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市民への説明要請の実施内容

監督段階において報告徴収・立入検査、改善命令の対象となるおそれがある特定非営利活動法人に対する市民への説明要請の実施内容

説明要請をした日

  • 平成30年5月1日

説明要請対象法人

  • 1法人

説明要請内容

報告期限

  • 平成30年5月18日 (市民への説明期限)

法人からの説明書面

対象法人
法人名 設立認証日 主たる事務所の所在地 事業年度 回答日 回答内容
石巻・田代島しまおこし隊 平成28年4月26日

石巻市田代浜大泊61

(確認中)

3月11日

3月10日 平成30年5月25日 回答(PDF:712KB)

法人からの回答に対する補足説明

平成30年5月25日に受理した上記の当該法人からの回答内容については、現在確認中ですが、回答中、当課の認識と異なった点がありましたので、補足説明をさせていただきます。

要請事項1についての回答
要請事項1について

平成29年説明要請に対する貴法人の説明以降、現在の貴法人の住所に至るまでの変更経過(変更年月日、変更地等)

法人回答(要約)

2017年(H29年)6月から7月にかけて所轄庁とやりとりする中で、所轄庁担当者が当法人の事務所(石巻市住吉町)を訪問し、その際「個人宅が事務所というのはよろしくない」との指摘を受けた。

当課の補足説明

  • 当課職員が石巻市住吉町を訪問した際には、上記法人回答の「個人宅が事務所というのはよろしくない」という指導は行ってはおりません。
  • 個人住宅をNPO法人の主たる事務所にする場合には、そこに事業報告書等を備え置き、社員や利害関係人からの閲覧請求に対応することが可能であれば、主たる事務所にすることは可能です。
要請事項2についての回答
要請事項2について

平成29年説明要請に対する貴法人の説明以降の法第28条第1項及び第2項に定められた事務所に備え置くべき書類の備え置き状況

法人回答(要約)

当法人では、平成29年度の活動に関する上記書類を作成し、H29年(2017年)7月中に事務所に設置していたが、当法人の職員が、訪問した所轄庁職員に提示すべき書類を誤って、別の書類を用いていた。

当課の補足説明

  • H30.3月の訪問時には、当課職員は、対応された法人関係者に対し、事務所に備え置く閲覧用のリスト(PDF:46KB)を具体的に示し、これらの書類の備え置きの有無を確認しました。
  • 法人関係者からは、これらの書類は備え置きをしていない、と返答があり、別の書類を提示したことから、当課は、事務所には備え置くべき書類は設置されておらず、法人関係者が書類を誤って提示したものではないと認識しています。
  • 本要請に関する対応等につきましては、引き続き掲載してまいります。

お問い合わせ先

共同参画社会推進課NPO・協働社会推進班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階南側

電話番号:022-211-2576

ファックス番号:022-211-2392

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