みやぎ情報化推進ポリシー（2021～2024）関連施策（令和4年度実施施策）

みやぎ情報化推進ポリシー関連施策

令和4年度実施した,みやぎ情報化推進ポリシーの関連施策を紹介しています。

重点目標,目標達成の基盤となる取組から選ぶ

みやぎ情報化推進ポリシーの「重点目標『3つのD(デジタル)』」,「目標達成の基盤となる取組」別に施策を紹介します。

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重点目標「3つのD（デジタル）」

3つのD

　目標達成の基盤となる取組

D for Citizen（最適化による県民サービスの向上）

D for Citizen（令和4年度実施事業）
番号	事業名	事業概要	所管
1	行政手続等デジタル化推進事業	県が締結する契約書等に電子署名を導入し、行政手続のデジタル化を促進しようとするもの。	行政経営推進課
2	インターネット予約システムの導入	県が受け付ける許認可申請や窓口相談等にインターネット予約システムを導入することにより、業務の効率化及び県民サービス向上を図る。	行政経営推進課
3	迅速かつ正確な情報提供と積極的な情報発信	コンテンツマネジメントシステムによりホームページを運営することで、JIS規格で定められたアクセシビリティを確保するとともに、ユーザビリティ（使いやすさ）の向上を図りながら、県政情報を発信します。	広報課
4	インターネット公売	インターネットオークションサイトを利用して、公売執行機関である県税事務所が差押えた財産（不動産、自動車、動産）の公売をインターネット上で実施しています。インターネット上に公告されることにより、公売が全国に周知され、落札率及び落札価格の上昇を見込んでいます。	税務課
5	地方税ポータルシステム(eLTAX)の運用	地方税における各種手続きをインターネットを利用して電子的に行うことを目的として、全国の地方自治体が共同で運営する「地方税共同機構」により構築した「地方税ポータルシステム（eLTAX）」を平成17年度から運用しています。令和元年10月にインターネットで全国の地方自治体に一括で納税手続可能な「共通電子納税システム」を導入し、令和3年度以降は対象税目の拡大を計画する等、納税者の利便性向上への取り組みを推進しています。	税務課
6	県税の電子納付の推進	納税者の納付機会の拡大と利便性の向上を目的として、平成20年度にペイジー、平成22年度にクレジット決済、令和元年10月に地方税共通納税システムを導入しています。令和3年度以降も、スマホ決済や地方税共通納税システムの全国共通QRコードの導入など、更なる拡充を図っていきます。	税務課
7	自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）の運用	平成30年2月から、国土交通省主体で開発された「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）」システムに対応し、国土交通省・国税局・県税・県警・自動車販売店・整備協会等の関係者が協力し利用推進を図っている。	税務課
8	預貯金照会システム	従来の紙媒体による預貯金調査を電子化するもの。	税務課
9	震度情報ネットワークシステムの運用	県内各市町村（旧市町村単位）に震度計を設置し、即時に県内各地の震度情報を県に収集するシステムを平成9年から運用し令和元年度にシステム更新を行いました。確実な震度情報を防災機関へ迅速に伝達し、地震発生時の迅速な初動体制の確立、被害想定、応急対応活動に寄与するように取り組みます。	復興・危機管理総務課
10	宮城県総合防災情報システム（MIDORI）の運用	災害時における確実な防災情報の伝達、被害状況の収集など、災害発生直後の初動体制を確立するため、MIDORIのネットワーク・機器の適切な運用・保守を行っています。防災・減災や地域住民の安全を確保するため、各自治体から防災情報等をテレビ・ラジオ等のメディアへ配信する「防災情報共有システム」とも連携し、迅速な防災体制の確立に万全を期します。令和2年度にシステムの再構築を実施し更なるシステムの強化を図りました。	復興・危機管理総務課
11	オープンデータみやぎ推進事業	平成27年2月に国が「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」を策定したことを受け、平成28年5月から県が所有するデータを県ホームページにオープンデータみやぎとして公開しています。令和2年11月16日現在128データセットを公開しており、更なる拡充と充実を図っていきます。	デジタルみやぎ推進課
12	携帯電話等エリア整備事業	主に過疎・辺地・離島等地域の活性化や、事故や災害の発生時における通信手段としても有効な携帯電話の不感地域解消を目指して、市町村の要望に応じた移動通信用鉄塔施設の整備を促進します。	デジタルみやぎ推進課
13	無料公衆無線LAN整備事業	無料公衆無線LAN「みやぎFree Wi-Fi」は県内を訪れる観光客の利便性を高め、誘客促進を図る手段であるとともに、災害時には情報の収集・発信に有効な手段となります。県では、連携する事業者との協働により、市町村や民間事業者（宿泊施設,店舗,観光施設）の協力を得ながら設置を進めていますが、県民が多く訪れる県の施設にも「みやぎFree Wi-Fi」を追加設置し、デジタル・デバイドを解消し、宮城のデジタル化を促進します。	デジタルみやぎ推進課
14	オンライン化条例見直しの検討	デジタル行政推進法の施行（令和元年12月）を踏まえ、「デジタルファースト」、「ワンスオンリー」、「コネクテッド・ワンストップ」の3つのデジタル化の基本原則を推進し、行政手続きのオンライン化など、住民サービスのさらなる向上を進めるため、現行のオンライン化条例の見直しについて検討します。	デジタルみやぎ推進課
15	電子認証基盤の運用	電子申請手続のためのインフラとして、第三者による情報の改ざんを防止し、通信相手の確認を行う高度な個人認証サービスを安価に提供する「公的個人認証サービス」制度の円滑な運営を図るとともに、電子証明書の普及に向けた取組を行います。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、平成28年（2016年）1月からは電子証明書格納媒体としてマイナンバーカードが発行されています。	デジタルみやぎ推進課
16	マイナンバーカード普及啓発	マイナンバー制度は、社会保障・税の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する基盤です。マイナンバーカードは、身分証明書として利用できるほか、搭載されるICチップには電子証明書が格納され、さらにICチップの空き領域には行政機関の定めにより独自利用サービスのための情報が格納できるため、様々な用途に利用が可能です。利用者・行政ともに手続の効率化に関するメリットが大きい、マイナンバーカードの普及に取り組みます。	デジタルみやぎ推進課
17	宮城県電子申請システムの運営	市町村との共同運営により24時間365日オンラインで行政手続ができる電子申請サービスを適切かつ安定的に提供し,県民や企業など申請者の利便性の向上を図るとともに,事務の効率化を推進しています。今後は,県の指定管理者等と連携し,県有施設のオンラインによる利用予約サービスの提供に取り組みます。	デジタルみやぎ推進課
18	行政手続オンライン化推進事業費	デジタル化推進調整部会の下部組織である、「自治体行政手続オンライン化推進検討チーム」等の活動を促進する。	デジタルみやぎ推進課
19	携帯電話不感地域解消に向けた調査事業	携帯電話サービスは、通常時はもとより、災害時や緊急時における非常通信手段の一つとして重要であることから、エリア整備が必要な箇所を視覚的に確認できる地図等を作成し、それを基に必要な施策等を検討することで、デジタル化促進やデジタル・デバイド解消につなげます。	デジタルみやぎ推進課
20	高齢者デジタルデバイド解消支援事業	高齢者のデジタルデバイド対策として、県内の市町村もしくは社会福祉協議会等を1団体程度選定し、当該自治体内の「通いの場」等の高齢者が集う場において、機器を活用した娯楽イベントを開催するとともに、セミナー等を通じてデジタル機器を使用するスキルの獲得に繋げる。	デジタルみやぎ推進課
21	産業廃棄物処理実績等電子報告システムの運用	産業廃棄物処理の透明化を図り、排出事業者が適正な処理業者を選定する際の参考とするため、処理業者の処理実績や多量排出事業者からの排出量の報告を、報告用サイト「みやぎ産廃報告ネット」により受け付けて自動集計し、全県的な情報共有を図るとともに、集計結果をホームページ上で公表します。	循環型社会推進課
22	消費生活相談、啓発、情報提供	県民から、インターネット関連の相談をはじめとした消費生活全般に関する相談や苦情を受け付け、助言、あっせん、他機関紹介などの適切な処理を行います。また、消費生活に関する出前講座の開催、ホームページや広報誌などの各種広報媒体を活用した啓発や情報提供を行い、県民の消費生活の安定と向上を図ります。	消費生活・文化課
23	犯罪等から青少年を守るためのインターネット安全利用の推進	青少年健全育成条例に基づく携帯事業者等への立入調査やインターネットの安全安心利用推進に係るフォーラムの開催、啓発リーフレット・ポスターの配布、広報啓発機材の貸出、啓発動画配信などを通して、スマートフォン等のフィルタリング普及、利用上のルールづくりなどを推進し、青少年のインターネット安全利用を図ります。	共同参画社会推進課
24	結婚支援事業（AIマッチングシステム）	令和3年度からAIマッチングシステムを導入することで、会員自らによるお相手検索やお見合い申込み、AIによる相性の良い可能性のあるお相手の紹介が可能となり、結婚を希望する男女の出会いの機会増加を図ります。	子育て社会推進課
25	みやぎ結婚・子育て応援パスポート事業	結婚、妊娠・出産、子育てを切れ目なく応援する環境の整備を推進するため、これまで実施してきた子育て支援パスポートの充実に加え、新婚夫婦等を対象にした結婚応援パスポートにも連携して取り組むことで、民間も含めた社会全体で結婚や子育てを応援する機運醸成と、新婚カップル等の経済的負担の軽減を図ります。	子育て社会推進課
26	宮城県聴覚障害者情報センター運営業務	聴覚障害者の生活に関する困りごと、悩み、不安などの相談対応、サロンや出前講座等を通じた聴覚障害者が地域に支えられる体制を構築するための事業のほか、字幕付き映像ライブラリーの貸出や、生活に関連する情報の字幕付き手話動画の作成・配信,情報誌の発行等を行います。また、来所や訪問が困難な聴覚障害者に対し、オンラインによる相談支援を実施します。	障害福祉課
27	心身障害者扶養共済制度事業	心身障害者扶養共済制度において、年金加入者は県の発行した納入通知書を指定金融機関の窓口に持参し、毎月の掛金の納入を行っている。しかしながら、加入者の高齢化もあり、毎月窓口に出向く負担が大きいとの声が以前から多く寄せられていた。このことから、登録した口座からの自動引き落としに対応できるよう、現在共済制度の管理を行っている心身障害者扶養共済システム(宮城県総合福祉システムの一部)の改修を行い、利便性の向上を図る。	障害福祉課
28	遠隔手話通訳サービス事業	新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、感染の恐れがある等の理由で手話通訳者の派遣が困難な場合に、スマートフォンやタブレット等の通信端末を介して遠隔手話を行うことができる「宮城県遠隔手話通訳サービス基盤」を整備します。	障害福祉課
29	みやぎデジタルフォトライブラリー	本県の豊富な観光資源を広く紹介し、観光客の誘致を進めるため、みやぎデジタルフォトライブラリー（県内の観光地の画像の提供システム）の保守管理及びホームページの運営等を委託し、利活用の向上を図る。	観光プロモーション推進室
30	多文化共生に対応した行政情報等の多言語化の推進	日本語の理解が十分でない外国人県民に対する必要な生活情報等の伝達を進めるため、県民に一番近い行政機関である市町村に対して、ホームページの多言語対応について啓発を行います。	国際政策課
31	建設業許可・経営事項審査の申請電子化	建設業許可申請・経営事項審査について,国が構築した電子申請システムを令和5年1月から活用し,申請者の負担軽減を図り住民サービスの向上を進めます。	事業管理課
32	道路管理GISシステムの運用	GIS(地理情報システム）を活用した8つの道路管理システム(通行規制、道路台帳、気象情報、災害情報、苦情要望、施設情報、ウェブ公開基盤、道路情報板）を平成25年度に構築しています。このうち、ウェブ公開システムでは、通行規制情報や道路状況（カメラ画像）、冬期間の降雪積雪等の情報を提供しています。	道路課
33	宮城県河川流域情報システム（MIRAI）の運用	自治体や水防団による水防活動や警戒態勢に万全を期すために、リアルタイムで県民に水位及び雨量等の情報を提供しています。今後も水位及び雨量観測所等を適切に管理していくとともに、県民ニーズに応じた機能拡充等を図ります。	河川課
34	宮城県砂防総合情報システム（MIDSKI）の運用	降雨や土砂災害危険度等の土砂災害に関する気象情報、土砂災害危険箇所や避難所等の地図情報等を市町村や関係機関と共有し、県民に提供する総合的な情報システムを整備・拡充することにより、迅速かつ的確な警戒・避難活動を支援し、土砂災害の減災につなげます。	防災砂防課
35	キャッシュレス収納の推進	県税の収納については、既にクレジットカード等による収納が行われているところですが、施設使用料等の税外収入についても利用者ニーズや各施設の状況を踏まえながら順次キャッシュレス化を推進します。	会計課
36	入札参加資格登録の電子申請	国が示した地方自治体における競争入札参加資格審査申請書の標準書式及び電子入札システムにおける標準化を踏まえて,入札参加資格の各種申請を電子申請とし、事業者の利便性向上及び行政手続コスト削減を図ります。	出納局契約課
37	宮城県電子入札システムの運用	入札における公正性・透明性の確保などを目的に導入した建設工事等電子入札システム及び物品等電子調達システムを更新するにあたり、それぞれの契約を一本化し、平成30年（2018年）7月から運用を開始しています。各機能の追加や見直しを行うことで操作性を改善するとともに、発注機関、入札参加者双方の事務負担の軽減と利便性の向上を図っています。なお、令和4年度は電子くじ機能の改修を行い、発注機関、入札参加者双方の更なる事務負担の軽減を図ります。	出納局契約課
38	みやぎの教育情報化推進計画の更新と推進	本県教育の目指すべき姿や取り組むべき施策の方向性等を示す「第2期宮城県教育振興基本計画」（計画期間：H29～R8）では「ICT教育の推進」を掲げており、この計画を具現化する取組として「みやぎの教育情報化推進計画」を策定し、推進しています。「学校教育の情報化の推進に関する法律」の施行等、教育の情報化が加速している背景から、より実効性のある計画に更新し、施策を実施することで計画の目標達成を目指します。	教育企画室
39	教育情報化推進の加速	教育の情報化が加速度的に進展している状況に対応するために必要な事業を、ソフト・ハードの両面から展開します。1.ICT支援員の配置：整備された機器の活用を促進・支援する。授業計画の作成し支援や機器の操作支援、活用に向けた研修などを行います。2.生徒BYOD活用検証：将来的な1人1台端末水準を見据えたBYOD（私物端末の持ち込み）による検証事業をモデル校で実施します。	教育企画室
40	個別最適な学びに関するモデル事業	県内2校をモデル校に指定し、大学等との連携を図った実践的な研究に取り組みます。〈研究テーマ〉 ◇ICT活用（オンデマンド動画教材等）を取り入れた授業モデル及び指導体制の構築（津谷中） ◇個別最適な学びの実現に向けたICT環境の活用の在り方に関する研究（古川第一小）	義務教育課
41	ネットパトロール（いじめ対策・不登校支援及び中途退学防止事業）	インターネットやスマートフォン等の情報端末の利用における情報モラルを身に付けさせるとともに、「ネット依存」や「ネットいじめ」等の原因になりうる掲示板やプロフィールサイト、SNSの利用実態についてネットパトロールを実施することで、自殺をプロフィールにほのめかす記載などを早期に発見し、自死の未然防止ら役立てるとともに、各校に問題のある書き込み等について情報を提供し、児童生徒の健全育成を図ります。	高校教育課
42	図書情報のネットワーク化の推進	県内全市町村が参加している「宮城県図書館情報ネットワークシステム」（平成14年運用開始）による連携体制を充実させ、県図書館及び市町村図書館等を含めた全県的な図書館サービスの向上と、図書資料の横断検索など県民へのより一層のサービス向上を図ります。	生涯学習課
43	被災地域記録デジタル化の推進	震災に関連する記録・記憶・資料等（以下「震災関連資料」といいます。）を収集・保存・公開し,震災の記憶の風化防止や、今後の防災・減災対策に役立てるため、平成27年（2015年）に公開したデジタルアーカイブシステム「東日本大震災アーカイブ宮城」の運用・保守を行います。今後も震災関連資料の収集を継続し、掲載資料の充実を図るともに、学校・地域の防災教育や自治体の防災関連事業への利活用を促進していきます。	生涯学習課
44	生涯学習情報の利活用の推進	第10次宮城県生涯学習審議会答申『地域の力を活用した学びの場の充実と「学びと実践の循環」の仕組みづくり』(平成30年11月)において、生涯学習プラットフォームの枠組みや役割等について提言がありました。令和2年度に生涯学習プラットフォームを構築し、令和3年1月から運用を開始します。	生涯学習課
45	美術館におけるコンテンツのデータベース化の推進	美術館における課題を解消し、県民のニーズに応え、人々がより集い、親しまれる「総合美術センター」を目指すために、新たな美術館の目的と方向性を示したリニューアル基本方針を平成30年（2018年）3月に策定した。美術館のリニューアルに向けて、館で所有するコンテンツをデータベース化することを目的とした映像コンテンツ及び画像コンテンツの製作・公開システムの構築に取り組みます。	生涯学習課
46	県立図書館・美術館所蔵作品のデジタル化	図書館及び美術館において,デジタル画像技術を用いてそれぞれの所蔵作品を記録・撮影し,デジタル化したコンテンツを誰でも自由に閲覧できる仕組みを構築するための基盤を形成する。またデジタル化により所蔵作品の魅力を発信するため,レプリカ作成など画像資産の有効活用を図り,所蔵作品の毀損や劣化リスクの低減に寄与する。	生涯学習課
47	東北歴史博物館館蔵資料管理及び情報公開事業	東北歴史博物館に収蔵している約10万点を超える資料をデータベース化し、管理を容易にするとともに、常時展示できる資料が限られていることから、特に重要な資料についてウェブ上での資料閲覧を可能にし、展示を補います。また、館蔵資料及び研究成果や開催イベント等の情報についても、広く県民に提供します。	文化財課（東北歴史博物館）
48	県議会のホームページの運営	議会広報のより一層の充実を図るため、ホームページを活用して本会議等に係る会議録の公開、インターネット生中継や録画映像の配信を行うなど、スマートフォン等の端末の普及にも対応した議会情報を提供します。また、国への要請書・決議等に係る情報も公開します。	政務調査課
49	県警察ホームページの運営	県民の期待と信頼に応える警察の推進の一環として、積極的に治安情報を提供します。過去の犯罪例に加え、各種犯罪を未然に防止し、県民の自主的な防犯意識を高め、警察と県民が一体となって治安対策を推進し、安全安心な地域社会の実現と宮城のいち早い復興を目指します。	警察本部総務部広報相談課
50	「みやぎSecurityメール」による情報発信	宮城県警察では、「みやぎSecurityメール」を活用して、県内で発生した「犯罪発生情報」や犯罪被害に遭わないための「防犯情報」をメールで配信しています。	警察本部生活安全部生活安全企画課
51	交通管制システムの運用（現行施策名：高度道路交通システム(ITS)の推進）	交通管制システムは、道路上の各種感知器から収集した交通量や走行速度等の交通情報に基づいて、信号機の制御や各種メディアにより交通情報の提供を行っています。安全で円滑な交通の確保を実現するため、交通管制システムの標準化更新や運用を行い、付属品の光ビーコンや交通情報板ではドライバーに対してリアルタイムの交通情報を提供します。また、自動運転の実用に向けた検討を推進します。	警察本部交通部交通規制課

D for Local（地域の課題解決と活力の創出）

D for Local（令和4年度実施事業）
番号	事業名	事業概要	所管
1	地域課題を解決する5Gを活用した実証モデル事業	人口減少社会においては、担い手不足による産業や地域活力の低下が課題となっており、地域の持続的な成長のため、デジタル技術を活用した県民サービスの向上や産業の活性化が期待されています。新たな情報通信基盤である5Gを活用した実証モデル事業を実施し、地域課題の解決に取り組みます。	デジタルみやぎ推進課
2	宮城県高度情報化推進協議会運営事業	宮城県高度情報化推進協議会は「高度情報通信県みやぎ推進計画」（平成10年3月策定）に基づき設立しています。産・学・官・民が調査研究活動、会員相互の情報交換、普及・啓発活動などを通じて合意形成を図りながら、各種助成事業や人材育成の実施により、宮城県全体の高度情報化を一体となって推進していきます。	デジタルみやぎ推進課
3	デジタル技術普及啓発推進事業	特設HP上にデジタル化による県民サービスの向上に資するアイデアを幅広く募集し、県民に社会のデジタル化を考える機会を創出するとともに、県のR5年度事業へ反映させることを目指す。	デジタルみやぎ推進課
4	サテライトオフィス設置推進事業	企業や大学の県内へのサテライトオフィス設置を後押しし、本県への人と仕事がセットになった新たな流れをつくり、地方創生推進を図ります。	地域振興課
5	移住・定住推進事業	希望する市町村がオンラインで移住相談に対応できるWebシステムを構築し、市町村との連携による相談体制の強化を図る。	地域振興課
6	再生可能エネルギーを活用した地域づくり支援事業	県内市町村の再生可能エネルギーを活用した環境に配慮したまちづくり（エコタウン,スマートシティ）の形成は,CO₂排出量削減といった環境効果のみならず、地域活性化や防災性能の向上といった観点からも重要であることから、その利益や効果が地域経済に還元される“地産地消・地域主導”の取組を推進していくため、市町村が行うまちづくりへのエネルギーマネジメントシステムの導入など、地域資源を活用した再生可能エネルギー利活用の取組を支援します。	再生可能エネルギー室
7	県内NPOネットワークの構築とみやぎNPO情報ネットの見直し・改修	県内NPOのネットワークを構築し,NPOと行政や企業等との連携・協働に繋げるため、みやぎNPO情報ネットにおいてより充実した情報発信を行うための見直し・改修等を行う。	共同参画社会推進課
8	周産期医療情報システムの運用	医療機関や消防本部が周産期母子医療センターの空床情報等を確認できるシステム「宮城県周産期医療情報システム」を運用します。	医療政策課
9	救急搬送情報共有システムの運用	仙台医療圏の消防本部（救急隊）や救急医療機関が入力する情報により救急搬送の効率化を図るシステム「宮城県救急搬送情報共有システム」を運用します（H31.4運用開始）。	医療政策課
10	みやぎのデータヘルス推進事業	保健、医療、介護等の情報を継続的に収集、集約し、本県の特徴的な健康課題を分析、特定して科学的根拠に基づき生活習慣病の発症・重症化予防対策をPDCAサイクルで展開します。それによりメタボリックシンドロームや脳血管疾患による死亡率などの地域の健康格差を縮小し、県民の健康寿命の延伸や医療費の増加の抑制を図ります。	健康推進課
11	ひとり親家庭等就業支援講習会の実施	ひとり親家庭の父母等の就業機会の拡大と自立促進を図るため、就職等に必要なパソコンの知識技能が習得できるよう、マイクロソフトエクセル・ワードのスペシャリストレベルの修了を目指すなどの講習会を実施します。	子ども・家庭支援課
12	みやぎ障害者ITサポートセンターの運営	障害者のIT活用に関する総合的なサービス拠点として、IT活用に関する相談支援・情報提供に対応するほか、就労を意識したITの応用技術などを学ぶIT講習会等を実施することで、障害者のITの利用機会の拡大や技術取得を促進し、ITを活用した障害者の社会参加やITリテラシーを身に付けた障害者の就労等を総合的に支援します。	障害福祉課
13	パソコンボランティア養成・派遣事業	障害者の福祉に理解と熱意を有し、情報通信技術に一定の知識・技能を有する者に対して研修を行うことにより、パソコンボランティアを養成するとともに、パソコン機器等の使用を支援するため、希望する障害者に対しパソコンボランティアを派遣します。	障害福祉課
14	障害福祉施設サービスの質の向上のための介護人材の確保・育成支援事業	障害福祉サービスの質の向上のためには、介護人材の確保・育成が必要であり、就業促進や離職防止に向けた取組について、給与面での処遇改善、ICT導入・活用等による業務改善や働き方改革など、総合的かつ強力に推進し、介護人材の確保・育成により、障害福祉サービスの質の向上を図るもの。	障害福祉課
15	図書館蔵書デジタル化拠点整備事業	日本財団と宮城県が令和2年12月に締結した「働く障害者支援のための連携協定」に基づくプロジェクトとして、紙媒体をデジタル化する大規模な業務拠点を県内の障害者就労事業所に整備し、日本財団が受注するデジタル化業務及び県図書館の蔵書デジタル化業務を発注することで、障害者の賃金・工賃向上を支援するとともに、県サービスのデジタル化を促進します。	障害福祉課
16	地域経済構造分析推進事業	地域経済分析システム（RESAS）や民間が保有するビッグデータ等を活用し、本県の産業構造や現状の詳細な分析を行い、より有効な産業振興策や企業支援策の検討に活用します。	富県宮城推進室
17	みやぎキャッシュレス推進ポイント還元事業	新型コロナウイルスの影響を受けた小売業やサービス業等を対象にキャッシュレス推進ポイント還元事業を行うことにより、消費喚起を行うとともにキャッシュレス決済の普及を図ります。	富県宮城推進室
18	みやぎ高度電子機械人材育成センターの運営	平成21年度に産学官が連携して設立した「みやぎ高度電子機械人材育成センター」を通じて、理工系大学・高専の学生を対象とした実践的な研修を実施し、意欲あふれる優秀な人材を育成するとともに、本県（立地）企業の若手技術人材を確保することにより、高度電子機械産業の集積と振興を図ります。	新産業振興課
19	ものづくり中核企業AI・IoT導入等支援事業	今後の県内ものづくり産業を牽引していく中小企業を対象に,AI・IoT等の先進技術を活用した生産性向上,省力化・省人化等に向けた技術開発・導入に要する経費を助成し,取引拡大や競争力の強化を支援します。	産業デジタル推進課
20	IT商品の販売促進	県内IT企業が開発した優れた商品について、県が「みやぎ認定IT商品」に認定し、販売促進計画の策定や、計画に基づく販売促進活動の支援を行います。また、地域の産業が求めているIT商品の開発・改良を支援するとともに、IT導入に向けたIT企業と業界団体とのマッチングを図るなど、産業のICT化を推進します。	新産業振興課
21	派遣OJT支援事業等の推進	県内IT関連企業等に対し、自動車関連産業や高度電子機械産業など、ITを活用する分野における最先端技術等の習得を目的とする技術者派遣の支援を行う。	新産業振興課
22	情報通信関連企業立地促進事業の推進	雇用の拡大、高度人材の地元定着、地域経済の活性化を図るため、IT企業向け立地説明会の開催や、立地時の初期投資の軽減につながる立地奨励金を交付することにより、情報通信関連企業のソフトウェア開発拠点と本社機能の誘致を促進します。また、情報通信関連企業の事務業務オフィスの誘致を進め、事務的職業求職者の雇用のミスマッチ解消を図ります。	新産業振興課
23	民間投資促進特区（IT産業版）等の活用による企業集積の促進	震災により厳しい経営状況にある情報サービス関連産業の振興や雇用の創出を図るため、県内17市町村と共同で作成した情報サービス関連産業の集積・振興を図る復興推進計画に基づき、ICT産業の集積や地元企業の振興を図ります。	新産業振興課
24	コールセンターサポート事業の推進	立地企業が活動しやすい環境づくりの一環として、みやぎコールセンター協議会が行う、人材募集やコールセンターに関する認知・啓発活動、人材育成などを支援し、安定的な雇用の確保と立地企業の他県流出防止を図るとともに、県内への新規事業者の進出を誘引します。	新産業振興課
25	IT人材採用・育成支援事業	学生等の県内IT企業への就業を促進するため、県内IT産業や企業の知名度向上を目的に教育機関と連携して行う取り組みを支援するとともに、地域のIT企業が必要としているIT人材の育成確保と、第4次産業革命に向けて地域IT産業において不足している高度IT人材の育成を図ります。	新産業振興課
26	AI・IoT産業創出・活用促進支援事業	第四次産業革命や人口減少等の社会・産業構想の大きな変革期において、県内における各産業分野の生産性向上・サービス創出を促進するために、AI・IoT等のデジタル技術の実装に向けた実証機会の創出、AI・IoTを活用する人材育成に取組むと共に、異業種間連携促進「MIYAGI DIGITAL ECO SYSTEM（みやぎデジタルエコシステム）」のセミナー・WG開催を通して、各産業とIT産業との連携によりAI・IoTの普及促進に取組みます。	新産業振興課
27	中小企業等デジタル化緊急支援事業（コロナ経済対策対応分）	コロナ禍において物価高騰等に直面する県内中小企業等の,生産性向上等を目的としたデジタル化の取組に対して,アドバイザー派遣及び導入経費の補助を行いデジタル化を推進するもの。	産業デジタル推進課
28	中小企業等デジタル化支援事業	県内中小企業等の生産性向上等に向けて,デジタル化に向けた意識の底上げを図るとともに,生産性向上等を目的としたデジタル化の取組に対して,アドバイザー派遣及び導入経費の補助を行いデジタル化を推進するもの。	産業デジタル推進課
29	みやぎカーインテリジェント人材育成センターの運営	本県及び東北への自動車関連産業の集積と振興を目的に、関連企業が設計・開発分野で求める人材を養成するため、東北に所在する大学・高専・専門学校等の学生を対象に、自動車関連企業の現役技術者等を講師として、自動車の機能・構造、生産、設計・開発に係る研修を実施します。	自動車産業振興室
30	中小企業のICT活用支援	ICTを利用した企業の経営効率化を支援するため、企業からの要望に基づき、ICTコーディネーター等の専門家を派遣することにより、県内中小企業の競争力の向上を図ります。	中小企業支援室
31	WEB営業活動強化支援事業	県内ものづくり企業を対象者とし、自社の加工技術や自社製品の紹介動画の作成に係る委託費用の一部を補助します。作成した動画は事業の主体である（公財）みやぎ産業振興機構内のホームページに掲載します。	中小企業支援室
32	高等技術専門校における職業訓練（IT関連分野）	白石高等技術専門校及び気仙沼高等技術専門校では、学卒者や在職者を対象にIT関連の訓練を実施し、IT技術者の育成に取り組んでいます。併せて、各高等技術専門校において離職者等を対象にIT関係の知識・技能を習得する訓練も実施し、再就職の促進を図っており、令和2年度からは通所による訓練に加えてオンラインを活用した訓練も実施しています。	産業人材対策課
33	障害者職業能力開発校における職業訓練（IT関連分野）	宮城障害者職業能力開発校において、WEBデザインやOAビジネス等に関する訓練を実施し、デジタル時代における実務を担う障害者の人材育成を推進します。	産業人材対策課
34	求職者を対象としたオンライン活用によるIT人材育成事業	育児や介護等のために通学して職業訓練を受講できない方を対象に,オンラインを活用して訓練機会を提供するとともに,職業相談やITパスポート等のIT関連資格の取得指導を行いながら就職を支援する。	産業人材対策課
35	副・兼(富っ県)みやぎマッチング促進プロジェクト	県内企業と副業・兼業人材を結び付けるマッチングサイトの運用や県内企業への副業・兼業人材活用のメリットや活用に当たっての留意事項等の周知,副業・兼業人材へ県の取組や地域の魅力を発信することにより,県内企業における副業・兼業人材の活用促進を図るもの。	雇用対策課
36	外国人観光客受入環境整備促進事業	新型コロナウイルスにより激減したインバウンド需要をはじめとする観光需要の回復への取組の一環として、外国人が快適に観光を楽しめる環境整備が欠かせないことから、宿泊施設や観光集客施設に外国語の施設案内看板やパンフレット作成のほか、無線LANの設置等を促進します。	観光政策課
37	宮城ワーケーション情報環境整備推進事業	県内のワーケーション情報を一元化したポータルサイトを構築し,効率的に県内施設等の情報掲載を行うとともに,効果的な情報発信により,宮城におけるワーケーションの一層の普及促進を図る。	観光政策課
38	観光地周遊促進事業	観光地までの渋滞状況や,飲食店等の観光施設における混雑状況について,AIカメラやセンサーを活用し,可視化するとともに,観光用のデジタルマップにより,エリア内の混雑状況や観光施設情報を発信する。	観光政策課
39	国内向けデジタルマーケティング誘客推進事業	マーケティングの発想による国内市場に対するデジタルプロモーションを実施し,効果的かつ効率的に本県の認知度向上を図るとともに,デジタルによる広告配信と継続的なデータの収集・分析を行うことで,ターゲットの明確化や最適化等を進め,さらなる誘客に繋げます。	観光プロモーション推進室
40	みやぎ観光デジタルプロモーション事業	新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた観光の早期回復のため、デジタルを活用した効果的なプロモーションや、データを活用した施策の検討を行う。	観光プロモーション推進室
41	ウェブサイト「食材王国みやぎ」及び「ぷれ宮夢みやぎ」による情報発信	食情報発信ウェブサイト「食材王国みやぎ」及び厳選食材情報発信ウェブサイト「ぷれ宮夢みやぎ」により,宮城の食に関する総合的な情報と厳選ブランド食材に係る情報を発信し,「食材王国みやぎ」という地域イメージの確立を目指します。　SNS機能も導入し,県・利用者双方からの情報提供による相乗効果で食材の魅力・関心を高め,宮城の「食」に興味を持った閲覧者の利便性を高めます。	食産業振興課
42	デジタルマーケティングを核とした県産品販売促進モデル構築事業	県産品ポータルサイトを核として、デジタルデータの収集を通じた県産品へ関心を持つ顧客層の把握と誘客を図る仕組み「県産品販売促進モデル」を構築します。データの分析・フィードバックにより、県産品製造・販売事業者を対象として、「県産品のEC販売拡大」と「デジタルマーケティングに係る人材育成」を図ります。	食産業振興課
43	アグリテック活用推進事業	これまでのスマート農業技術の実証事業の取組により、実証されたスマート農業技術を含めたアグリテックについて、大規模土地利用型法人を中心に導入を推進するほか、各種セミナー等の開催や相談体制の整備により、引き続きアグリテックの普及拡大を図る。	農業振興課
44	みやぎ農山漁村デジタルトランスフォーメーション推進事業	アグリテックの導入と一体的に農山漁村生活におけるデータ連係とIoT等ネットワークを活用して「誰でもできる農業」、「住みたくなる(住みやすい)農山漁村」を実現するため、DXを推進していくための知識や先進事例の習得等の研修会、セミナー等を開催し、人材の育成を行います。また、モデル市町村(地域)を設置し、地域の実情にあったデジタル技術を活用した農山漁村デザインの策定の取組及び地域住民等の理解と体制づくりを支援します。	農山漁村なりわい課
45	データ駆動型農業の実践・展開事業（SDGs対応型施設園芸確立事業）	これまでの次世代施設園芸事業で得られた高度な環境制御や生育管理技術に加え、持続可能な施設園芸への転換を促進することを目的に、SDGs対応データ駆動型施設園芸モデル農場として、既存施設への環境負荷低減技術の導入を進める。また、環境制御技術の取組が比較的進んでいない経営体への技術導入を加速するため、クラウド対応環境モニターや各種制御機器等の導入により、産地への技術普及と生産性の向上を加速させ、園芸生産額の大幅アップにつなげる。	園芸推進課
46	アグリテック活用推進事業	アグリテックを活用することにより、仙台牛の高品質化を推進する。	畜産課
47	多様で特色ある県畜産物の生産消費促進事業	多様性に満ちた中小規模の養豚・採卵養鶏経営体の経営の安定と発展を図るため、意欲ある中小規模養豚・採卵養鶏生産者へICT等技術導入を支援し、畜産の労働生産性を向上させるとともに、食品産業との連携強化による持続的な地産地消を推進し、食を基軸とする付加価値の連鎖（バリューチェーン）の構築を目指します。	畜産課
48	新しい生活様式等によるビジネスモデル変化への対応促進事業	新しいビジネスモデルへ効果的に対応できるよう,オンライン商談会の開催などを通じて,県内サプライヤーの育成を行うとともに,社会情勢や消費行動の変化に合った商品開発の促進と効果的な情報発信等を行います。	水産業振興課
49	スマート水産業推進プロジェクト	近年研究開発が行われている「AI自動魚種選別機」について,その導入による魚市場業務の改善,スマート化に関するシミュレーションを実施し,関係魚市場に対してフィードバックすることにより,経営安定化を図ります。	水産業振興課
50	水温・塩分自動観測ブイの運用	ICTを活用した水産業の省力化や効率化が求められている中、これまで乗船により行ってきた漁場環境調査を水温・塩分自動観測ブイを活用したリアルタイム情報発信と観測作業のスマート化を図ります。	水産業基盤整備課
51	スマート水産業推進プロジェクト（資源環境）	R4：小型水温塩分計（簡易CTD）の導入により,養殖業の適期採苗や漁船漁業の漁場探査等に活　用される7日先の沿岸海域の水温予測情報の提供を行います。 R5：沿岸漁船漁業（沿岸くろまぐろ漁業）への「デジタル操業日誌」の導入し,漁獲情報記録の電子化及び操業情報（位置,時間,船上画像等）の自動記録により,情報の「見える化」を図る。	水産業基盤整備課
52	スマート水産業推進プロジェクト（養殖）	ドローンを用いたノリ漁場におけるリモートセンシング技術の開発等,水産業のスマート化を図ります。	水産業基盤整備課
53	県産材新流通システム構築事業	県産材の流通量拡大を図るため、より効率的な供給体制の確立が重要となることから、ICT等を活用した計画的かつ効率的な県産丸太（針葉樹・広葉樹）の供給力強化を推進します。	林業振興課
54	林業・木材産業デジタル人材確保・育成事業	デジタルデータ（航空レーザ測量データ・地質図等）や ICT機器（スマートフォン・タブレット等）の活用を推進するため、森林・林業に関わる県、市町村職員及び民間団体の職員を対象として、情報リテラシーやICTスキルの向上を図り、森林・林業分野におけるデジタル人材の確保・育成を図る。	林業振興課
55	道路維持管理技術実証費	目視等で実施していた道路パトロール,舗装の状況把握,及び橋梁点検などをAI・IoT等のデジタル新技術を活用することにより,コスト縮減や異常箇所の早期発見,舗装状況等の劣化予測など,新たな道路維持管理体制の構築を図るものであり,交通量など様々な条件下において,実用性について,実証実験を行うもの。	道路課
56	みやぎ県民大学（生涯学習講座）の実施	県内の大学・高等学校・社会教育施設やNPO等と連携しながら、学習講座を開設することにより,多様な学習サービスを県民に提供しています。IT関係講座についても、地域住民のニーズを的確に把握しつつ、パソコンの知識や運用等に関する学習機会を提供し、地域復興の一助となるよう努めます。	生涯学習課
57	文化財を活用した地域活性化事業	郷土の財産である文化財について、良好な形で保存し、後世に引き継ぐとともに、地域資源である文化財が持つ魅力を一層引き出し、地域活性化に向けて活用を図ります。	文化財課

D for Business（デジタル化による働き方改革の推進）

D for Business（令和4年度実施事業）
番号	事業名	事業概要	所管
1	テレワークの導入	テレワーク（モバイルワーク、在宅勤務、サテライトオフィス勤務）を導入し、職員が場所や時間に制約されず、効率的に業務を遂行することで、業務の生産性向上やワーク・ライフ・バランス充実を図ります。	行政経営推進課
2	ペーパーレス会議システムの導入	ペーパーレス会議システムを導入し、ペーパーレス化による効率的な会議運営を推進するとともに、コピーや保管、廃棄に関するコストの削減を図ります。	行政経営推進課
3	スマートオフィス推進事業	テレワークの推進や生産性の向上に向けて、各所属が保管する紙文書を電子化する。	行政経営推進課
4	新総合文書システムの構築・運用	新しい総合文書システムを構築・運用し、電子決裁を推進するとともに、行政文書を適正管理する環境整備を行います。	県政情報・文書課
5	入退庁管理システム等構築事業	当該システム構築でマイナンバーカード活用による本人確認のセキュリティを維持するとともに,手続きの効率化,接触機会減によるコロナ対策を図ります。また,併せてマイナンバーカードの普及を図ります。（当該システム利用対象は県職員に限る。）	管財課
6	議事録作成支援システムの導入	AI（Artificial Intelligence）を活用した議事録作成支援システムを導入し、会議記録の音声データを自動でテキスト化することで、職員の作業負担の軽減と業務効率化を図ります。	デジタルみやぎ推進課
7	ノーコードツール	ノーコードツールを活用して,各種照会・とりまとめ等の定型・大量に行われる事務作業をシステム化することにより,業務の効率化に取り組みます。	デジタルみやぎ推進課
8	Web会議システムの活用	Web会議の実施環境を構築し、職員が場所や時間に制約されず、効率的に会議・打合せを実施することで、スピーディーで効率的な行政運営を図ります。	デジタルみやぎ推進課
9	航空機騒音監視システムの構築・運用	仙台空港運用時間24時間化に向けた航空機騒音監視体制を強化するため、航空機騒音通年測定局を新たに設置するとともに、各測定局の騒音データ処理のオンライン化を実施し、業務の効率化を図る。	環境対策課
10	子ども総合センター附属診療所電子カルテシステム導入	子ども総合センター附属診療所（名取）及び各診療室（大崎・石巻・気仙沼）に電子カルテシステムを導入し、クリニック業務の効率化を図るもの。	子ども・家庭支援課
11	建設現場におけるICT技術の活用拡大	建設産業では、平成9年（1997年）をピークに就業者の高齢化や後継者不足で年々高い技術力を持った技能者が減少しており、これを補うために建設現場での省力化・効率化により生産性の向上を図ることは、労働環境の改善や担い手確保につながり、建設産業の振興に極めて重要です。 ICT技術の活用拡大により建設現場での省力化・効率化を図るため、ICT施工の普及促進や、調査設計段階からの3次元データを活用し、維持管理にまで活用することにより効率化するとともに、新たな担い手確保の環境を整えていきます。	事業管理課
12	CALS/EC（公共事業支援統合情報システム）の整備	調査、設計から工事、維持管理に至る公共施設のライフサイクル全般にわたる各種情報を一定の標準に基づいて電子化し、ネットワークを介して、公共機関（公共施設管理者）や企業間等において交換・共有することにより、事業期間の短縮、コストの縮減,生産性の向上を図ります。現在、庁内技術職員を対象にCAD研修を実施しており、今後、3次元対応CADソフト（3DCAD）の試行導入等について検討します。	事業管理課
13	テレビ会議システムの運用	テレビ会議用ソフトウェア等を警察本部システムに整備するとともに、Webカメラ搭載ノート型WAN端末を各警察署等に整備及び毎年度増強し、これらを宮城県警察WAN回線で接続してテレビ会議システムを構成し運用することにより、3密を回避しつつ開催場所や時間にとらわれない会議、研修、打合せ等を行うことを可能にします。	警察本部総務部情報管理課

目標達成の基盤となる取組

市町村の情報化への支援

市町村の情報化への支援（令和4年度実施事業）

1	住民基本台帳ネットワークシステムの運用	住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、本人確認情報（氏名・住所・性別・生年月日の4情報、個人番号、住民票コード及び付随情報）により、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築、運用されています。	市町村課
2	宮城県・市町村共同電子申請サービス提供業務	住民が行政機関に出向くことなく,インターネットを使用して24時間365日いつでも申請や届け出ができるサービスを提供し,住民サービスの向上と行政コストの削減を進めています。令和2年11月時点で県内35市町村のうち25団体が電子申請の共同利用を行っており,今後は,実施市町村数の拡充を図るとともに,電子申請可能な手続数を増やすことを目指します。	デジタルみやぎ推進課
3	オープンデータ支援ツール導入・運用費	民データ活用推進基本法に基づく国の官民データ活用推進基本計画において,地方自治体のオープンデータ取組率を令和2年度までに100パーセントとすることが目標として掲げられており,未公開の市町村を中心にオープンデータに対する取組を支援していく必要があります。市町村の要望を確認しつつ,研修の実施などを通じてオープンデータの公開や,更なる内容の充実に努めます。	デジタルみや推進課
4	市町村職員への研修・行政情報化に関するアドバイス機会等の提供	民間の専門的知識を持ったITアドバイザーが市町村からの技術的相談に対する助言・指導を行い、市町村の行政情報化を支援します。また、ITアドバイザーを講師として、市町村職員を対象としたシステム調達・運用に関する研修の実施や、市町村が自団体の職員を対象としてセキュリティに関する研修を行う際の講師派遣を行い、情報政策やシステムに関する知識・理解を深める支援を行います。	デジタルみやぎ推進課
5	市町村業務システムへの自治体クラウド導入支援事業	情報システムや関連機器等は、市町村が共同調達することで経費削減につながることから、市町村の各種業務システムの共同クラウド化による事務の効率化、経費削減、災害対策の強化を図ります。県と全市町村が参加する宮城県電子自治体推進協議会の自治体クラウド専門部会において、市町村の共同クラウド調達のための支援を進めていきます。	デジタルみやぎ推進課
6	AI・RPA等導入共同実証実験事業	総務省がまとめた「自治体DX推進手順書」における重点取組事項として、自治体業務のAI・RPA化の推進が掲げられている。　そこで、宮城県電子自治体協議会内で分野と業務を分け、各市町村が分担してAI・RPA業務の実証実験を行い結果を共有することで、AI・RPA業務への知見が早期に深め、各自治体で事業導入の契機とする。	デジタルみやぎ推進課
7	市町村DX推進支援事業	専門知識を持ったコンサル等が、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画等に基づき、県内市町村に対し、DX全体方針の策定支援、相談対応の他、取組状況の分析や好事例の横展開など、DX推進に係る全体的な支援を行います。	デジタルみやぎ推進課
8	住民の利便性向上に向けた市町村窓口オンラインサービス支援事業	本事業では,特に市町村窓口業務でオンライン化が望まれる業務を改めて聞き取り,解析し,県内全市町村で標準化できる様式を作成し,全市町村で実装することにより,R4年度中に飛躍的に市町村の窓口業務のデジタル化を進め,住民サービスの向上を推進するものである。	デジタルみやぎ推進課
9	統合型GIS移行支援事業	地域の土地の管理等について地域ぐるみで考える取り組みを市町村が行う際にデジタル技術で省力化を図るため、様々な地図情報を一元的に集約・表示する「統合型GIS」へのシステム改修等を行う市町村を支援する。	地域振興課
10	森林情報管理システム運用・保守管理事業	森林法に基づく「地域森林計画」の基礎となる森林資源の情報管理のため、現地調査等に基づき、県職員がシステム上のデータを修正し、その成果を森林計画図として整備しています。この森林計画図は、宮城県森林情報提供システムによりインターネット上で閲覧・印刷が可能であるほか、クラウドシステムの構築により市町村等との情報共有を強化することで、より精度が高いデータ整備を進め、森林情報の活用推進と利便性の向上に努めます。	林業振興課

県行政の情報化への基盤整備

県行政の情報化への基盤整備（令和4年度実施事業）

1	緊急地震速報システムの運用	気象庁から受信した緊急地震速報を県庁からネットワークを介して県有施設に再配信し、各施設での放送により施設利用の県民に警報を周知します。震災時には、県の設置機関で、大きな揺れまでの間の猶予時間を取り、大きな揺れに備えることができます。	復興・危機管理総務課
2	デジタルみやぎ推進アドバイザーの設置	民間の専門的知識を持ったITアドバイザーを庁内に設置し、業務担当所属からの技術的な相談や情報システム調達ガイドラインの各プロセス時におけるアドバイス、業務のシステム化要望に対する助言を行い、県が所管する情報システム全体の最適化を推進します。併せて、庁内のDX推進に係るアドバイスやデジタル化施策への提案など、職員のICT技術等の活用に係る意識の向上を図ります。	デジタルみやぎ推進課
3	情報システム調達の統括管理	情報システムの開発等に際し、「情報システム調達ガイドライン」に基づく、事業構想プロセスにおける審査・評価、予算要求プロセス及び予算執行プロセスにおける業務担当所属との協議及び調達したシステムの効果確認等によるアフターフォローにより、業務のシステム化の促進・コストの適正化・セキュリティの確保を図り、県が所管する情報システム全体の最適化を推進します。	デジタルみやぎ推進課
4	情報システム調達・運用研修の実施	情報システムの調達・運用管理に必要な知識やスキルを習得させるため、担当職員に対して研修を実施します。	デジタルみやぎ推進課
5	情報セキュリティ監査の実施	情報漏えいや不正アクセスなど情報セキュリティインシデントが多発し、その原因も多様化・複雑化しています。県が保有する情報資産等をさまざまな脅威から適時・適切に保護するため、情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティ対策を全職員が統一して実施し、県民にとって安心・安全な電子自治体の環境づくりを進めるため、職員や専門業者による情報セキュリティに関する監査を実施します。	デジタルみやぎ推進課
6	情報セキュリティ研修の実施	各所属において情報セキュリティインシデントを起こさないために、情報セキュリティ対策の重要性や具体的な対策方法等を身に付け、情報セキュリティ対策を見直す機会として新任管理者、新任担当者、新規採用職員、一般職員を対象とした研修を実施します。	デジタルみやぎ推進課
7	情報セキュリティセルフチェックの実施	情報セキュリティポリシーについて、職員一人一人が点検を実施することにより、情報セキュリティ意識の向上を図るとともに、各所属における情報セキュリティ対策の実施を促し、情報セキュリティインシデントの未然防止を図ります。	デジタルみやぎ推進課
8	情報セキュリティ広報の実施	情報セキュリティインシデントが発生した際の注意喚起や他団体の事例、具体的なセキュリティ対策を紹介する情報セキュリティ啓発用の広報誌を発行するとともに、各情報システム担当者に対して、ソフトウェア等の脆弱性情報を提供することにより、職員の意識の向上を図り、情報システム等に起因する情報セキュリティインシデントの未然防止を図ります。	デジタルみやぎ推進課
9	宮城県サイバーセキュリティ協議会の運営	サイバー空間の脅威の深刻化が予想されるところ、あらゆる年代や分野におけるサイバーセキュリティ対策が急務となっています。サイバーセキュリティ戦略の推進を担う宮城県及び宮城県警察が連携し、県内の産学官が参加する大規模ネットワークを設立することで、最新のサイバー空間の脅威情報を円滑に共有し、全体のサイバーセキュリティの向上を図ります。	デジタルみやぎ推進課・サイバー犯罪対策課
10	情報システムに係る業務継続計画に基づく訓練等の実施	大規模地震等の災害発生時において、県が情報システムを利用して行っている業務を可能な限り中断させず、中断した場合においても、出来るだけ早期に復旧するために必要な体制や取組について定めた業務継続計画（i-BCP）の見直しと訓練を定期的に実施しています。	デジタルみやぎ推進課
11	基幹業務システムの構築	令和5年度の財務会計システム等の機器更新に合わせて、現行の予算編成や財務会計だけではなく、決算統計や公会計にも対応した財務系の新システムを導入することで、業務の省力化・正確性の向上を図ります。	デジタルみやぎ推進課
12	総合福祉システムの構築及び運用保守	マイナンバー制度を活用している保健福祉業務は、毎年、特定個人情報データ標準レイアウト等が改正されることから、全国標準的なパッケージソフトを導入することにより、法改正等によるシステム開発・改修費用を抑制するとともに行政サービスの多様化等に対応します。	デジタルみやぎ推進課
13	みやぎハイパーウェブの管理運営	県内の公共機関（県や市町村等）を結ぶ専用のネットワークであり、電気通信事業者が提供するサービス（イーサネット網サービス）により構築・運用しています。電子県庁・電子自治体を実現するに当たっての各種行政情報ネットワーク共通の情報通信基盤として安定的な運用を目標としています。令和元年10月より、WAN・LANを一体化させた総合情報ネットワークの構築を完了し、運用を開始しています。	デジタルみやぎ推進課
14	自治体情報セキュリティクラウドの運用	日本年金機構における個人情報流出事案を踏まえ、県と市町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウド（情報SC）を構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じています。平成29年度から令和3年度まで5年間の運用としており、令和4年度からは次期情報SCへの更新を予定しています。	デジタルみやぎ推進課
15	宮城県庶務業務支援システムの運用	職員の日々の勤務状況管理や手当申請などに係る事務について、定型的な事務作業や決裁事務をシステム化することにより業務の合理化を図り、効率的な行政運営を目指しています。	デジタルみやぎ推進課
16	デジタル人材育成研修	自治体DX推進計画で示されているDX推進体制の部門として「情報政策担当部門」及び「行政改革・法令・人事・財政担当部門」、「業務担当部門」の職員を対象に、民間企業等が実施しているe-ラーニングの受講機会を提供することで、デジタル社会に対応した行政運営を担う職員の育成を推進します。	デジタルみやぎ推進課
17	LGWAN整備・運用費	LGWANの円滑な運営のため,運営主体である地方公共団体情報システム機構に対する運営負担金を負担するほか,認証局として県が行うべき維持管理等を行うもの。	デジタルみやぎ推進課
18	産業廃棄物処理業等管理システムの運用	廃棄物処理法や自動車リサイクル法に基づき、本県において許可・登録された事業者及び施設をデータベース化した当該システムを運用することで、事務の効率化及び関係機関との迅速な情報共有が可能となることで、廃棄物処理の適正化を目指します。	循環型社会推進課
19	ICTを活用した授業改善・活用能力向上	ICTを活用した授業改善や、教員のICT活用能力の向上を図り、新学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」に資する学習過程の質的改善や、誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びの実現を目指します。	教育企画室
20	教育情報ネットワーク運用事業	宮城県教育情報ネットワーク（通称SWAN）は、学習環境におけるICTを活用した教育の促進を図るために、教育現場に安定した通信環境を整備するものとして、平成30年9月に再構築し運用しています。宮城の教育の情報化を支える基幹ネットワークとして安定した運用を行うとともに、国の「GIGAスクール構想」等に伴う教育の情報化の一層の推進に対応する高速大容量通信の実現を核とした次期ネットワークの構築を行います。	教育企画室
21	学校運営支援統合システムの運用	教職員の多忙化が大きな課題となっており、教科研究や生徒指導といった教員の本来業務に支障が生じています。教員の本来業務である「生徒に関わる時間」を創出し、教育活動を促進します。併せてデータの保管に関する堅牢性を確保し、安全・安心な学校運営を実現します。このために運用している学校運営支援統合システム（成績処理・学籍管理等のシステムと、グループウェア機能を統合したシステム）の安定運用を図ります。	教育企画室
22	総合教育センターの情報教育研修の充実	児童生徒の情報活用能力の育成のため、教職員の実践的な指導力を高める研修を実施します。効果的なICT活用を通じて、各教科等の学習目標を達成し、児童生徒の一層の学力向上を目指します。	教職員課（総合教育センター）
23	みやぎ学力状況調査分析システムの整備	みやぎ学力状況調査分析システムは、慶應義塾大学SFC研究所と連携して運用しているシステムで、県内公立高校の生徒を対象としたみやぎ学力状況調査のデータを各校からウェブサイトにアップロードすることで、学力状況調査及び意識調査のさまざまな角度からの分析を可能にし、また、全職員が自校のデータにアクセスすることができるシステムです。生徒の実態把握、学習指導及び授業改善等に利活用されるよう取り組んでいます。	高校教育課
24	ICT人材育成の推進	最新の専門的知見を有する民間企業等が実施するICT研修等をICT担当職員に受講させることにより、情報システムの企画、構築及び保守並びに情報セキュリティ対策等の実務を担う専門人材の継続的育成を図ります。	警察本部総務部情報管理課
25	サイバー犯罪対策推進費	日々深刻化・巧妙化するサイバー空間の脅威に対処するため、専門的な知識や技能を備えた人材の育成を進めるほか、スマートフォン等の機器から抽出した詳細なデータの精査や証拠を収集・分析するための資機材等を整備し、捜査力の強化を図るもの。	サイバー犯罪対策課

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