宮城県障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業補助金について

宮城県障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業補助金について

県では、福祉・介護職員における足元の人材確保課題に対応する観点から、障害福祉現場での生産性を向上させ、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とし、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所が行う職場環境等の改善又は人件費の改善に要する経費について、職員の処遇改善を実施する事業所に対し、予算の範囲内で宮城県障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業補助金を交付します。

※情報については、随時更新いたします。

申請予定の事業者は、以下に掲載のリーフレット、Q＆Aなどを事前に必ず御確認ください。

1.事業内容

障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する等の取組を行うことを前提として、障害福祉サービス等種類ごとに、福祉・介護職員数に応じて設定された一律の交付率を障害福祉サービス等報酬に乗じる形で各事業者に交付します。

なお、原則として令和６年 12月（１月審査）分のサービスに交付率を乗じた額を交付しますが、12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、 各事業所の判断により、令和７年１月、２月又は３月の任意の月を対象月とすることができます。

 

【概要】障害福祉人材確保・職場環境改善等事業（PDF：342KB）

リーフレット（厚生労働省・こども家庭庁）（PDF：381KB）

障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等補助金に関するＱ＆Ａ（令和７年３月４日版）（PDF：191KB）

【厚生労働省実施要綱】障害福祉人材確保・職場環境改善等事業 実施要綱（PDF：1,545KB）

【こども家庭庁実施要綱】障害児支援人材確保・職場環境改善等事業実施要綱（PDF：241KB）

【県要綱】宮城県障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業補助金交付要綱（PDF：156KB）

2.対象事業所

補助金の交付対象となる障害福祉サービス事業所は以下の(1)～(3)の全ての要件を満たす事業所となります。

(1)仙台市を含む宮城県内の障害福祉サービス事業所

※地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は対象外となります。

(2)基準月において処遇改善加算を取得している（取得見込みの場合も含む）事業所

・基準月（令和6年12月、令和7年1月、同2月又は同3月のうち任意の月）において、処遇改善加算（処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を算定していること。

※ただし、基準月において処遇改善加算（処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を取得していない場合であっても、令和7年4月1日まで（体制届出の提出期限が令和7年4月15日まで延長された場合には、4月15日まで）に令和7年度の処遇改善加算の取得に係る届出をしていれば、本事業の対象となります。

(3)職場環境改善等に向けた取組の実施

・以下のいずれかの取組を計画又は既に実施している必要があります。

①福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化

②業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）

③業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

3.申請受付期間

令和7年4月7日（月）から令和7年4月30日（水）まで

4.申請方法等

提出書類

①交付申請書等（別記様式第1号、別紙1-1、別紙1-2、別紙1-3）

②通帳の写し（振込先の金融機関口座等が分かるもの）

提出先

下記メールアドレスあてExcelファイルのまま提出してください。（郵送、FAX、持参等での提出は認められません。）提出の際、メールの件名の頭に法人名を記載していただくとともに、エクセルファイル名の頭に法人名を記載してください。

メール件名例：（株式会社○○）宮城県障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業補助金について

ファイル件名例：（株式会社○○）人材確保補助金申請書

提出先アドレス：syougaimiyagi@kaigo-center.or.jp（宮城県障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業補助金事務局）

※1　上記メールアドレス以外に申請した場合、申請は無効となります。

※2　計画書および実績報告書送信後、5営業日以内に「受信確認メール」を申請者あてに返信します。「受信確認メール」が確認できない場合、上記事務局まで必ずお電話ください。

様式・記載例

別記様式第１号：宮城県障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業補助金交付申請書（エクセル：537KB）

別記様式第２号宮城県障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業補助金変更交付申請書（エクセル：14KB）

別記様式第３号：宮城県障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業補助金変更（中止、廃止）承認申請書（エクセル：80KB）

別記様式第４号：宮城県障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業補助金実績報告書（エクセル：140KB）

別記様式第５号：特別な事情に係る届出書（エクセル：16KB）

【記載例】宮城県障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業補助金交付申請書（エクセル：535KB）

※必ず上記様式にてご提出願います。厚生労働省HPで公開されている様式は使用しないでください。

5.スケジュール

※下記はすべて予定であり、状況において前後する場合があることをご承知ください。

①交付申請　令和7年4月7日（月）から令和7年4月30日（水）まで

②交付決定　令和7年6月下旬又は7月上旬頃

③実績報告　令和7年8月上旬頃から令和7年10月31日（金）まで

④補助金の支払い　令和7年10月上旬頃から令和8年1月上旬頃までの間

※1　原則として、実績報告書の提出後に補助金の全額を一括で支払うこととなります。なお、実績報告書の提出時期により、支払いの時期が前後します。（8月中の提出→10月上旬頃の支払い、9月中の提出→11月上旬頃の支払い、10月中の提出→12月上旬頃の支払い）ただし、支払いの時期はあくまで目安であり、実績報告書の確認に時間を要した場合等には、支払いの時期が変わる場合があります。

※2　補助事業完了前（実績報告書提出前）に補助金の支払いを受けなければ、資金繰りが厳しく、補助事業の履行が困難である等の特別な事情がある場合は、別途ご相談ください。

6.消費税及び地方消費税について

宮城県では補助対象経費から消費税及び地方消費税を除く取り扱いとしておりますので、十分に注意してください。※他都道府県の取り扱いについては、各都道府県へご確認ください。

7.注意事項等

• 申請は法人単位となります。
• 通常の「福祉・介護職員処遇改善加算計画書」については、本交付金に関する計画書とは別に各指定権者に提出する必要があります。
• 仙台市内の事業所についても、本交付金の申請は宮城県となります。
• 掲載している情報は現時点でのものであり、今後、国から追加の情報提供がありましたら、本ページを随時更新していきます。

8.お問い合わせ

• 本事業に関する問い合わせは、下記メールアドレス宛てに「法人名」・「事業所名」等を記載の上メールでお願いいたします。なお、県障害福祉課への直接のお問い合わせは回答いたしかねます。

　問合せメールアドレス：syougaimiyagi@kaigo-center.or.jp（各様式提出アドレスと同一です。）

　問合せ電話番号：022-265-3444

　受付時間：9時00分～17時00分（土日祝除く平日のみ）

コールセンターの設置について

当該補助金について、コールセンターが設置されておりますので、制度に係るお問い合わせについては、下記の連絡先へお願いします。

【障害福祉人材確保・職場環境改善等事業　厚生労働省・こども家庭庁コールセンター】

電話番号：050-3733-0230

受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）