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【2次募集開始！！】食品製造業経営力強化サポート事業について

食のマーケットの変化等に対応するために経営改善に取り組む食品製造業者等を対象に経営力強化アドバイザーを派遣します

消費者・実需者ニーズが多様化し食のマーケットや食産業を取り巻く環境が大きく変化する中、県では、県内食産業の振興に向け、経営状況が悪化した県内の食料品製造業者等に対し、経営力強化に向けた課題の洗い出しから事業の再構築に向けた活動の実施までの一連の過程をサポートするために、経営改善に向けた商売の仕組みの再検討及び生産体制の転換等の経営力強化に関する知見を有し、指導・助言のできる専門家を派遣します。

2次募集チラシ（PDF：967KB）

2次募集派遣申込書（ワード：30KB）（別ウィンドウで開きます）

専門家派遣事業実施要領（PDF：172KB）

専門家派遣事業の概要

対象事業者

食のマーケットや食産業を取り巻く情勢の変化により経営状況が悪化している食料品製造業者等で、県内に事業所を有し、本事業の支援を受ける目的及び成果目標が明確で、専門家の派遣による支援効果が期待できる者

事業内容及び実施体制

派遣申込みがあった事業者に対して、派遣要望に関するヒアリングを行い、経営課題を抽出した上で支援対象事業者を決定します。

専門家が支援対象事業者毎に解決策を示した支援カルテを作成し、カルテに基づき事業を実施します。

支援類型及び募集事業者数について

伴走支援型（専門家派遣5回程度+補助事業）5者程度

継続的・定期的に指導・助言を受けて経営力強化に取り組む意思があり、販売方法の転換やリブランディング、販路開拓等の実践的な取組を行うことにより十分な事業効果が期待できる事業者に対し、事業期間内にわたって5回程度専門家派遣を行うとともに、指導・助言に基づく活動経費の一部を補助します。

スポット支援型（専門家派遣3回程度のみ）1者程度

経営分析に基づく販売戦略の策定や、生産体制の改善など、経営力強化に向けた特定の項目についての指導・助言を希望する事業者に対し、3回程度専門家を派遣して支援を行います。

指導・助言の分野

経営分析・事業計画策定	商品の販売戦略	生産体制の改善
商品コンセプト設計	マーケティング戦略	市場ニーズ・トレンド
販売ターゲットの設定	原価管理・価格設定	原材料（食品添加物等）
委託製造	商談・営業手法	レシピ開発
ネーミング開発	パッケージ・ラベル開発	知的財産の取得・管理
広報戦略・ウェブサイト及びSNSの活用
人材育成・社内コミュニケーション

専門家派遣期間

採択日から令和8年2月27日（金曜日）まで

補助事業について

対象事業

販路開拓やECサイトの構築等の専門家の指導・助言に基づき実施する取組

補助率、補助上限

補助対象経費の2分の1以内、補助限度額：750千円

補助対象経費の内容

経費項目	具体的な内容
旅費	事業を実施するために直接必要な補助事業者が行うマーケティングなどの活動や外部専門家等の指導に要する交通費、宿泊費
研究開発費	商品開発に直接必要な原材料費（自社からの仕入れは対象外）、外注費、検査・分析費、機械リース料、包装デザイン等開発費、 ECサイト改良・構築費
調査研究費	調査研究のためのサンプル制作費（無料配布に限る）、紹介資料作成費、調査研究に直接必要なマーケティング委託費、試験・調査費
庁費	事業を実施するために直接必要な会場等借用料、消耗品費、資材購入費、商談会等出展経費、ポスター、パンフレット等の制作費、資料購入費、送料、広告料など
その他	上記のほか、知事が必要と認める経費

補助事業実施期間

交付決定日から令和8年2月25日（水曜日）まで

補助金交付要綱、事業実施の手引きについて

詳しくは補助金交付要綱及び下記の手引きをご確認ください。

なお、交付申請に必要な書類等は、採択事業者に対して個別で送付します。

応募方法

提出書類

派遣申込書（様式第1号）

提出方法

上記提出書類に必要事項を記入の上、当サイト末尾の”提出先”に提出願います。

郵便や電子メール等で構いませんが、応募者本人が提出先に電話連絡し、到着の有無を確認願います。

募集期間

令和7年7月8日（火曜日）から7月22日（火曜日）午後5時まで

事業の流れ

1	提出書類の受付	募集期間内に提出のあった書類を受け付け、内容を確認します。内容について、事務局から内容について問い合わせる場合があります。
2	ヒアリング	県庁にて、派遣申込書の内容をもとにヒアリングを行い、経営課題の洗い出しや支援類型の検討を行います。日程は、申込締切後にご連絡します。
3	支援対象事業者の決定	ヒアリング結果に基づいて、専門家の意見を踏まえて総合的に判断します。選定結果は、県から、書面にて通知します。
4	専門家派遣	専門家が作成した支援カルテに基づき、貴社事務所などにて、事業の進捗に合わせてアドバイスを行います。
5	補助金交付申請、交付決定	専門家の指導・助言に基づいた取組に必要な経費を補助します。専門家のアドバイスを受けて補助金交付要綱に従い必要書類を作成のうえ、県に提出してください。書面審査後、県から交付決定を通知します。

留意事項

派遣申込書に基づきヒアリングを行い,支援実施の可否及び支援類型について総合的に判断します。
補助対象経費は、交付決定日から令和8年2月25日（水曜日）までに取り組んだ事業計画上必要な経費です。
同一の事業内容で他組織の実施する補助金との重複はできません。
過去に「食品製造業経営力強化サポート事業」、「コロナ対応型食品製造業経営力強化サポート事業」において、伴走支援型の支援の決定を受け、当該補助金の交付決定を受けた事業者は、スポット支援型のみ申込対象となります。