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県では、「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略」及び「再エネの地産地消による脱炭素社会の実現と県内経済の競争力確保に向けた基本方針(令和6年2月策定)」に基づき、未利用地を活用した再生可能エネルギーの導入と、発電した電力の県内企業による活用を進めています。
農政部としても、令和5年に「宮城県みどりの食料システム戦略推進ビジョン」を策定し、持続的な農林水産業の実現に向けて、取組を進めているところです。
今回、県が所有する農業用ため池を発電事業者へ貸し付けを行い、発電した電力を県内の需要家に供給することで、地域共生型の再エネ導入と脱炭素化の促進を図るものです。
また、本事業は、再エネ電力の活用による温室効果ガス排出削減に加え、事業を通じて得られる土地貸付料を活用し農業用ため池の維持管理費の軽減を図ることとしており、県内企業の競争力強化と農業インフラの維持の両立を図るモデル事業として実施するものです。
県有未利用地(農業用ため池)を活用した県内需要地への太陽光発電電力供給事業
事業実施に関する協定を締結した日から土地を原状回復し、県に返却する日まで
(発電事業の実施に係る土地賃貸借契約の期間は原則として20年間)
仕様書のとおり
公募型企画提案(プロポーザル)方式
| 項目 | 年月日 |
| 現地見学会の申込受付期間 |
令和8年6月8日(月曜日)17時必着
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| 現地見学会 |
令和8年6月12日(金曜日)
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| 質問の受付期限 |
令和8年6月17日(水曜日)17時必着
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| 質問への回答公表 |
令和8年7月3日(金曜日)
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| 企画提案書の提出受付期限 |
令和8年10月23日(金曜日)17時必着
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| 一次審査(書類審査) |
令和8年11月上旬~中旬(予定)
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| 本審査(プレゼンテーション審査) |
令和8年11月中旬(予定)
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| 審査結果通知及び結果公表 |
令和8年12月下旬(予定)
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各様式
本事業は、県が定める交付要綱に基づき、事業者に対して県から予算の範囲内で以下のとおり補助金の交付が可能である。なお、ため池ごとの補助金の上限額は設けない。
(1)補助率:補助対象経費の2分の1【上限額:8億2,000万円】
(2)補助対象:太陽光発電設備(その他地域共生の促進に資する経費を含む)
(3)対象地:企画提案募集要領に定めるため池
(4)条件等:交付要綱に記載のとおり
※企画提案書提出時の提出は不要である。
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