【追加募集予告】令和8年度(令和7年度12月補正)宮城県中小企業等再起支援事業補助金について

1.事業の目的

本事業は、物価高騰や中東情勢に伴う買い控えや燃料費・仕入価格の上昇、令和7年米国の関税措置の影響により厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」、「人材確保」の取組を支援します。

※本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、事業を実施しております。

2.申請受付期間

令和8年6月26日（金曜日）から7月27日（月曜日）まで
令和8年度(令和7年度12月補正)宮城県中小企業等再起支援事業補助金の追加募集について（PDF：746KB）

3.補助対象者

以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）

※一次募集（令和8年1月30日から3月6日までを申請受付期間としていた募集）との重複申請が可能です。

エネルギー価格等の物価高騰又は令和7年米国の関税措置の影響により、下記1、2のどちらかのとおり売上高等が減少していること

1.「営業利益率」の減少

【法人の場合】

申請日以前の直近決算期の「営業利益率」が対前期比で減少していること

なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。（直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前を比較します。）

【個人事業主の場合】

令和7年分の「営業利益率」が対前年比で減少していること

なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。

2.「売上高」の減少

令和7年4月以降の任意の1か月間の「売上高」が、令和4年1月から令和6年12月までの任意の同月比で30パーセント以上減少していること

4.補助対象事業

令和8年4月1日以降に発注され、令和8年11月30日までに納品、設置、支払い等が完了する以下1～6の取組が補助対象となります。

1.販路開拓を図る取組、2.生産性向上を図る取組、3.新商品・新役務の展開を図る取組

4.売上原価の抑制を図る取組、5.キャッシュレス化・新紙幣対応の取組、6.人材確保を図る取組

補助対象となり得る取組事例（PDF：229KB）

※やむを得ず交付決定前に事業に着手する場合は、事前に「交付決定前着手届」（PDF：82KB）の提出が必要です。交付申請方法がオンラインの場合は申請フォーム内にある当該項目へ入力し、郵送の場合は下記の【郵送の場合の送付先】にお送りください。

5.補助対象経費

1.広報費、2.展示会等出展費、3.開発費、4.機械装置等費、5.外注費

各費目の説明（PDF：322KB）

6.補助率・補助上限（下限）額

「通常枠」と「賃上げ加算枠」と「中東情勢影響加算枠」の3つの申請枠を設けています。

枠の併用はできないため、3つのうち、いずれか1つで申請いただきます。

申請枠	補助率	補助上限額
通常枠	3分の2以内	100万円(下限10万円)
賃上げ加算枠（※1）	5分の4以内	120万円(下限10万円)
中東情勢影響加算枠（※2）	5分の4以内	120万円(下限10万円)

（※1）賃上げ加算枠については、以下の要件を満たす必要があります。

常時使用する従業員（正規・非正規問わず）の平均賃金を、2025年9月比で3.5%以上引き上げを実施すること。実施時期については、以下のとおりです。

賃上げ実施済の場合：2025年10月～本補助金への申請日まで
賃上げ実施予定の場合：本補助金への申請日～事業完了日まで

（※2）中東情勢影響加算枠については、以下の要件を満たす必要があります。

中東情勢の影響に起因して、事業継続のために直接必要となる主要な原材料等の仕入が困難な状況又は仕入価格が令和7年4月から令和8年3月までと比較して、令和8年4月以降に20%以上上昇していること。

7.スケジュール

時期	内容
令和8年6月19日（金曜日）	「交付要綱」「補助事業実施の手引き」公開
令和8年6月26日（金曜日）	「申請書類の様式及び添付資料」公開、申請受付開始
令和8年7月27日（月曜日）	申請受付終了