意見書（令和7年6月定例会）

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 米の価格高騰対策と安定供給を求める意見書

　令和6年6月末民間在庫量は令和5年6月末民間在庫量より約44万トンも少なくなり、史上最低水準に落ち込んでいる。その結果、「店頭から米が消える」という米不足が顕在化し、買い付け競争が過熱したことで、消費者米価が高騰した。
　米不足と価格高騰という状況を打開するには、減反・減産から増産への転換を進めることが必要である。
　地球温暖化による高温、干ばつ及び水不足の影響や、豪雨災害の多発、国際紛争の激化など、全世界的にも食料生産はかつてないリスクにさらされており、食料安全保障の強化の視点からも、国内の農業生産の増大を第一に据えなければならない。
　米は、日本国民の主食である。生産者には再生産可能な所得・価格を保障し、消費者には納得できる価格で提供することが国の責任である。
　よって、国においては、生産者・消費者の双方が納得のできる再生産可能な価格形成の維持に努めるとともに、米の安定供給に向けた抜本的な対策として次の措置を講ずるよう強く要望する。

1　今次の米不足の原因と影響を十分に検証し、米の生産量は安定供給を見通した方針とすること。
2　主食である米の安定供給と円滑な流通確保に向け、米取引の事前契約を推進するとともに官民の総合的な備蓄体制を確立すること。
3　生産者が安定的に米づくりを継続できるよう、肥料、資材、燃料等の価格の高騰に対応した支援を拡充すること。
4　米価の適正化に当たっては、現下の生産コストを踏まえ、再生産可能な水準を前提とすること。
5　米の需給及び価格に関する国民理解の醸成に向けて、正確かつ公平な情報を積極的に発信すること。
6　気候変動対策や生物多様性の保全の観点からも、水田をはじめ農業の多面的価値をこれまで以上に重視し、政策に反映させること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和7年6月30日

宮城県議会議長 髙橋 伸二

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣　宛て

 米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書

　米国の関税措置に関し、将来の不確実性が増しており、今後、国内の景気への下押し圧力のみならず、世界的な景気後退につながるのではないかとの不安の声が寄せられている。
　中でも、我が国の基幹産業であり裾野の広い自動車関連企業をはじめとする多くの事業者の設備投資への判断や賃上げへの深刻な影響が懸念されており、早急な解決策が求められている。
　特に、その影響を最も強く受ける中小企業等を守り支えることが、今後の日本経済の成長には不可欠である。
　よって、国においては、米国の関税措置に対し、特に日本の企業の9割以上を占める中小企業を対象とした、具体的かつ手厚い施策を講ずるよう強く要望する。

1　日々状況が変化する中、特に不安が募る中小企業等の声に耳を傾け、丁寧な対応を行うこと。また、各省庁の地方機関や関係機関に特別相談窓口等の体制を整え、不安の払拭に努めること。
2　日本政策金融公庫のセーフティネット貸付について、窓口での積極的な制度の提案やオンライン手続の周知・広報等、中小企業等の側に立った手厚い対策を講ずること。加えて、米国の関税措置による直接的・間接的な中小企業等への影響を踏まえて、セーフティネット保証制度の適用等資金繰り支援に万全を期すこと。
3　各省庁・関係機関での特設サイトの設置等、政府として可能な限り速やかに、正確で最新の情報を国民や事業者に分かりやすく発信すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和7年6月30日

宮城県議会議長 髙橋 伸二

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
経済再生担当大臣　宛て

 診療報酬及び介護報酬の引上げを求める意見書

　診療報酬や介護報酬といった公的価格で成り立つ医療機関・介護施設等では、価格転嫁による対応ができず、昨今の物価高騰により生じる負担については、医療機関・介護施設等が負わざるを得ない状況が発生している。
　加えて、医療・介護の現場においては、給与の高い職種に人材が流出するなど人材確保に関しても厳しい状況にあり、医療機関・介護施設等の経営を更に圧迫している。
　医療・介護の業界自体の負担増を許容していけば、医療・介護資源の減少を招き、我が国が誇る国民皆保険制度や介護保険制度を今後も維持し続けたとしても、結果として国民が医療・介護等を十分に享受できない事態が発生する可能性がある。また、日々県民の為に働いていただいている医療従事者・介護従事者が不安なく日々の業務に精励できる環境の整備を進める必要がある。
　国民の医療・介護を守るためには、医療機関・介護施設等で安定した経営を維持し、人材確保が行える財源の確保が必要不可欠である。
　よって、国においては、医療機関・介護施設等が昨今の物価高騰をはじめ人材の確保に対応が可能となる財源を確保できるよう、診療報酬・介護報酬の抜本的引上げについて、現状を鑑み早急に行うことを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和7年6月30日

宮城県議会議長 髙橋 伸二

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣　宛て