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【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)
配付しております資料のとおり、8月5日に記者発表させていただきました歩数アップチャレンジ2026についてあらためてお知らせをいたします。
県では、10月・11月の2か月間の平均歩数8,000歩を目指す歩数アップチャレンジを、多くのスマートみやぎ健民会議応援企業さまから協賛をいただき、今年も開催いたします。
個人部門と事業所部門がありますが、事業所部門は3人1組でチームを組み、事業所単位で参加いただくものであります。目標8,000歩を達成したチームには、抽選ではございますが、協賛企業からすてきな商品もご用意しております。これまで参加された事業所からは、歩数が増え、職場内のコミュニケーションも活発になったとのお声もいただいており、健康経営の取組としてもご活用いただいております。
次に、スライド2です。このような歩数増加事業を継続してきた結果と言えると思いますが、令和6年国民健康・栄養調査において、本県の男性の歩数は全国3位の結果となりました。こういうこともぜひニュースにしていただきたいと思います。
さらに、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合につきましても、平成20年度から令和4年度まで連続で全国ワースト3位以内でございましたが、先日発表された最新の令和6年度の特定健康診査の結果では、全国ワースト6位まで飛躍をいたしました。ぜひニュースにしていただきたいと思います。
こうした結果は、県民の皆さまをはじめ、スマートみやぎ健民会議を核とした多くの企業・団体の皆さまと日頃から健康づくりに取り組んできた積み重ねによるものと考えております。今回の歩数アップチャレンジも多くの事業所の皆さまにぜひご参加をいただきたいので、報道機関の皆さまにおかれましても、県民の皆さまへの周知にご協力くださいますようお願いいたします。
事業所部門に参加する企業・団体の皆さまにおかれましては、申込みは9月11日までとなっております。
なお、個人部門につきましては、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」のミニアプリ「みやぎ健康ウォーク」をご利用の皆さまは、申込みは不要でございます。自動的にエントリーされるということになります。
また、県では、地域の保健所などを通じて健康に関する情報提供を行っております。例えば石巻保健所では、地元新聞紙上で地場企業の皆さまの優れた取り組みの紹介や、地域の法人会と連携したメタボリックシンドローム対策などを進めております。この事業も含め、このような地域の皆さまと連携した取組をさらに広げることで、様々な健康課題の改善になお一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
今月13日から14日に発生した令和8年8月千葉豪雨について、現時点で13人の死者と1名の行方不明者ということだが、今回の豪雨についての知事の受け止めはいかがか。また、千葉県に対して支援を行う考えはおありか。さらに、今回の豪雨は線状降水帯の発生によるものだとされているが、豪雨災害のリスクというのが年々高まっている中で、宮城県としてはどう対策を進めているのか。そして、今回の豪雨を受けて、県民への呼びかけがあればお願いしたい。
8月13日に発生いたしました令和8年8月の千葉豪雨では、多くの方がお亡くなりになりました。亡くなった皆さまのご冥福を心からお祈りいたしますし、被害を受けられた皆さまに心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
まず、支援をするのかどうかでございますが、県では広域応援本部を設置しておりまして、総務省を通じて千葉県から要請があれば速やかに対応する体制が整っております。今のところ要請はございません。(千葉県の)熊谷知事さんには直接メールで、何かありましたらご連絡くださいと送らせていただいているところでございます。今のところ要請はございません。
それから、どういう対策を考えているのかということでございます。やはり一つはインフラ整備でありまして、広域でしっかりと大雨対策を取っていくことが非常に重要だと思っております。河川の整備、支障木の伐採、しゅんせつ工事などもしっかりと進めていきたいと思っておりますし、同時に、やはりインフラだけではなくてソフト整備をしっかり進めていかなければならないと思っております。気象庁が今はかなり詳細な気象情報を出すようになっておりますので、この情報をしっかりと受け止めていただいて、そして出張や旅行先であったとしても、しっかりとハザードマップなどを確認して情報収集ができるように、自分の身は自分でまず守るんだという体制を組んでいくことと併せて、防災訓練等を通じて、しっかりと自分で行動を起こせるようにしてまいりたいと思っております。
県民に対する呼びかけでございますけれども、現在はいつどこでどのような大雨が起こるか分からず、しかも、一気に水かさが上がっていく状況でございます。常に気象情報というものに留意をしていただいて、何かあったときには、先ほども言ったように、まずは自分の身は自分で守るんだという意識を持っていただく。そして、情報を継続的に取る努力をしていただきたいと考えているところであります。
日本製紙の工場の煙突倒壊によって9人が死亡したことを受けて、金子国土交通大臣が昨日、全国の類似した煙突に関する調査を行うことを明らかにした。県内について、現時点で分かっている対象煙突の有無と、今後、調査の実施予定などについて分かっていることがあれば教えてほしい。
金子大臣がおっしゃった議事録を拝見したところ、事業者向けの調査を行いたいということでございまして、都道府県を通じてということにはなっていなかったように思います。今の段階では、国交省から調査への協力に関する要請は来ておらず、そういうものが届きましたら協力をさせていただきたいと思います。従いまして、現時点で類似の煙突がどれくらいあるのかということを把握はしていないということでございます。
県としてどのぐらいの煙突があるかどうかを調べる予定も今のところはないのか。
今のところはないです。
煙突からはちょっと変わるのだが、イオンモール熊本の爆発事故に関連して、鳥取とか静岡など、他県ではLPガスの供給施設の緊急安全点検を行うということだが、宮城県で行う考えはあるか。
宮城県は東日本大震災を経験いたしましてもそういった事例はありませんでしたので、現時点では考えてはおりません。
まず、今回の熊本の爆発の事故がどういう理由で起こったのかというのが分からないと、調べようもないのではないかと私は思っております。原因が判明すれば、そこにスポットを当てて、同じようなものがないかどうかを調べることが必要になるのではないかと思っています。
イオンモールは県内でも緊急避難場所となっている施設である。県としてもイオン側と防災や災害対応で連携していると思うが、安全対策の点で何か県から働きかける予定はないか。
東日本大震災のときには、本当にイオンさんには大変な協力をいただいて、石巻あたりは、避難所ではなかったのですけれども、長期間、被災者の皆さんを保護していただきました。ですから、そういう意味ではイオンの施設というのは非常に安全だと私は信じておりました。ただ、今回こういう事故がありましたので、これはイオンさんも協力をしながら、徹底的に事故調査をしていただきたいと思っております。その上で、もしイオンさんに限らず同様の施設で、こういう事故が起こり得る可能性があるということであれば、徹底して直していただけるように、イオンさんも含めて要請をしていくということが重要だろうと思っていますが、今は、先ほども言いましたように、まだ何が原因か分からない段階で、いたずらに騒ぎ立てて、あるいは問いかけても、相手も答えようがないだろうと思いますので、ここは冷静に対処していきたいと思っています。
今の時点で県から何かイオン側に問合せをしたりとか、そういったことはしていないのか。
はい、しておりません。
先日、「みやマリ!」のユーザーさんでみやマリ!を通して結婚されたという方を取材させていただいた。知事も市町村長会議で、「みやマリ!」でご結婚されたカップルに出会ったというお話をされていたと思うが、そちらについて改めて伺いたい。
ある小さな会合で食事をしておりましたら、若いご夫婦が私のところに来られました。何かなと思ってお話を伺ったところ、「実は私たち『みやマリ!』を通じて結婚したんです」ということでした。非常に爽やかなカップルだったのです。「みやマリ!」のおかげで結婚できました、素晴らしい伴侶に出会えましたと言っていただいて、本当にやってよかったなとそのとき感じました。
正直、AIを使ってオンラインで出会ってという取り組みは、果たして行政がそこまで関わってコミットしていいのかなというのが最初はあったのですけれども、職員もぜひやってみましょうということで思い切ってやってみたところ、今年の3月末段階では、マッチング実績で交際が成立したのは9,285組、結婚まで行ったのが239組ということで、結婚まで至るケースが非常に多いようであります。ちゃんと独身証明書を出していただいて独身であることをしっかり調べた上で、所得証明書もちゃんと出していただいて、行政が関わっているということで、非常に信用力があるということが魅力の一つだと思っております。
この場にも独身の方がおられると思いますので、ぜひ「みやマリ!」をご活用いただきたいと思います。
一方で、宮城県では合計特殊出生率が東京に次いで低いというところが現状としてあるのだが、その要因とか対策についてどのように考えているか。
要因というのは、正直はっきり分からないのです。よく言われることは、当たり前ですけれども、大都市仙台がありまして大学や専門学校がたくさんありますから、若い人たちがたくさん入ってくる。それで15歳から49歳の中で、特に若い20歳前後の若者が一気に集まってきて、卒業したら県外に出ていってしまう。合計特殊出生率というのは1人の女性が一生涯に産む子どもの数の平均ですから、分母が大きくなれば、当然、率としては低くなってしまう。それが一つの理由だと言われているのですが、でも、同じように政令市を抱えているところがほかにもありますので、必ずしもそれだけを言い訳にするわけにいかないだろうというふうに思っております。
やはり大きな課題として、卒業した若い人たちが宮城の場合は外に出ていく、特に女性の皆さんが外に出ていく数が多いのです。ですから、宮城に残っていただく、せっかく宮城に来て生活をしていただいて宮城の良さをご存じですので、卒業した後にそのまま宮城に残っていただいて住み続けていただく。そうすると、結婚してくださる方や子どもを産んでくださる方もたくさん出てきますので、そういったことをやっていこうと思いまして、この「みやマリ!」などをスタートさせたということなのです。
あとはやっぱり結婚、妊娠、出産、子育て、いろいろなプロセスがありますから、それに対して国と市町村と力を合わせて、子どもを産み育てやすい環境を作っていくというのが大切なのではないかなと思って、今、鋭意取り組んでいるところであります。
「みやマリ!」はじめ、少子化対策につながるような取り組みに関して、中長期的にどのような対策が必要だと考えるか。この「みやマリ!」には、そういった点ではどういったことを期待しているのかを伺いたい。
少子化対策というのは、日本だけの問題ではなくて、韓国においても台湾においても中国においても、やっぱりアジアの中で比較的発展が著しいところは皆同じような状況です。今、どの国も少子化対策に一生懸命取り組んでいるのですけれども、簡単にはいかない。つまり特効薬がないということだと思います。ですから、先ほど言ったように、やっぱり中長期的なレンジで、結婚したい、子どもを産みたいと思っておられる方がその夢を実現できるようなサポートを社会全体でしていくということが非常に重要ではないかと思います。その中の一つの位置づけが「みやマリ!」で、昔のようにお見合いをしてというのは、今、若い人は抵抗があるようですので、仲人がいてお見合いをというようなことではなくて、行政という信用力のある組織がスマホを通じて出会いの場を作るなど、今若い人たちが慣れている手段でアプローチできるようなお手伝いをしていく。こういったようなことも一つ大きな方法として考えられるのではないかと思っていますので、「みやマリ!」にはさらに力を入れていきたいと思っています。ぜひやってください、「みやマリ!」
本日午前中、わたなべ拓県議が、県職員とのやり取りの中でハラスメントに当たる行為があったのではないかという指摘を受けて記者会見を開いた。その際、わたなべ県議が、県が実施したアンケート調査を自民会派の幹部から示されて、その中でそういった言動があったのではないかというようなことを言っていた。この県のアンケート調査がどういったものだったのかを教えてほしい。
自民党の会派の方から伊藤副知事に、わたなべ議員がということではなくて、今、よく報道で取り上げられ社会問題になっているハラスメントの問題が議会関係ではないのかという問い合わせがあって、それで、伊藤副知事の方から、アンケート調査ではないんですけれども、いろいろ聞き取りをしたということであります。そのことについては、私、報告を受けておりましたが、その後については直接何も聞いていなかったですし、問い合わせることもなかったんですが、昨日の夜、伊藤副知事から、明日、報道で出るようです、こういう経緯でしたということを聞きました。
伊藤副知事が一番詳しいですから、伊藤副知事に会見が終わった後でも結構ですから、聞いていただきたいと思います。
そのアンケートで、ちょっと疑問に思うのが、わたなべ県議以外にもそういったハラスメントの指摘というか、そういった言動があった議員はほかにもいたのかというのが知りたいのだが、いかがか。
該当する議員は一人です。
聞き取りというのは、どういった職員を対象にして聞き取りを行ったのか。議員とふだんやり取りするのは課長級の職員が多いかと思うが、そういった課長級とか総括級を対象に行ったのか、日々の議員とのやり取りの中で上がってきた報告でそういったことが判明したのか、どういった経緯でこういう事案が判明したのか伺いたい。
何かアンケートの要領を決めて、全員に調査したものではありません。自民党の会派の方から相談があって、庁内で確認をしてみると。そのようなパワハラを含めた言動については、仄聞しているところもあったものですから、各組織を調査、聞き取りして整理したというような状況です。
そのアンケート結果が、自民党会派の幹部からわたなべ議員に示されたというお話だったのだが、県議会にはほかの会派もあるが、ほかの会派にもそのアンケートは共有をしたのか。
いえ、しておりません。自民党会派の方から6月議会の前にそのようなことがないだろうかという相談があったのが発端でしたので、自民党会派にお返ししたということです。
自民会派から要望があって調べられたということだが、聞き取りの範囲として、自民会派に所属する議員だけを対象に聞き取りされたのか、ほかの会派も含めた全ての議員に対してハラスメント事案があるかどうかを確認されたのか。
庁内に確認する際には、特にどの会派ということは特定しないで調査させてもらいましたし、答える方もそういう前提で回答していると思います。
その場合でも、わたなべ議員だけだったということか。
はい。
わたなべ議員ご自身も取材対応の中で、ご自身の認識はどうあれ、威圧感を与えたことに関しては自重したいという話もあった。職員と議員の関係では全国的にもこういう事案は結構出てきているようだが、知事としての受け止めと、今後その対策があれば伺う。
パワハラだけではなくてハラスメントというのは、必ず加害者側と被害者側がいるわけです。これはもう社会通念ですけれども、どうしても被害者側に立って物事を判断しなければいけない。加害者側にもいろいろな理由はあれ、どういう理由があっても、受け止めた側がどう受け止めたかというのが重要で、受け止める方にもいろいろ個人的な性格がありますから、一律にこうすればいいというマニュアルのようなものを作ることは不可能だと思うのです。同じような言葉を投げかけても、全く気に留めない方もおられれば、気に留めてしまう方もおられるわけです。県議会議員と職員の関係というのは県議会議員のほうが上で、われわれは指導を受ける側ですから、そこはやはり上に立つ者として、職員のことをおもんぱかっていろいろ問い合わせをされたり意見を述べられた方がよろしいのではないかと思います。どうすればいいのかというのは、ご本人次第でございますから、今回、会派の方でそのような判断をされたというのであれば、しっかりと受け止めていただきたいと思います。
わたなべ議員は、非常に能力のある方でありますので、そういうふうなお話があったとするならば、今後は職員に対してそういう対応をしていただけるのではないかと思っております。
2022年に仁田元県議の事件があった際にも職員と議員との接し方というのが一つ問題になったと思うが、その際に、村井知事が、対策を検討するという話を記者会見でされた。その後、特に明文化はされていないというお話も聞くが、改めて県側の対策というのはどういう状況だったか聞かせてほしい。
そのときは、職員一人一人が忘れないように記録にとどめるようなことがあってもいいのではないかという程度のことはお話はしました。ただ、記録にとどめるようにという指示はしていないのですが、それぐらいの配慮があってもいいのではないかというようなお話はしました。
今後、県議会だけではなくて、一般の県民の方からのカスタマーハラスメントのようなこともないわけではありませんので、職員に思い切って伸び伸び仕事をさせるためにはどうすればいいのかということを、全庁的に考える必要があるのではないかと考えておりまして、伊藤副知事には検討してほしいということを指示しているところであります。
議員に限らず、県民によるカスハラ対策もということか。
そうです。パワハラ、カスハラです。
カスハラについては、対応マニュアルを県として今年の4月に作成しております。ただ、これはもちろん議会であるとか特定の相手に対するものではなくて、一般的にカスタマー、県民の皆さま、事業者の皆さまに対して県がしっかり対応して、公務を守るためにどうすればいいかといったマニュアルを出しました。そういった対応はしております。今、知事からお話ししたように、今後、さらに、必要に応じた対応について考えていきたいと思います。
知事は議員の立場も経験されているが、そういった意味で接し方や対策の難しさというのはどういうところにあると考えるか。
難しいのは、おっしゃっている方は、相手がどう受け止めしているかということをなかなか理解されていない点です。自分は間違っていない、正しいと思っていても受け止めている方は、精神的なダメージをすごく受けてしまっているということはやっぱりあります。非常に難しい問題です。人によっては軽く受け流す人もいれば、しっかり受け止める方もおられますので、非常に難しい問題だろうとは思いますが、ただ、やはり個別に改善していくしか方法はないと思います。マニュアルで解決できるような問題ではありませんので、この場面でこう言ったことによって、この人はこういうふうに傷ついたのだということを、だから注意しなければ駄目だよということを、ちゃんとしっかりと伝えていくということが重要なことではないかというふうに思うんです。
庁内の調査というのは何月頃に行われたのか。
今年の6月です。
聞き取りの対象は、先ほど全庁的ではないとおっしゃったが、全課に対してしたのか、ピックアップしてされたのか。
基本的には組織全体です。
今回の事案を受けて、改めて全庁的に調査をするという考えはあるか。
先ほど申しました経緯のとおり、相談があった会派に対しては、県として必要な聞き取り等の調査はできたと思っております。今後、さらに何かこういうことがあったということが出たり、あるいは議会での対応などを踏まえて、必要であれば、調査あるいは組織的な聞き取り等はしたいと思いますが、今の時点ではありません。
わたなべ議員は10件ぐらいあったということだが、その件数と、県としてパワハラ行為と断定したのか伺う。
その内容については、私のところで整理して準備したものですけれども、会派の求めがあって出したもので、会派の方で処分、一連の対応をしているところでありますので、こちらからその内容をお見せしたりご説明することは控えたいと思います。件数的には十何件かあったという内容です。
わたなべ議員が10件示されているが、パワハラと誰が決めるのかとか、その内容について、一方的に決められるのは認められないと話があったが、県としてはパワハラと認定しているのか。
パワハラとして認定するような組織や手続きを踏まえて認めたというものではありません。ただ、私自身は、一般にパワハラ3要件、優越的地位とか必要な程度を超えているとか、職員の勤務に実害を与えているとかいうものは、あると思っております。その辺は会派の方で判断をされて、処分等の対応をされるものと思っております。
8月下旬までに安全宣言を出せるよう水質調査が進められていたが、現在の進ちょく状況を伺う。
近いうちに出せると思います。担当課教えてもらえますか。調査した結果は非常に安全だと、問題ないということで、あとはいつ発表するかということですよね。
水産業基盤整備課でございます。
調査につきましては、4月からおおむね毎月1回程度実施しておりまして、基本的には8地点で定点観測をしております。結論から言いますと、油膜、油臭が海上、海底土とも確認されていないという状況でございます。同じように海上保安部についても、調査結果については特に問題はないと伺っております。
あわせて、安全宣言後の需要喚起策について、知事が先頭に立って行うという話だが、何か具体的な考えはあるのか。
来年に向かってこれから種つけが始まるタイミングですので、今の段階ではまだ決まっておりませんけれども、国にも協力をしていただいて、ノリ、ワカメの価格が下がらないように、しっかりと売れるように、これはよく検討してまいりたいと思っています。今の段階ではまだ具体的なものは決まっておりません。まずは安全であるということを宣言をして、そして、来年、今年と同じようにいいものが作れるようなお手伝いをしていくということに全力投球をするということであります。
先月31日の県のネクストリーダー養成塾で、中学生を前に村井知事が講演されたと思うが、その際に参政党の話をされたと思う。内容は、参政党は日本人ファーストを掲げたと、そういう意味でこの国が大丈夫なのか本当に心配だという発言をされたが、これを中学生の前でされた経緯を伺う。
あのとき私はこう言ったんですよ。ネクストリーダー養成塾で、若い中学生ですので、「とにかくリーダーというのは、自分たちのことだけを考えたら駄目なんです。全体のことを考えてほしい。皆さんは岩手県の童話作家である宮沢賢治さんをご存じですか」と。中学生ですから、皆さん、知ってますと(お答えになりました。)。「私も宮沢賢治、大好きなんです。宮沢賢治さんが自分の作品の中で、世界全体が幸せにならないうちは、個人の幸せはあり得ないというようなことをおっしゃっています。私はそのとおりだと思う。今はアメリカの大統領がアメリカ第一主義、東京都知事が都民ファースト、参政党が日本人ファーストを主張していて、こういう自分たちだけがよければいいという考え方は、私はリーダーとしてはふさわしくないと思う」ということで、例の中に東京都知事の小池さんの名前も出して、アメリカの大統領も出して、参政党という名前も出したのですが、次の日の新聞を見たら、参政党の批判だけが出ていたのですけど、決して参政党を批判したわけではなく、私は思想的なことに対して言ったのであって、何々ファーストという自分たちだけがよければいいというその考え方はリーダーとして持つべきではないと思うということです。私は宮城県の知事ですけれども、東北全体が発展するためには、時に宮城県が損をしても、マイナスになったとしても、それでも東北全体のためだと思ったらいろいろなことをやってきましたし、私はそういうリーダーでありたいと思います。皆さんもそういうふうになってほしいということを伝えたかったということです。
批判したのでは。
いやいや。選挙で何かあったからということで参政党を批判したわけでは決してないのです。
批判する意図はなかったということか。
批判する気はありません。批判するべきは参政党ではなくて、思想、そういう考え方を批判したかったのです。
村井知事が宮沢賢治が好きだというのを初めて聞いたが、そうなのか。
子どもの頃から童話とかを読んでいましたから。あと子どもを連れて宮沢賢治記念館に行ったりもしました。東北の偉人の一人ではないでしょうか。素晴らしいですよね。
知事が入院中だったと思うが、「銀河の一票」という、関西テレビ制作の東京都知事選に立候補する女性を描いたドラマがあった。そのテーマが「世界全体の幸福」で、キーワードにもなっていた。それはご存じだったのか。
それは全然知りませんでした。新聞に載って、周りの人から、そのドラマで言われてましたよねと言われて、やっぱり見ている人は見ているんだなと。
以前から宮沢賢治が好きだったのか。
ずっと前から好きでした。何かの記事にも書いたと思います。県政だよりにも書いてなかったでしょうか。知事としてというか、ずっと「全体の利益」を心がけているのです。全体というのは、宮城県全体ではなくて、宮城県は大きな県ではないのですけれども、やはり宮城県知事なら時に損をしても東北全体や日本全体のことを考えていかなければいけないのではないかと思います。ですから、今、東北観光推進機構で欧州のインバウンドを呼び込んでいますけれども、宮城県と仙台市の負担がかなり重く、あとの新潟含めた6県は負担を軽くしています。本当はみんな平等にと言いたかったのですけれども、それだとまとまらないですし、宿泊税も入れたので宮城県の負担を重くして、仙台市さんにも負担をお願いしました。やっぱり東北全体にお客さんを呼び込むフェーズであるので、職員には、宮城にお客さんを呼び込むことだけを考えず、東北全体にお客さんを呼び込むことを考えようと言いました。時に宮城でなく青森のほうがいいですよ、秋田のほうがいいですよと言っても全然問題ないというふうに、私は職員に言っているのです。やっぱりそういう考え方でないと、何とかファーストとか、何とか第一主義っていうのは、ちょっと、思想的にはよくないのではないかということを思っています。
昨日、太平洋クロマグロの漁獲枠について、来年から25%増やしていいということで合意した。宮城県も有数のクロマグロの産地であるが、このあたりの受け止めをお願いする。
政府が非常に頑張ったのではないかと思います。7月にはうまく通らなかったものを、メキシコをどのように説得されたのか分からないですけれども、いろいろ政治的な動きもされて、結果的には漁獲量を増やすことができた。それはまさに国民の胃袋においしい鮮度のいいクロマグロが入ることになりますので、本当に素晴らしい働きをされたのではないかなと、私は高く評価をしております。
漁獲枠について、マグロ漁師さんから何か報告は入っているか。
幾らでも獲れるのに漁獲枠のために獲れないと言っていました。この間、現場訪問で気仙沼の魚市場に行ってきたんですけれども、水揚げされておりましたが、もう目の前に(魚が)いて、幾らでも獲れるんだけれど、残念ながら獲れないんだと。日本人は真面目ですから、ちゃんと量を守っているんですよね。クロマグロは増えているらしいのですけれども、増えていても獲れなかったのですが、やっと目の前にあるものが25%多めに獲れるようになったので、それは漁師さん方にとっても非常に望ましいことではないでしょうか。
流通量が増えてくることが期待されるが、そうなると県内にとどまらず、どんな効果が期待できるのか。
量が獲れるということは、当然価格が下がっていくということにもなると思いますので、消費者にとっては望ましいと思いますし、また、水揚げ量、水揚げ金額にも反映してきますから、これは、マグロは塩釜漁港が中心なのですが、漁師さん方にとっても望ましいことではないかと思います。
一般消費者もそうだが、観光客への影響はあるか。
それもあるのではないでしょうか。やっぱりおいしいものがたくさん食べられるということになりますから、観光にとってもプラスになることは間違いないと思います。
魚市場に行って、魚が並んでなかったら、活気もないですし、がっくりしてしまいます。この間気仙沼に行ったときは、ものすごい魚がいっぱいありまして、ああいうのは観光にも使ったら、子どもさん方や外国人の方も見て、びっくりされるんじゃないでしょうか。あれはまさに非日常ですから、観光にもつなげられるんじゃないかなと思います。
マグロを県の顔として何か仕掛けていく考えはあるか。
もちろん、今までもやってきましたけれども、クロマグロ等の水揚げがある特定第3種漁港は全国に13か所しかなく、そのうち三つが宮城にあります。そういった意味では宮城は全国に誇る水産県であることは間違いなく、そこの一つの大きな目玉がマグロであることも間違いないと思いますから、いろいろな機会を通じてPRに努めてまいりたいと思います。
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