中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 復興事業計画の募集について(第12次)
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 復興事業計画の募集について(第12次)
宮城県では,東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進及び賑わいの創出を支援するため,「平成26年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしており,その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について,以下のとおり募集を行います。
なお,平成25年度から,津波浸水で特に復興が遅れている沿岸部の市区町において,交付決定日以降に新たに着工・実施する施設・設備の復旧等のみが対象となっています。
また,同じく平成25年度から,商店街型の支援を拡充し,共同店舗の新設,共同店舗や街区の再配置に付随する環境整備,イベント開催の費用が新たに補助対象となっています。
詳細は,公募要領(PDF:391KB),公募要領のポイント(PDF:1,162KB)をご覧下さい。
公募の方法
- 公募期間
平成26年7月31日(木曜日)から平成26年9月4日(木曜日)まで
※随時申請に関するご相談に応じますので,ご希望の場合は電話で事前に予約ください。
- 締切日
平成26年9月4日(木曜日)午後5時まで【厳守】
※上記提出期限を過ぎての提出は,いかなる理由があっても受付できません。
※郵送により提出する場合は,同日同時刻までの必着とします。
- 特別相談期間(予約制)
平成26年7月28日(月曜日)から平成26年8月8日(金曜日)まで
※公募期間中においても随時申請に関するご相談に応じますが,上記期間を特別相談期間として設定します。
※石巻地区及び気仙沼地区において,下記日程で特別相談会を開催します。希望される方は,下記の問い合わせ先まで事前に予約ください。
石巻会場
宮城県石巻合同庁舎(石巻市東中里1丁目4-32)
平成26年8月7日(木曜日)午前11時から午後5時まで
気仙沼会場
宮城県気仙沼合同庁舎(気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6)
平成26年8月6日(水曜日)午後1時から午後5時まで
提出書類
中小企業等グループの代表者が,以下の書類を取りまとめの上,提出してください。
※これまでの募集で申請された場合でも,今回改めて下記書類の提出が必要となります。
- 中小企業等グループの代表者が作成する書類
- (様式第1号)中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定申請書
- (別紙1)中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書
- 所在市町の同意書(商店街型で「商業機能の復旧促進のための事業」を行う場合のみ)
- グループの構成員のうち,補助金交付申請予定の各事業者が作成する書類等
- (別紙2)事業者別復興事業計画書
- (別紙3)経営状況表
- 罹災証明書の写し(既に証明書の交付を受けている場合)※
- 施設の被害の状況がわかる資料,写真等(罹災証明書の交付を受けていない場合)※
- グループを構成するすべての事業者が提出するもの
- 会社案内等のパンフレット(被災等の理由により提出が困難な事業者は省略可)※
※のついた書類については,第10次募集,又は第11次募集において提出された場合は省略できます(希望者のみ)。
復興事業計画の申請に必要な書類(PDF:211KB)
提出先(郵送先)及び問い合わせ先
- 提出部数:1部
- 提出先(郵送先):〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8-1 宮城県庁
- サプライチェーン型
- 経済・雇用効果大型
- 地域に重要な企業集積型
経済商工観光部 企業復興支援室 企業復興支援班
電話:022-211-2765 または022-211-3273
- 水産(食品)加工業型
農林水産部 水産業振興課 流通加工班
電話:022-211-2931
- 商店街型
経済商工観光部 商工経営支援課 商業振興班
電話:022-211-2746
資料,様式等
公募要領等
様式書類(提出書類)及び記載要領
- 申請するグループ類型によって様式書類(提出書類)が異なりますのでご注意ください。
- 平成25年度から様式に変更がありましたのでご注意ください。
- サプライチェーン型
- 経済・雇用効果大型
- 地域に重要な企業集積型
- 水産(食品)加工業型
- 商店街型
参考
中小企業庁発表資料(平成26年7月18日)
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択事業決定(11次)」(外部サイトへリンク)