特定商取引法及び不適正な商取引等に関する情報一覧

消費者庁,経済産業局,各都道府県が発表した特定商取引法に基づく行政処分等に関する資料を掲載しています。

特定商取引法ガイド（消費者庁ウェブサイトへ）（外部サイトへリンク）

（「特定商取引法とは」,「特定商取引法違反業者に対する行政処分の執行状況」など）

特定商取引法に基づく行政処分は,国の機関が行った場合は全国で営業行為の停止等の効力が発生しますが,都道府県が行った場合は,その都道府県内のみで効力を有することとなります。
近隣県で業務停止の処分を受けた訪問販売業者等が,宮城県内で違法行為を行うことがありますので,注意が必要です。もし,そのような実態を見かけた場合は,消費生活・文化課消費者行政班（022-211-2523）まで情報をお寄せください。
また,そのような業者等から契約の勧誘等を受けたり,実際に契約をしてしまい困っている場合は,消費生活センターや最寄りの県民サービスセンターの窓口（連絡先はクリック！）に御相談ください。

• 条例・制度(消費生活)