令和6年度当初予算の要求額について

各部局からの歳出予算の要求額は、以下のとおりです。（令和5年12月19日時点）

県税や地方交付税などの歳入予算の動向を踏まえ、今後の予算編成過程の中で金額は大きく変動します。

予算要求総額

各部局からの要求総額（一般会計）1兆116億円

性質別経費	要求額	対前年度 増減率	概要
義務的経費	3,679億円	+2.1%	人件費、扶助費、公債費 （義務的経費についても、今後の予算編成過程の中で 所要額を精査します。）
投資的経費	1,229億円	+0.3%	普通建設事業費、災害復旧事業費 （補助事業、単独事業及び国の直轄事業負担金等）
その他経費	5,208億円	-12.7%	上記以外の経費 （政策的事業に要する経費、施設の運営費や事務費等の 経常経費、県税交付金などを含みます。）
要求総額	1兆116億円	-6.3%

予算編成に当たっての基本的な考え方

1. 「新・宮城の将来ビジョン」に基づく事業への予算重点配分
   令和6年度予算においては、「宮城の将来像」の実現に向け、富県躍進を志向する取組の推進、若者の県内定着や子ども・子育てを社会全体で支える環境整備など、本格的な人口減少局面を見据え、次の世代を育成・応援する事業に対し予算を重点配分する。また、あらゆる分野でのデジタル技術のフル活用を進め、県民等がデジタル化の恩恵を実感できるよう、DXへの投資に予算を措置する。併せて、頻発化・激甚化する自然災害に備え、防災・減災に向けた対策への適切な予算措置を行うとともに、復興の完了に向けては被災者の心のケアなど実情に応じたきめ細かな対策への予算化を行う。
   このため、通常事業の徹底した見直しや事業の性質に応じた各種基金や特別会計資金の活用などの「みやぎ財政運営戦略（第3期）」に基づく歳入歳出両面にわたる対策のほか、第2期復興・創生期間における国の支援の活用など財源確保に向けた取組により所要の財源を確保する。
2. トータルコストを意識した事業の予算化
   中長期的にトータルコストの改善が見込まれる公共施設等の老朽化対策や働き方改革、デジタル技術の活用等による行政の効率化などに要する経費は、財務書類やKPIなどの客観的指標により費用対効果や事業効果を確認・検証した上で、適切に予算措置を講じることとする。

今後の進め方（予定）

• 令和5年12月下旬から令和6年1月上旬まで総務部長査定
• 令和6年1月中旬から1月下旬まで知事査定