第11条　校舎等の施設は,指導上,保健衛生上,安全上及び管理上適切なものであり,かつ,学校として一体性が確保されているものでなければならない。ただし,学校としての一体性については,当該学校の教育課程の実施に必要な施設が最小限設置されており,さらに,教育条件の向上のため設置される施設の場合はこの限りでないものとする。

第12条　校舎及び運動場の面積は,設置基準の例による。

第13条　校舎には,少なくとも次に掲げる施設を備えなければならない。

(1)　学級数に相当する普通教室
(2)　特別教室等
(3)　図書室,保健室
(4)　職員室

2　校舎には,前項に掲げる施設のほか,必要に応じて,専門教育を施すための施設を備えなければならない。

3　高等学校には,体育館を備えるものとする。ただし,地域の実態その他により特別の事情があり,かつ,教育上支障がない場合は,この限りではない。

（設備基準）

第14条　高等学校には,学科の種類,生徒数等に応じ,指導上,保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の校具及び教具を備えなければならない。

2　前項の校具及び教具は,常に改善し,補充しなければならない。

（施設及び設備の共用）

第15条　施設及び設備の他の学校との共用は,原則として認めない。ただし,教育条件の低下を来すものでない場合であって,次の各号すべてに該当する場合は,学級数に相当する普通教室を除き,必要最小限の範囲で認めるものとする。

(1)　同一法人が設置する学校であること。
(2)　同一敷地内または隣接地にあること。
(3)　共用しようとする高等学校及び他の学校それぞれにおいて,各学習指導要領等に基づく教育課程の実施上支障がないこと。

2　高等学校の施設（校地を含む。）及び設備は,負担付き又は借用のものであってはならない。ただし,特別の事情があり,かつ,教育上支障のないことが認められる場合においては,この限りでない。

3　校地には,公益上必要な場合等特別の場合を除き,教育目的以外のために使用される施設及び設備を設けてはならない。

（教育課程）

第16条　高等学校の教育課程は,学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）及び高等学校学習指導要領（平成11年文部省告示第58号）の基準による。

（収容定員増等の認可）

第17条　高等学校の設置及び収容定員の増加に係る学則の変更認可については,学校法人（高等学校,中等教育学校,義務教育学校,中学校,小学校又は特別支援学校）の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準第12条の規定を準用する。この場合において,同審査基準第12条の各号中既設校とあるのは,学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学及び高等専門学校を含むものとする。

（設置認可申請書等の提出期限）

第18条　高等学校を設置しようとする者は,高等学校開設予定年度の前々年度の9月30日までに,収容定員増をしようとする者は,収容定員変更予定年度の前々年度の3月31日までに,別に定める計画書を知事に提出するものとする。

2　申請書の提出は,前項の計画書の了承に基づき,計画の達成が確実となった時期に,関係書類を添えて,速やかに行うものとする。

（広報活動）

第19条　設置認可申請前の広報活動は,次の各号のいずれにも該当する場合に行うことができるものとする。