意見書（平成30年11月定例会）

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災害対策の充実強化を求める意見書

　本県では、東日本大震災により甚大な被害が生じたのを初め、平成27年9月に発生した関東・東北豪雨の際には河川堤防が決壊したほか、蔵王山では火山性地震や火山性微動がたびたび観測されており、本年1月には噴火警報が発表されるなど、さまざまな災害や住民の安心・安全を脅かす事態に見舞われてきた。
　また、全国的にも地震、豪雨、噴火などの大規模な災害が頻発している。平成26年9月には御嶽山が噴火したほか、本年だけでも、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震が発生し、平成30年7月豪雨の際には土石流や崖崩れ等の土砂災害が1道2府28県で発生するなど、全国各地に大きな被害がもたらされている。
　このように、大規模な災害はいつ起きてもおかしくない状況にあり、本県でも、こうした災害により発生するリスクの増大に的確に対応する必要がある。
　さらに、災害に強い県土づくりを実現するためには、本県の公共土木・建設施設の適正な管理が必要であるが、当該施設の多くは、建設後30年から50年経過するなど、インフラの老朽化が加速しており、老朽化によるリスクの増大についても対応が求められている。
　よって、国においては、本県における災害への対策をより一層強力に進めるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1　豪雨被害に対する迅速な再度災害防止、総合的な治水対策の実現、水害への防災力の強化を図るとともに、河川情報の収集・情報システムを整備する「情報基盤総合整備事業」に必要な財源を確保すること。

2　土砂災害に対する住民の警戒避難体制の整備を図るため、土砂災害警戒区域等の指定の加速化に必要な財政上の支援措置を講ずること。

3　噴火警報が発表される可能性がある蔵王山等の登山客らの安全を確保するため、山頂部における通信及び監視施設の充実化など、蔵王山等の監視に十分な体制を構築すること。

4　インフラの老朽化に対応し、長期的な視点に立った維持管理・長寿命化対策を計画的に実施していくため、社会資本整備交付金や防災安全交付金などの国庫補助制度を拡充すること。

　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成30年12月17日

宮城県議会議長 佐藤 光樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災）　あて

商業捕鯨の再開を求める意見書

　本年9月、ブラジルのフロリアノポリスで開催された国際捕鯨委員会（以下「IWC」という。）の第67回総会において、鯨類資源の保護と持続的利用の共存を図るべく我が国が提案したIWC改革案が否決された。
　この結果を受けて国の出席者は、「IWCが一切の商業捕鯨を認めず、異なる立場や考え方が共存する可能性すらないのであれば、日本はIWC締約国としての立場の根本的な見直しを行わなければならず、あらゆるオプションを精査せざるを得ない」旨を発言した。
　このような事態を踏まえ、今後の捕鯨政策の推進に当たっては、将来において予測される地球的規模の食料不足に備えるとともに、捕鯨技術及び鯨食文化を継承するため、速やかに商業捕鯨を再開することが重要である。
　よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1　IWC総会の結果に対する我が国の立場を示すこと。

2　海洋資源の持続的利用支持国との連携を一層強化し、鯨類資源を含む海洋生物資源の持続的な利用を実現するための実効的な対策を講ずること。

3　商業捕鯨再開に向けた我が国のこれまでの取り組みなどについて、消費者に対する説明に取り組むこと。

4　商業捕鯨の担い手である、研究者や鯨解体・処理技術者を初めとした捕鯨従事者の雇用を確保するために必要な体制を整備すること。

　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成30年12月17日

宮城県議会議長 佐藤 光樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官　あて

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に係る財政支援の継続及び経営改善に関する総合的な支援措置を求める意見書

　東日本大震災から約7年9カ月が経過したが、沿岸部では事業用地の整備など、産業基盤の復旧に相当の時間を要しているため、平成31年度以降も中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（以下「グループ補助金」という。）の財政支援を継続していく必要がある。
　また、沿岸部では風評被害や人手不足などにより、いまだ販路や売り上げが回復していないなど、非常に厳しい実態があり、経営改善に関する総合的な支援措置が必要となっている。
　よって、国においては、被災地域の企業にとり復旧・復興に向けてこれからが正念場となっていることから、グループ補助金に関して、中小企業等を支援し地域経済の復興に寄与するという本来の目的にかなうよう、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1　グループ補助金に関する財政措置を継続的に講ずること。

2　国及び関係機関を挙げて経営改善に関する総合的な支援措置を講ずること。

　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成30年12月17日

宮城県議会議長 佐藤 光樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
復興大臣　　　あて

認知症に対する施策の推進を求める意見書

　他の先進国と比較して急速に高齢化が進む我が国において、認知症の人の数は年々ふえ続けていくと予想される。我が国の認知症の有病者数は、平成24年に約462万人であったと推計され、平成37年には約700万人に達すると見込まれている。
　認知症は誰でも発症するおそれがあり、誰もが認知症の人を介護する可能性があるため、認知症に対する施策の推進は極めて重要である。
　また、認知症に対する施策の推進に当たって、認知症の人が尊厳を持って生きることができる社会を実現するためには、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んで対応する必要がある。
　さらに、認知症に対する施策に関する課題は、医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。
　よって、国においては、認知症に対する施策のさらなる充実化、加速化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1　国や自治体を初め、企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会の仕組みを構築するため、認知症に対する施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。

2　認知症と診断された人が、診断後速やかに必要とする情報を入手し、支援を受けることができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックの作成等による支援体制の構築を図ること。

3　若年性認知症の人に対する支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、認知症の人が自分の状態に応じた就労の継続や社会への参加ができる環境の整備を進めること。

4　認知症について、全国規模の疫学調査などを通し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応などに取り組むこと。また、次世代の認知症治療薬の開発・早期実用化や、最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護の方法に関する研究を進めること。

　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成30年12月17日

宮城県議会議長 佐藤 光樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣　あて