ここから本文です。
介護支援専門員研修 実務研修（研修日程は、令和5年12月18日～に決定しました。）
第26回介護支援専門員実務研修受講試験合格者の方には、合格通知に研修案内を同封しております。
令和5年度介護支援専門員実務研修
※研修会場が一部変更となっておりますので、御確認願います（１２月４日）。
コースは研修実施機関（宮城県ケアマネジャー協会）が別途郵送する研修案内で指定します。
受講対象となっている方で、今回の受講を見送る場合は、宮城県ケアマネジャー協会（外部サイトへリンク）に申し出てください。
実務研修受講試験合格者であって、実務研修を修了していない方が本研修の受講を希望する場合は、令和5年11月15日（水曜日）までに宮城県ケアマネジャー協会宛てに御連絡の上申込願います。
その他、研修に必要な情報は、宮城県ケアマネジャー協会（外部サイトへリンク）のホームページに掲載されています。
○宮城県ケアマネジャー協会ホームページ ： https://www.mcma.or.jp/（外部サイトへリンク）
○宮城県ケアマネジャー協会電話番号 ： 022-716-0716
お電話での問い合わせは,月～木曜日（10～17時）にお願いします。
なお,電話する前に必ず宮城県ケアマネジャー協会ホームページ（外部サイトへリンク）を
確認するようお願いします。
＜受講される皆様へのお願い＞
○発熱等の症状がある場合には受講をお控えください。
また、受講中に体調が悪くなった場合はお申し出ください。
受講にあたっては、基本的な感染症予防にご協力ください。
会場は換気を行う都合上、室温の変化に対応できるように準備をお願いします。
実務研修実習受入協力事業所の登録について
平成28年度から、介護支援専門員の研修体系が見直され、介護支援専門員実務研修（以下「実務研修」という。）のカリキュラムに、事業所での実習（「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」）が追加されました。
つきましては、実習の受入について、特定事業所加算を取得している居宅介護支援事業所については、御協力をお願いいたします。
特定事業所加算の算定や実習受入協力事業所（以下「協力事業所」という。）の登録申請・変更・取下げ等に係る手続きについては、以下の専用ページにて御確認ください。
実習の目的
実習現場でのケアマネジメントプロセスの経験を通じて、実践にあたっての留意点や今後の学習課題等を認識することを目的とします。
実習の内容
利用者への居宅訪問を行い、アセスメントの実施、居宅サービス計画の作成、サービス担当者会議の準備・同席,モニタリングの実施、給付管理業務の方法など、一連のケアマネジメントプロセスの実習を行います。
実習の期間
実務研修の前期日程終了日から後期日程の開始日までの期間において、3日間以上とします。
なお、必ずしも3日間連続で実施する必要はありません。
実習受入協力事業所の要件
協力事業所は、特定事業所加算を取得又は取得を予定しており、かつ知事が適当と認める居宅介護支援事業所とします。
協力事業所は、研修実施機関から受入依頼があった場合は原則として受け入れていただきます。
実習指導者
実習指導者は主任介護支援専門員とします。
実際に受講者への指導を行った主任介護支援専門員は、主任介護支援専門員更新研修の受講要件に該当します。
実習受入協力事業所の登録
登録申請・変更・取下げ等に係る手続きについては、以下の専用ページにて御確認ください。
実習受入協力事業所登録後の契約等
実習受入協力事業所の登録情報は、研修実施機関に提供いたします。
協力事業所は、研修実施機関との間で宮城県介護支援専門員実務研修実習委託契約を交わしてください。
介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表後、実務研修の受講者が決まり次第、研修実施機関が協力事業所と受講者のマッチングを行い、受入依頼を行います。
※実務研修の受講者数により、受入依頼を行わない事業所が出てくる場合もあります。
問い合わせ先
介護支援専門員研修制度について
県長寿社会政策課 地域包括ケア推進班
電話：022-211-2552
実習受入協力事業所登録制度について
県長寿社会政策課 運営指導班
電話：022-211-2556
特定事業所加算について
特定事業所加算の算定要件に係る相談等については、所在の市町村へお問い合わせください。
介護支援専門員研修の内容について
宮城県ケアマネジャー協会
電話：022-716-0716
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています