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人口減少が進む中、人材の確保・定着は官民共通の課題となっており、働き方改革やメンタルヘルス対策などの重要性が高まっています。こうした状況の中、職員の健康を経営的な視点から捉え、組織の持続的な成長につなげる「健康経営」の取組が全国的に広がっています。
宮城県庁においても、これまで働き方改革や健康管理に力を入れて取り組んできており、これらの取組を更に前進させるため、県庁が健康経営を取り入れ、職員の健康保持・増進、働きやすい職場環境の整備、ワーク・ライフ・バランスの推進等を一層強化し、女性や若者に「選ばれる宮城県庁」を目指します。
また、県自らが健康経営に積極的に取り組むことで、県内企業等に対して健康経営の重要性や効果を広く発信し、県内企業等の取組をさらに促進していきます。
職員の健康を重要な経営資源と捉え、健康の保持・増進に戦略的に取り組むことで、組織の活力向上や成果の最大化につなげる取組です。


産業医、共済組合及び関係委員会と連携し、宮城県庁全体で健康経営を推進します。

健康経営を継続的に推進するため、PDCAサイクルにより取組の実施・評価・改善を行います。


【参考】各種指標(KPI)




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