令和8年度燃料電池バス導入促進事業費補助金について（募集開始）

日常の運行距離が長いバスなどの公共交通機関における水素の利活用は、二酸化炭素排出量が多い運輸部門において二酸化炭素排出削減に大きな効果が期待できることから、県では、燃料電池バスの導入促進を図るため、予算の範囲内で、燃料電池バスの導入費用の一部を補助します（この事業は、みやぎ環境税を活用しています）。

＜交付要綱＞燃料電池バス導入促進事業費補助金交付要綱（PDF：304KB）（別ウィンドウで開きます）

＜様式＞燃料電池バス導入促進事業費補助金　様式一式（ワード：39KB）（別ウィンドウで開きます）

＜様式＞燃料電池バス導入促進事業費補助金　事務手続きフロー（PDF：117KB）（別ウィンドウで開きます）

参考：令和8年度燃料電池バス運行事業費補助金

燃料電池バス導入促進事業費補助金を受けて導入する燃料電池バスの使用者は、その燃料電池バスの運行に係る経費について燃料電池バス運行事業費補助金の対象となるため、下記URLについても併せてご確認願います。

令和8年度燃料電池バス運行事業費補助金について

補助金の対象となる事業

県内を拠点として運行する燃料電池バスを導入する事業

補助金の対象者

補助金の申請対象者は、下記1～2のいずれの要件も満たす者とします。

1.次のいずれかに該当する。

　ア　県内に本社又は事業所を有する事業者

　イ　リース事業者（補助事業により導入する燃料電池バスを、アに貸し出す場合に限る。）

※ア及びイの2者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとします。

2.導入する燃料電池バスについて、国が実施する燃料電池バス導入に係る補助金（以下「国補助金」という。）の交付決定を受けている。

上記に該当する者であっても、以下に該当する者は申請することができません。

県税に滞納のある者
暴力団及び役員等が暴力団員である法人等又は役員等が暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する法人等
補助金の交付先として社会通念上適切であると認められない者

補助要件

令和8年10月30日金曜日から令和9年3月31日水曜日までに燃料電池バスの車両登録を完了すること
燃料電池バスの自動車検査証記録事項における「使用の本拠の位置」が県内であること
燃料電池バスが水素を燃料として走行していることが分かるラッピング等を施すこと
県からの依頼（試乗会、展示会、普及啓発活動、走行データ提供等）に協力すること

補助金額の算出方法

補助対象経費

燃料電池バス導入費用（10年間相当のメンテナンス費を含む）

補助額の算定

補助対象経費と補助対象車両と同等の仕様・架装のディーゼルバス導入費用（10年間相当のメンテナンス費を含む）の差額から国補助金の額を差し引いた額

※消費税及び地方消費税を除く

※千円未満の端数については切り捨て

補助上限額

39,000千円

交付申請に係る提出書類

提出書類	備考・様式等
交付申請書	様式第1号、別記様式1、別記様式2（ワード：28KB）（別ウィンドウで開きます）
事業計画
誓約書
補助事業に係る見積書等の写し
登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し	※申請者がリース事業者の場合、申請者と補助対象車両の使用者のもの。（法人の場合に限る） ※申請日時点で、発行日から3か月以内のもの。
県税納税証明書	※申請者がリース事業者の場合、申請者と補助対象車両の使用者のもの。申請日時点で、発行日から3か月以内のもので、全ての県税（宮城県に対して納めるもの）に未納がないことを証明するもの。
国補助金の交付申請書および交付決定通知書の写し
その他補助金等を受けている場合は当該金額が分かる書類（交付決定通知等）

交付申請提出期限

令和9年2月26日金曜日

提出期限前であっても、補助金の交付額が予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。

実績報告に係る提出書類

提出書類	備考・様式等
実績報告書	様式第4号、別記様式3（ワード：27KB）（別ウィンドウで開きます）
事業実績	様式第4号、別記様式3（ワード：27KB）（別ウィンドウで開きます）
補助事業に係る証憑書類（契約書、請求書、支払証拠書類等）の写し
補助対象車両の自動車検査証記録事項の写し
振込先口座が確認できる書類（預貯金通帳等）の写し
補助対象車両の写真（自動車登録番号及びラッピング等が確認できるもの）
国補助金の実績報告書及び交付額確定通知書の写し
その他補助金等を受けている場合は当該金額が分かる書類（実績報告書等）