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宮城県知事記者会見（令和8年9月14日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】民間企業等による「みやぎポイント」の活用を募集します！
- 【知事発表項目】みやぎドライブ＆ステイ割キャンペーン
- 富谷市のGX戦略地域の認定について
- 宮城県議会議員のパワーハラスメント疑惑について
- 仮釈放中の性犯罪者に対するGPS機器所持の実証実験について
- 沖縄県知事選について
- 気仙沼市議の当選無効裁決について
民間企業等による「みやぎポイント」の活用を募集します！
村井知事
それでは、民間企業等によるみやぎポイントの活用の募集についてでございます。
県では、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」で利用できるみやぎポイントについて、自治体や各種団体に加え、民間企業の皆さまにもキャンペーンやイベントなどで広く活用いただくため、利用団体を募集しているところであります。
このたび、皆さまにこの取り組みをしていただくためチラシを作成いたしましたので、ご説明いたします。
みやぎポイントは、イベントなどの来場特典、商店街や観光キャンペーンでの店舗周遊などの取り組み、SNSキャンペーンやアンケートの謝礼など、幅広い施策にご活用いただけます。既に、試行的に一部の事業者さまにはイベントの来場特典としてご活用いただいた実績もございます。
対象者へのポイント付与は、二次元コードやURLを用いて簡単に行うことができ、ポイントの利用エリアや利用店舗を限定することも可能であります。
利用までの流れですが、利用を希望する団体には、みやぎ県民公式アプリ運営事務局へご相談をいただいた後、事務局が企画をサポートさせていただきます。その後、県の審査を経て、契約の締結及び事前精算を行った後、実際の企画や施策を実施していただく流れになります。
ポイント付与後は、利用者が県内の指定店舗でポイントを利用し、利用されなかったポイント分については、事務手数料を除き返金する仕組みとなっています。
次に、導入のメリットでございます。ポイントの印刷や参加募集の広報など、キャンペーン運営に係る負担の軽減が期待できるほか、県内店舗での利用を通じた地域経済の活性化にもつながります。また、県民公式アプリを活用した新たな接点づくりとして、さまざまな団体や企業の取り組みを地域貢献につなげていただけるものと考えております。
費用は、付与を予定するポイント分に加え、ポイント発行予定数の5％の事務手数料を設定しており、これ以外の費用負担はありません。
イベントの来場促進や地域の周遊、各種キャンペーンなどご検討の自治体、団体、企業の皆さまには、ぜひみやぎポイントの活用をご検討いただきたいと思います。
また、みやぎポイントを利用できる店舗についても引き続き募集しております。店舗側は登録や精算に費用はかかりません。利用者が使用したポイント分は、同額を精算金として店舗側に支払います。ぜひこの機会に利用店舗の登録をご検討ください。
ポイント発行に関するお問合せ、ご相談は、みやぎ県民公式アプリコールセンターまでお願いいたします。
非常にいい点は、今までは、みやポは付与されたら全県の4,000に近いお店で使えるということだったのですが、それを幾らでも絞ることができます。極端な場合は、この店舗の中のこのレジでだけ使えるということもできるということです。また、この商店街だけ使える、あるいは商店街の中のこのお店だけ使える、このお店の中のこのレジにだけ使えるというような利用が可能となるということです。
それから、お店は一切手数料がかかりません。いろいろあります何々ポイント、こういうものはお店側の手数料が要るわけですが、一切手数料は要らず、イベントを行うあるいは事業を行う人たちが5％分だけ事務手数料がかかる。その5％の中には振込手数料も入っていますから、非常に格安で使うことができるということでございますので、ぜひいろいろ使っていただきたい。マスコミの皆さんにも使っていただくと大変ありがたいと思っております。
みやぎドライブ＆ステイ割キャンペーン
村井知事
みやぎドライブ＆ステイ割キャンペーンについてご説明いたします。
本県には、沿岸部から県北、県南まで豊かな自然や温泉、食、歴史・文化など多彩な観光資源がありますが、電車やバスなどの公共交通機関だけでは訪れることが難しい観光地もあり、県内を周遊するための二次交通の確保が重要となっております。
そこで、県では、レンタカーを活用した県内周遊と宿泊を促し、県内各地域への誘客と観光消費の拡大を図るため、みやぎドライブ＆ステイ割キャンペーンを実施いたします。
お手元のチラシをご覧ください。
本キャンペーンは、個人の観光客のうち、レンタカーを2日以上借りて、かつ宮城県内の宿泊施設に宿泊された方に最大5,000円相当の電子マネー「えらべるPay」をプレゼントするものであります。
「えらべるPay」は、株式会社ギフティが提供するデジタルギフトサービスで、PayPayポイントや楽天ポイント、Amazonギフトカードなど、複数の選択肢から、受け取った方が希望するものを選んで交換できるものであります。
対象となる宿泊期間は、10月1日から来年2月15日までの4か月半とし、今週金曜日の9月18日午前10時から受付を開始いたします。
裏面をご覧ください。
申請方法は、キャンペーンサイトからのデジタル申請となります。
まず、ステップ1として、チェックインの前日までにキャンペーンサイトから事前申請をしていただきます。
次に、ステップ2として、レンタカーを利用して観光するとともに、県内にご宿泊をいただき、宮城県の魅力を満喫していただきます。
続いて、ステップ3として、チェックアウト後に領収書等を添付して事後申請をしていただきます。
最後に、ステップ4として、審査の結果、要件を満たすことが確認できた場合には、レンタカー1台当たり最大5,000円相当の電子マネー「えらべるPay」をプレゼントいたします。この事業は宿泊税を活用しており、1万件程度の特典を用意しております。
これまで、公共交通によるアクセスが課題となっていた地域において、新たな観光需要、宿泊需要を取り込む機会となるものと期待しております。
宮城県には、魅力的な温泉地や豊かな自然、おいしい食、歴史・文化など多彩な観光資源があります。
県民の皆さま、そして県外からお越しの皆さまには、ぜひこの機会にレンタカーの利用をご検討いただき、これまで訪れたことのない地域にも足を延ばして宿泊していただくことで、宮城の新たな魅力を発見していただければと思います。
また、海外からお越しの、いわゆるインバウンドの方々に向けましては、宮城県レンタカー協会さまやNEXCO東日本東北支社さまをはじめとする関係機関にもご協力をいただき、安全・安心なレンタカー利用の啓発に取り組みます。
具体的には、10月14日水曜日に仙台国際空港を会場として、日本自動車連盟（JAF）さまにご協力をいただき、VRゴーグルを活用した運転体験イベントを実施するほか、関係機関と連携し、チラシの配布などによる交通安全の啓発活動を行います。併せて、キャンペーンサイトに日本の交通ルールを紹介する動画等を掲載し、安全な運転について周知していきます。
こうした取組を通じまして、海外からお越しの観光客の皆さまにも安心して安全にレンタカーをご利用いただき、県内各地への周遊と宿泊につなげていきたいと考えております。
これは、県内のお客さまも含め、県外から来るお客さま、海外からのお客さまも対象ということで、ポケットサインではなくて、こういった形を取らせていただいたということでございます。
以上でございます。
Q
1万件程度の申請を予定としているということか。
村井知事
1万件です。
Q
利用者が1万組ということか。
村井知事
そうです。
富谷市のGX戦略地域の認定について
Q
先週、経済産業省が脱炭素の加速に向けて財政支援などの税制優遇、規制緩和などで産業の集積を図るGX戦略地域の第1弾として、全国の18地域を認定し、宮城県富谷市もデータセンター集積型エリアの地域に選ばれた。これにより、同エリア周辺で産業クラスターがより生まれやすくなったとも言えるが、この件について知事の受け止めを伺う。
村井知事
宮城県は3か所、手を挙げていたわけでありますが、その中で富谷市が選ばれました。立地場所としては非常に素晴らしい場所であります。よかったと思っております。
今お話しいただいたように、脱炭素電源を活用したデータセンターの集積が進んで、産業の発展と環境保全を両立、新たな産業クラスターの形成につながることを期待しているところであります。
県といたしましても、富谷市や関係者と連携をいたしまして、地域の皆さまのご理解をいただきながら、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
Q
先ほど知事も言われたように、経済的恩恵を受ける可能性が高まる一方で、大規模データセンターの立地をめぐっては騒音や排熱、景観破壊など地域との新たな摩擦を生む可能性も指摘されている。この点について、知事はいかがお考えか。
村井知事
あの場所は北部道路と東北自動車道のちょうどぶつかったところの北側です。それほど民家がある場所ではございませんので、十分住民の皆さんの理解をいただけるものと思っておりますが、そういった軋轢が生じることのないように、まずはやはりしっかりと、そこにお住まいの皆さんに説明をしながら進めていくことが大切ではないかと思っております。
あの土地は、鹿島建設さんを中心として、地権者の皆さんが自分たちで開発をされるという場所でございますので、そういった事業者への指導についてもしっかりしていきたいと思っております。
Q
データセンターはそもそも建築基準法上では明確な区分はないと思うが、行政手続上でいえば、倉庫とか事務所と同じ扱いになると思う。一方で、敷地内には非常用重油や、危険物の一種であるリチウムイオン電池、こういったものも大量に貯蔵されるということと、稼働すれば大量の電力を消費する。いわゆる工場立地法などと違って環境アセスメントの対象にならないというところでいえば、第二のメガソーラーになるのではないかと揶揄する動きもあるが、この点について知事はいかがお考えか。
村井知事
そのようなことがないように、しっかりと住民の皆さんに説明していくということが大切なのではないかと思います。
ただ、現時点では、東北ではあまりないのですけれども、他の地域でデータセンターが立地している場所がございまして、それほど大きな問題にはなっていないようであります。住民の皆さんの不安が生まれてくるということになれば、これは一つ大きな課題になってくると思いますが、そうならないようにしっかり説明をして、仮に住民の皆さんが問題であるということであれば、それは立ち止まりながらよく考えていくということが重要だと思っております。
強引に進めるということがあってはならないと思っております。
Q
データセンターに関してだが、知事はかねてから雇用を生みにくいという点であまり積極的に誘致する姿勢ではなかったと理解しているが、今回の富谷市のケースは、雇用の創出という観点からはどのようにご覧になっているか。
村井知事
建設に係るコストというのは当然考えられますし、それによって電気の需要がかなり見込めるということがございますので、間接的に、東北電力さんが受注されるかどうか分かりませんけれども、電力会社にとっては大きなチャンスで、電力会社の雇用、その関連企業の雇用というものも想定されるわけでありますから、全く何も雇用が生まれないわけではないと認識をしております。その点も考えながら、今回、国がこのように認めたわけでございますので、国ともよく調整をしながら、国のいろいろなインセンティブを取れるかどうかということを含めて、多角的に検討していくということが重要なのではないかと思います。
また、今、AIがこれだけ普及してきて、データセンターがなければ生活の利便性をより向上させることが難しくなってきております。日本発のいろいろな情報、データなどが、海外でストックされるというのも危機管理上よろしくない部分もあろうかと思いますので、そういった国内産業を守る、国民の貴重なデータを国内で守るという、そういった安全保障の観点からもよく考えていく必要があるのではないかと思っております。
Q
富谷市に今回工業団地が造成されて集積を目指すということだが、周辺では大衡村や大和町などにも工業団地があり、そこでも企業の集積がある程度進んでいる。そうすると、仙台市の北側の地域にこういった団地や工場が集中するような形に進むのかなと思うが、地域偏在が進むという懸念はないのか。
村井知事
もちろんバランスよくというのが非常に重要だと思っておりますが、これは相手のあることでございますので、その辺は行政側が、あるいは政治的に、希望されないところに無理やり誘導するということは難しいということであります。県内全域で、そういう立地が進むように、インフラ整備も含めてしっかりと検討していきたいと思っております。
Q
県としても、地域偏在の解消を図っていきたい考えか。
村井知事
協力していきたいと思っています。
Q
データセンターの建設というと、アメリカのグーグル社も世界各地に建設していて、国内でも千葉県の印西市とか、そういったところに建設しているが、県もかつてグーグルと協定を結んでいたかと思う。内容的にはそういった技術推進の内容だったと思うが、データセンターの立地集積に向けて、グーグル社に何か働きかけるようなことはあるか。
村井知事
可能性はあると思いますが、今のところ、そういった話は全くございません。
宮城県議会議員のパワーハラスメント疑惑について
Q
この問題を受けて県議会に初めて政治倫理審査会が設置される見通しとなっていることについて、まず受け止めをお願いしたい。
村井知事
これは議会が考え、決めることでございますので、その設置について私から特にコメントすることはございません。
Q
設置された場合に、どのように議論が進められるべきだと考えるか。
村井知事
やはり公平中立にしっかりと審査をしていくということが大切だと思います。特定の考えによることなく、公平中立に判断できるような人が間に入ることが重要なのではないかと私は思いますけれども、これも議会のほうでお決めいただきたいというふうに思います。
Q
公平中立な立場というのは、弁護士とか法曹界の方という感じか。
村井知事
分かりませんが、一例をいうとそういう方が入ったほうがいいかもしれませんね。これも、そうしてほしいということではないので、あとは議会のほうでお決めいただきたいと思います。
Q
設置した場合に、当然、パワーハラスメントに当たるのではないかと言われている言動を受けた県職員の方も、協力をしなければいけないということになる可能性があると思うが、そういった場合に、県としてどのように対応すべき、配慮すべきとお考えか。
村井知事
今朝、幹部会で部長、教育長、副知事には、設置されましてわれわれ執行部側に協力を求められたら、できるだけ協力をしたいと伝えました。ただ、職員個々人の問題で、なかなか自分は協力しづらい、できないという職員もいるでしょうから、それを無理やり引っ張り出すこともできないので、そこはその職員の考え方もよく聞きながら、ただ、大きな方針としては、全面的に協力をするという姿勢で臨みたいという話はしました。
Q
議会のほうで進めることだということは重々承知しているが、知事としては、県職員の方が関わっているこういった事案がどのように解決していけばいいと思われるか。
村井知事
今回は県議会議員からのパワハラということですけれども、同じように県民の方から、あるいは県民でない方からも、県内外の県職員でない方からいろいろハラスメントめいた電話やメールというものがございます。こういったことに対しまして、やはり職員を守る立場から毅然とした態度で臨まなければならないと思っております。例えば、熊の問題一つ取りましても、実際職員がかなりまいっているのですね。秋田県でも同じような報道がありましたけれども、動物の保護のことを優先される方からすると、熊を処分するということ、駆除するということに対していろいろな思いがあって、それを延々と1時間以上、県職員にずっとお話をされると。職員は何もできないわけです。そういったことがないようにしていくということは非常に重要なのではないかと思っておりまして、こういったことははっきりと淡々と対応するようにという指示をしているところであります。
仮釈放中の性犯罪者に対するGPS機器所持の実証実験について
Q
国は来年度、仮釈放中の性犯罪者に対してGPS機器を持たせる実証実験を行う方針を明らかにした。知事も2011年にGPS監視を義務づける条例制定を目指し、震災で断念した経緯があると思う。あらためて国が実証実験に踏み切ることへの受け止めをお願いしたい。
村井知事
非常に良いと思います。私は、やはり加害者を守るより被害者を守ることのほうを優先すべきだと思います。加害者の人権よりも被害者の人権、こちらを守ることに私は力を注ぐべきだと思っております。そろそろ震災復興も落ち着いたので、このことについてもまた議論を再開してもいいのではないかと考えていたんですが、国のほうで実証を行うということでありますので、県がやる必要がなくなってきたと思って様子を見ているところであります。ぜひ成果を出していただきたいと思います。特に女性、子ども、弱い立場の人たちをしっかり守るということは大切なことだと私は思います。
Q
あらためて、知事が当時、GPS監視が必要だと考えた理由というか動機というのは何だったのか伺う。
村井知事
石巻でDVの延長で若い男性が元彼女だった方のところに行って殺人事件まで起こしたのですよ。それに対して、われわれ行政としては全く何も手を出せなかった。警察も当然いろいろ相談には乗っていたんですが、常時監視するということはできなかった。やっぱりそういったようなことがあったときに、そういう人が被害者になられる方に近づいていくということが分かれば、逃げることができるわけですよね。そういったことを私はする必要があるのではないかと感じたということなんです。いろいろ議論はありましたけども、震災でできなくなってしまったということなんです。
Q
最後に、具体的な運用方法というところだが、犯罪抑止効果が期待される一方、人権侵害の懸念もあると思うが、対象者の線引きであったりとか再犯防止プログラムとの組合せだったりとか、具体的な運用方法についてはどのような方法が望ましいと思うか。
村井知事
韓国、アメリカで実際に運用されていますので、それを参考にされたらいいのではないでしょうか。何度も言いますけれども、人権がどうのというよりも、やっぱり被害に遭う人がいるということですから、それを守ることから考えるべきだと私は思います。仮釈放中にまたどこかに閉じ込めるというのではなくて、社会に出るための一つのルールとして定めるということですから、私は全く問題ないのではないかと思いますけれども。先進事例をぜひ参考にしていただければと思います。
沖縄県知事選について
Q
新人の古謝氏が当選されて、落選された側、玉城候補が県外からの電話だったり誹謗中傷で民意が歪められたなどという発言もあったが、知事も知事選のときに同様のご苦労があったと思うが、その点、いかがか。
村井知事
私もそんなにSNSはチェックしていなかったんですけども、事実に基づかないような情報もSNSでかなり流れていたと聞きました。公明正大な選挙が行われたのかどうか、沖縄県のことですから私も詳しくは分かりませんが、しっかりと検証していただいて、もし問題があるということであれば、こういうことが起こらないようにしっかりと何らかの対策を取っていくということは重要なことではないかと私は思います。
Q
今、県議会のほうでも（誹謗中傷対策の条例制定が）進められているが、今後の選挙ではSNSが切っても切れないものになっていくと思うが、どういうふうに今後選挙が行われていってほしいか。
村井知事
SNSが選挙で活用されるようになって、これをまた後退させることはできないと思いますので、今のこのSNS選挙を前提に、同じような事象が起こってきたときに、間違ったことをした人に対してどう処罰、対応するのか。これをもっと明確化して、言い逃れできないようにしていくというすべをしっかり考えていくということが、私は抑止をするのに一番効果があるのではないかと思っています。
何度も言いますけれども、すぐに自分で消してしまったら証拠が残らない。二カ月、三カ月するとプラットフォーム事業者からデータが消えてしまう。これでは対処しきれないんですよね。選挙中にできないのですから。やっぱり何回か申請があった記録は、プラットフォーム事業者がずっと残しておかなければならないというようにしますと、時間がかかっても裁判で勝てば損害賠償請求できますし、やった人の名前も全部公表することができるようになりますから、そういった形を取れば、恐らく相当収まるのではないかと思うのです。
やはりいたずらに適当に（アカウントを）つくって、恐らくアクセス数を増やすことが目的なのだと思います。あるいはどこかの誰かから頼まれて、仕事として請け負っているのだと思います。そういうことをさせないようにするために、私はやっぱり記録をしっかり残させるということが重要ではないかと思います。5年間は残しなさいとか、10年間は残しなさいということはできるのではないかと思うのですけれどもね。そうすると裁判をやって勝てば、全部つまびらかにさせることができますから。何がそんなに難しいのか、私にはよく分からないです。それは表現の自由と何ら関係ないですよね。「記録は残してください。あとは民々で話し合って争ってください。」とやればいいだけなのではないかと思います。
気仙沼市議の当選無効裁決について
Q
重い障害がある息子さんを介護するために気仙沼と登米を行き来する生活を送っていたが、県選管のほうでは、最終的には生活の本拠が気仙沼市になかったとして当選の無効の判断をした。それで、遠藤市議は来週、議員を辞職される。過去の判例や生活実態を踏まえて判断されたものだったが、いろいろな生活の在り方に対応していく中だったりとか、地方議員の成り手不足が課題となっていく中で、今回、当選が無効と判断されたことについて知事はどのように受け止めているか。
村井知事
これは選挙管理委員会がしっかりと事実に基づいて判断されたものでございますので、この決定を前提にこのことを判断していくということがルール上大切なことだと思っております。これでこの方が二度と選挙に出られないわけではありませんので、もしどうしてもということであれば、しっかりと生活実態を気仙沼に移して再度チャレンジをされるということが大切なことではないかと私は思います。
Q
今回の判断とはまた別に、介護だったり、事情によって一つの自治体だけでは生活が完結しないという方が、その結果として地方議員になりにくくなるとすれば、現在の居住要件だったり生活の本拠の考え方について、時代に合わせた議論が必要だという意見もあるが、それについて知事はどのように考えるか。
村井知事
それは、そういうふうにルールの改正が必要であれば、公職選挙法の改正を考えるということも重要ではないかと思います。ただ、事実かどうかというのも、これもまたなかなか難しい面もあるので、そこはまたよく考える必要があるかもしれません。
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