職員の働き方改革の推進について

働き方改革の目的は、業務の生産性向上により県庁組織を活性化させるとともに、職員が健康で充実した時間を過ごし、すべての人材が活躍できる職場環境づくりを目指すことにあります。

そこで、働き方改革の推進にあたり、平成30年6月に目指すべき姿を掲げ、「行政手続のデジタルシフト」「業務環境のデジタルシフト」「働く場所・時間の選択肢の拡大」「職員一人ひとりが主役となる職場づくり」の4つの柱を軸に取組を進めています。

職員の働き方改革への理解と関心を深めるため、働き方改革の意義や関連動向のほか、取組項目や改善事例などを情報提供する取組です。

会議記録の文字起こし作業について、AIを活用した議事録作成支援システムにより音声データを自動でテキスト化し、職員の作業負担の軽減と業務の効率化を図る取組です。

Web会議を活用し、移動時間の削減や会議の効率化を図る取組です。

液晶ディスプレイやタブレット端末等を活用し、紙に依存しない効率的な会議運営や働き方を推進し、業務の効率化を図る取組です。

テレワーク（モバイルワーク・サテライトオフィス勤務・在宅勤務）を導入し、生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの充実を図る取組です。

公用車及び会議室の予約管理と鍵の貸出を行うシステムを導入し、使用手続の効率化と管理の適正化を図る取組です。

職員が各業務に最適な環境で働くことができるオフィスを整備することにより、生産性向上、コミュニケーション活性化等を図る取組です。

職員の組織に対する共感（エンゲージメント）度合いをデータ化・可視化する調査を導入・実施し、得られたデータを有効な施策検討の材料とするとともに、調査・分析結果に応じたフォローアップ施策を実施することで、エンゲージメント向上を図る取組です。