掲載日:2012年9月10日

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決議 平成23年

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東日本大震災で犠牲となられた方々への追悼と復興に関する決議

 未曾有の大災害をもたらした「東日本大震災」の発生から7カ月の時が流れた今なお、その被害の全容も明らかになっておらず、被災地域は未だ大震災の大きなつめ跡が色濃く残り、困難な状況が続いている現状にある。
 また、本県の死者数も増え続け、10月11日現在で、9,488人に達し、行方不明者も2,082人となっている。
 本県議会は、ここに、犠牲となられた多くの方々とその御遺族に対し、改めて、深く哀悼の意を表するとともに、謹んで御霊が安らかに眠られることをお祈りするものである。
 本県では、県民一人一人が、犠牲となられた方々への思いを胸に、気力を奮い立たせ、郷土の再建に向けて、一歩一歩力強く歩みを進めているところである。
 今後、県及び市町村の復興計画のもとで、復旧・復興に向けた取り組みを本格化させていくものであるが、本県議会としても、不幸にして犠牲となられた方々も願うであろう地域の早期の復興に、総力を結集し取り組み、必ずや宮城の復興を成し遂げることをここに誓う。

 右、決議する。

 平成23年10月18日

宮城県議会

東日本大震災の被災地での救助・救援等支援活動に感謝する決議

 平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」は、これまで経験したことのない強震と大津波をもたらし、多くの尊い命を奪い、また、ライフラインや交通、通信手段の途絶、市町村を初め行政機能や防災機能の崩壊など、想像を絶する壊滅的な被害を発生させた。
 このような状況の中で、陸上自衛隊東北方面隊を中核とした自衛隊を初め、消防の緊急消防援助隊や警察の広域緊急援助隊、海上保安庁、DMAT等の医療関係者の方々には、発災直後いち早く被災地に入り、人命の救助や行方不明者の捜索、遺体の収容、負傷者の救急搬送、道路啓開、被災者の生活支援など、困難な作業に挺身された。
 また、被災市町の行政機能等の回復に向けた全国の自治体からの職員の派遣を初めとした数多くの支援や在日米陸軍による瓦れきの撤去等の救援活動、国内外の多くのボランティアの方々による被災者のための支援活動などを行っていただいた。
 これらの数多くの心温まる御支援や人々の絆が、何もかも失い、失意の底に沈んでいた我々宮城県民に勇気と希望を与え、復旧・復興に向け動き出すことができた。
 本県議会は、日本全国、そして世界各国からいただいた多くの御支援と善意に対して、深甚なる敬意と感謝の意を表明するものである。

 右、決議する。

 平成23年10月18日

宮城県議会

東北地方太平洋沖地震による災害復旧に関する決議

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、かつて経験したことのない強震と大津波により、本県においても沿岸部を中心に一万人を超える死傷者が予測されるなど、未曾有の死者・行方不明者、負傷者を出し、家屋・道路・鉄道などの地域社会基盤を一瞬にして壊滅させ、本県を含む東北地方太平洋沿岸地域を中心に甚大な被害をもたらし、県民生活はもとより、地域産業に深刻な影響を与えている。
 本県議会は、不幸にして犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被災者各位に心からお見舞い申し上げるものである。
 国においては、不足している被災者への食料や水、生活関連物資などの救済支援を迅速かつ的確に行うとともに、被災地の早期復旧・復興に向け、総力を結集して万全の対策を講ずるよう強く望むものである。
 また、本県議会は、宮城県民一人一人が、不屈の精神でこの耐え難き困難を克服し、郷土再建に立ち向かうことをともに誓い合うとともに、県民各位の理解と協力のもと、被災者の救済と災害からの復興に最善の努力を傾注し、一日も早い県民生活の安定に取組むことを表明する。

 右、決議する。

 平成23年3月15日

宮城県議会

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議会事務局 政務調査課政策法令班

仙台市青葉区本町三丁目8番1号

電話番号:022-211-3593

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