職員の働き方改革の推進について

1　働き方改革の目的

働き方改革の目的は,業務の生産性向上により県庁組織を活性化させるとともに,職員が健康で充実した時間を過ごし,すべての人材が活躍できる職場環境づくりを目指すことにあります。

そこで,働き方改革の推進にあたり,平成30年6月に目指すべき姿を掲げ,「職員の意識改革」,「業務の生産性向上」,「柔軟な働き方の推進」の3本柱を軸に取組を進めています。

2　県庁の目指す姿

• トップから職員一人ひとりに至るまで,自主性を持って業務の生産性向上に努める意識を醸成し,行動を継続する組織となること
• ワーク・ライフ・バランスの実現を図り,心身ともに健康で働きやすい職場環境を構築すること

3　主な取組

働き方改革に関する職員向け出前講座

職員の働き方改革への理解と関心を深めるため,働き方改革の意義や関連動向のほか,取組項目や改善事例などを情報提供する取組です。

議事録作成支援システムの活用

会議記録の文字起こし作業について,AIを活用した議事録作成支援システムにより音声データを自動でテキスト化し,職員の作業負担の軽減と業務の効率化を図る取組です。

Web会議の活用

Web会議を活用し,移動時間の削減や会議の効率化を図る取組です。

ペーパーレス化の推進

液晶ディスプレイやタブレット端末等を活用し,紙に依存しない効率的な会議運営や働き方を推進し,業務の効率化を図る取組です。

テレワークの導入

テレワーク（モバイルワーク・サテライトオフィス勤務・在宅勤務）を導入し,生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの充実を図る取組です。

公用車の保有台数の適正化と使用・管理の効率化に関するコンサルティング業務

公用車の保有台数の適正化と使用・管理の効率化を図り,行政運営の効率化を図る取組です。

オフィス改革推進事業（別ウィンドウで開きます）

職員が各業務に最適な環境で働くことができるオフィスを整備することにより，生産性向上，コミュニケーション活性化等を図る取組です。