平成26年度　病床機能報告の結果について

ここでは,医療法（昭和23年法律第205号）第30条の13第4項の規定に基づき,宮城県内の病床機能報告対象病院等の報告結果を公表しています。

地域医療構想について

今後高齢化が進展し,医療・介護サービスの需要が増大していく中で,患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築することが求められています。

そのためには,医療機能の分化・連携を進め,各医療機能に応じて必要な医療資源を適切に投入し,入院医療全体の強化を図ると同時に,退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービス提供体制を充実させていくことが必要です。

こうしたことから,都道府県は,2025年における医療機能ごとの需要と必要量を含めその地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想を策定します。

地域医療構想の策定にあたり,地域の医療機関が担っている医療機能の現状把握,分析を行う必要があります。

そのために必要なデータを収集するため,医療機関がその有する病床（一般病床及び療養病床）において担っている医療機能を自ら選択し,病棟単位を基本として都道府県に報告する仕組みが導入されました。

また,医療機能の報告に加えて,その病棟にどんな設備があるのか,どんな医療スタッフが配置されているのか,どんな医療行為が行われているのか,についても報告することとしています。

報告された情報を公表し,地域医療構想とともに示すことにより,地域の医療機関や住民等が,地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持つことができます。また,医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって,医療機能の分化・連携が進められるようになります。

医療機関が報告し,都道府県が2025年の必要量を定めることとなる医療機能は,次の4つの区分です。

医療機能区分の表
医療機能の名称	医療機能の内容
高度急性期機能	急性期の患者に対し,状態の早期安定化に向けて,診療密度が特に高い医療を提供する機能。
急性期機能	急性期の患者に対し,状態の早期安定化に向けて,医療を提供する機能。
回復期機能	急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能。特に,急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対し,ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能（回復期リハビリテーション機能）。
慢性期機能	長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能。長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む）,筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能。

報告期間：平成26年10月1日から平成26年11月14日まで

（平成26年度のみ。今年度（平成27年度）以降は10月1日から10月31日まで）

報告率の表
区分	報告対象数	報告数	報告率
病院・有床診療所計	260	241	92.7％
病院	115	114	99.1％
有床診療所	145	127	87.6％

2014年7月1日時点の機能として,各医療機関が自主的に選択した機能の状況です。

二次医療圏別医療機能ごとの病床の状況の表
二次医療圏	全体	高度急性期	急性期	回復期	慢性期	（無回答）
仙南医療圏	1,460床	298床	554床	238床	370床	-
仙台医療圏	13,828床	2,812床	7,440床	941床	2,487床	148床
大崎・栗原医療圏	2,583床	33床	1,623床	61床	761床	105床
石巻・登米・気仙沼医療圏	2,697床	30床	1,717床	285床	376床	289床
県全体計	20,568床	3,173床	11,334床	1,525床	3,994床	542床

2014年7月1日時点から6年経過した時点の機能の予定として,各医療機関が自主的に選択した機能の状況です。

二次医療圏別医療機能ごとの病床の状況の表
二次医療圏	全体	高度急性期	急性期	回復期	慢性期	（無回答）
仙南医療圏	1,460床	298床	534床	260床	368床	-
仙台医療圏	13,828床	2,862床	7,200床	1,096床	2,431床	239床
大崎・栗原医療圏	2,583床	33床	1,499床	185床	761床	105床
石巻・登米・気仙沼医療圏	2,697床	24床	1,675床	314床	395床	289床
県全体計	20,568床	3,217床	10,908床	1,855床	3,955床	633床