【1次募集開始】令和8年度次世代型商店街形成支援事業費補助金の募集について
1補助目的
宮城県では、次世代を見据えた持続的で発展的な商店街の構築を図ることを目的に、商店街団体等が、将来像を描きながら行う商店街等活性化事業を支援いたします。
2補助対象者
- 商店街振興組合
- 事業協同組合
- 商工会
- 商工会議所
- 任意の商店街組織(規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適切に行うことができる組織に限る)
- まちづくり会社(地方公共団体又は上記1~4のいずれかが出資していること)
- その他、商店街の活性化に資する取組を行う団体で知事が認める団体(特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人等)
3補助対象事業
- ※ テナント事業を営む者が、自らの事業の経営環境を改善する目的で実施する場合は以下の補助対象事業と同内容であっても補助対象外とします。
- (1)ビジョン形成
商店街を取り巻く環境の変化を踏まえた商店街ビジョン(将来像、目指す姿)を策定する事業
- (2)課題解決
商店街のビジョンを踏まえた商店街が抱える課題を解決するために行う事業
- ※1「空き店舗対策」等に係る事業については、重点支援枠とし、これに該当する「課題解決」については、補助上限を拡充しています。
- ※2課題解決は商店街ビジョンが策定されていることが申請の条件となります。
4補助対象経費
- 謝金(外部専門家、講師等への謝金)
- 旅費(外部専門家、講師等、視察に係る旅費)
- 賃金(事業実施に当たり必要な業務を行うために雇用するアルバイト等への賃金)
- 委託費(事業を実施する上で必要な業務を委託する経費)
- 商店街施設の取得及び改修又は補修に係る費用
- 店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費
- 備品購入費
- 事務費
- 広報費・イベント費
- 新商品の開発等に係る経費
- その他事業を実施する上で必要と認められる経費
5補助率等
- (1)ビジョン形成
- (2)課題解決
- ソフト事業
- 補助率 2/3以内
- 補助限度額 1,000千円(通常枠) (1年間)
2,000千円(重点支援枠) (1年間)
- ハード事業
- 補助率 1/2以内
- 補助限度額 3,000千円(通常枠) (2年間計)
6,000千円 (重点支援枠) (2年間計)
- ※(1)、(2)ともに最大2か年申請可能
6応募手続き
応募期限
1次締切:令和8年5月8日(金曜日)
2次締切:令和8年6月19日(金曜日)
※ 途中で予算上限に達した場合、以降の募集は締め切らせていただきます。
※ 予算上限に達していない場合は、2次締切以降も募集を継続する予定です。
応募方法
下記の書類を電子申請により下記URLから提出願います。
- 補助金要望書(ワード:33KB)
【記入例】
・補助金要望書記入例(ビジョン形成)(PDF:212KB)
・補助金要望書記入例(課題解決)(PDF:256KB)
- 添付資料
(1)事業の対象となる商店街等の区域がわかる資料(地図等)
(2)事業者の概要及び活動内容がわかる資料(定款、構成員名簿、事業報告書等)
(3)事業内容が分かる企画書(必要に応じて)
(4)見積書
(5)市町村支援表明書(ワード:14KB)(別ウィンドウで開きます)
(6)商店街ビジョン又はこれに類する書類
※(5)はビジョン形成、(6)は課題解決のみ提出。
- 提出フォーム
こちらから申請書類及び添付書類一式を提出してください。(外部サイトへリンク)
7選考
必ず募集要領により補助要件等を御確認いただき、応募ください。
8その他様式等