っています。
Q
昨年の知事選で有権者と距離があった部分もあると思うが、そういう部分も今回この事業を再開した一因であるということか。
村井知事
そのとおりです。選挙のときしか来ないとお叱りを受けましたので、決してそうではありませんということで、昨日行きました。やはり行ってよかったですよね。みんな久しぶりという感じで、声をかけてくださって、よかったと思います。
防災庁および防災局の設置について
Q
タイムリーではないが、今月13日に防災庁設置法が成立して、17日に公布されている。これは公布から2年以内に地方拠点の防災局を設置するとなっている。今後、協議会の動きが加速していくと思うが、この2年間の動きをどのようにお考えか。
村井知事
恐らく国会対応を考えたり情報収集をするということを考えますと、防災庁は、首都圏、または首都圏の近郊ということになるのではないかなと思っております。東日本大震災のときに復興庁があったおかげで、窓口が一つで非常に助かりました。どうしても役所というのは縦割りになりがちですので、大きな災害があったときや防災のために窓口が一つであるということは、われわれ自治体にとっては大変助かります。また災害があったときにもすぐに対応していただけるものだと思いますので、県としてもできる限り何かあったならば協力をしていきたいなと思っています。
Q
防災局の地方拠点の誘致の動きが今後加速していくと思うが、そのあたりについてはいかがか。
村井知事
これは引き続き、仙台市と手を携えて頑張ってまいりたいと思います。
特別市構想について
Q
毎回、特別市について同じような質問で恐縮であるが、特別市を導入したい政令市は、小規模市町村を市もより効率的に手伝える水平補完を主張の理由の一つとしているが、この水平補完についてのお考えを伺う。
村井知事
もちろんそれは可能だと思いますね。例えば、富谷市がロープウェイをやりたいということに対し、仙台市が協力するということがうまくいけばいいですよね。水平で補完をして、協力しながらというのはいいんですけれども、なかなかうまくいかない事例も既にありますよね。だから、総論賛成各論反対という可能性もあるということは常に念頭に入れておく必要があるのではないかと思います。
Q
知事はもっと根本的な地方自治の在り方について客観的に議論する必要があると言っていたが、あらためて今の議論の現状についてどのように受け止めているか、今後どのような議論があるべきなのか、伺う。
村井知事
そうですね、にわかにぽっと出てきて、国の地方制度調査会でも議論が急に始まって、知事会としても簡単にはいかないだろうなと思って静観していたんですけれども、だんだんいろいろと動きが出てきたので、これはもうわれわれとしての考え方を示さないと、「別に都道府県は何も言っていないでしょう」ということになっては駄目だろうということで、私がチームリーダーになって動き始めて、この間、中間取りまとめをやりました。その後、今年の秋に、最終的な知事会としての取りまとめをしようと考えています。中間取りまとめと大きく変わることはないと思いますが、中間取りまとめをベースに、今後は指定都市の皆さんであったり、国であったり、国会議員であったり、いろんなところにわれわれの考え方をぶつけていこうと、意見を聞いていこうと思っております。
今、人口がこれだけ急激に減ってくる中で、県内の仙台市を除く、非常に力の弱い市や町の事務をできるだけ共通化をしていく。そして、事務負担を軽くしていくためにどうすればいいのかということを、県が間に入って今調整を始めておりまして、今後はなるべく広域化で物事を考えていかなければならない。都道府県間でも、同じような事務をできるだけ協力してやっていかなければいけないという時代に入ってきていると思っているんですよね。
そうした中で、逆に細かく分けていくというのは、私は方向性が逆じゃないかなと思うんですよね。一つ一つの施策というよりも、方向性として時代に合っていないことをやろうとされているのではないかなと感じるんですよね。だから、やっぱり時代に合わせていかないと、これからますます人口が減っていく中で、指定都市も人口がこれから減り始める中で、とにかくみんなで連携しながらというときに、自分は独立して、都道府県の権限と市町村の権限を全部まとめて持ちたい、財源も持ちたい、自分たちがいろんなところと、周りと調整をしてあげるんだというのは、なかなか簡単にいかないのではないかなと思いますよね。
あと、仙台市民にとって、政令市に住んでいる住民の皆さんにとっても、かなり財政負担が増えますから、税収が増える代わりに財政負担も相当重くなりますので、そこはメリットばかりではないんだということはしっかりとお伝えをしなければいけないのではないかと思って、中間取りまとめを行いました。
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