放課後児童対策推進

事業概要

放課後の子供たちが安全・安心して過ごせる場を確保するため、総合的な放課後児童対策事業の在り方の検討と放課後子供教室と放課後児童クラブの一体的推進に取り組みます。

国の方向性

放課後子ども総合プラン（平成26年度から平成30年度まで）

共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するために、平成26年7月文部科学省と厚生労働省が協力し策定した総合的な放課後児童対策の指針。

新・放課後子ども総合プラン（平成31（令和元）年度から令和5年度まで）

それまでの放課後子ども総合プランの進捗状況や、児童福祉や教育分野における施策の動向も踏まえ、これまでの放課後児童対策の取組をさらに推進させるために、平成30年9月に国が策定した指針。

放課後児童対策パッケージ2024（令和6年度以降）

令和5年12月に「新・放課後子ども総合プラン」に掲げる目標の達成が困難な状況であることと放課後児童対策の一層の強化を図るため、こども家庭庁と文部科学省が連携し、令和6年度に予算・運用の両面から集中的に取組むべき対策として取りまとめられました。「新・放課後子ども総合プラン」に示された放課後児童の受け皿確保を早期に達成するためのものであり（1）放課後児童クラブの受皿整備等の推進（2）全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策の2点から取り組むべき内容をまとめたもの。

放課後児童対策パッケージ2025（令和6年度から令和7年度）

令和6年12月に「放課後児童対策パッケージ2025」に基づく取組を進める中で浮かび上がってきた課題を踏まえて、待機児童対策の一層の強化と放課後の児童の居場所確保に向け、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取組むべき対策として、充実を図りパッケージを改訂しました。（1）待機児童発生状況の偏り（2）補助事業の未活用等（3）関係部局間・関係者間の連携の3つの課題から対応策をまとめたもの。

国の取組（放課後児童対策）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）