公共用水域における環境ホルモン調査結果（平成11年度）

平成12年2月に、県内の河川、湖沼及び海域において採取した水質等について環境ホルモンの調査を行った結果は下記のとおりです。

記

調査目的

人や野生生物の生体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれる正常なホルモン作用に影響を与える物質(外因性内分泌攪乱化学物質(いわゆる環境ホルモン))による環境汚染は、生物生存の基本的条件に関わるものであり、世代を越えた深刻な影響をもたらすおそれがあることなどから、その対策は環境保全上の新たな重要課題となっている。

環境ホルモン対策については、環境庁において「環境ホルモン戦略計画Speed'98(平成10年5月)」を策定し、全国一斉調査の実施や調査研究の推進などを図っているところであるが、県としては国の対策と連携し必要な対策を遅滞なく実施するため、県内の主な河川、湖沼及び海域における環境汚染状況を把握するための調査を行った。

また、我が国において内分泌攪乱を生じた野生生物の例として指摘されている巻貝の雄性化(インポセックス)の発現の有無等を調査した。

調査内容及び結果

I環境濃度調査

1調査時期

平成12年2月

2調査地点

• 河川5地点…大川(館山大橋)、迫川(西前橋)、砂押川(多賀城堰)、増田川(毘沙門橋)、白石川(船岡大橋)
• 湖沼1地点…樽水ダム(ダムサイト)
• 海域6地点…松島湾(港橋、桂島)、女川湾(魚市場前、桐ヶ崎)、気仙沼湾(神明崎沖、K-2)
  (海域は、3海域の湾口部及び湾奥部を選定)

計12地点

3調査媒体

水質

4調査対象物質

環境ホルモン作用を有すると疑われる化学物質(59物質(注1))及び関連物質(4物質)

合計63物質

5調査結果

調査対象物質63物質のうち次の10物質が検出された。

環境ホルモン作用を有すると疑われる化学物質

• （1）ペンタクロロフェノール(検出地点数：3地点、検出最大値：0.03μg/L)
• （2）トリブチルスズ(検出地点数：1地点、検出最大値：0.0002μg/L)
• （3）ノニルフェノール(検出地点数：12地点、検出最大値：0.35μg/L)
• （4）ビスフェノールA(検出地点数：10地点、検出最大値：0.02μg/L)
• （5）2,4-ジクロロフェノール(検出地点数：11地点、検出最大値：0.04μg/L)
• （6）アジピン酸ジ-2-エチルヘキシル(検出地点数：10地点、検出最大値：0.19μg/L)

関連物質

• （7）スチレンモノマー(検出地点数：5地点、検出最大値：0.03μg/L)
• （8）17-α-エストラジオール(検出地点数：12地点、検出最大値：0.002μg/L)
• （9）17-β-エストラジオール(検出地点数：12地点、検出最大値：0.003μg/L)
• （10）エチニールエストラジオール(検出地点数：10地点、検出最大値：0.0001μg/L)

検出された濃度は、国が平成10年度に実施した全国調査の検出範囲内のレベルであった。

(ペンタクロロフェノールについては全国調査の検出下限値(0.05μg/L)未満)

(調査結果の詳細は別紙「平成11年度環境ホルモン調査結果」のとおり)

6今後の対応等

今回の調査で検出された物質は、内分泌攪乱作用についての科学的知見が未だ不十分なため、評価を行える状況にはないが、平成12年度以降も環境濃度調査を実施し県内公共用水域における実態を把握し、併せて環境ホルモンについての国の動向の把握や科学的知見の集積に努めていく。

Ii生物影響調査

1調査時期(生物(イボニシ等海産巻貝類)採取時期)

平成11年7月

2調査地点

松島湾、女川湾、気仙沼湾の湾内及び周辺沿岸海域の13地点

3調査媒体

イボニシ等海産巻貝3種

(イボニシ、チヂミボラ、レイシガイ)

4調査内容

イボニシ等海産巻貝を採取し、インポセックス(注2)の発現の有無及び程度を計測した。

5調査結果

検体採取を行った13地点の全てにおいて、インポセックスを発現した個体が発見された。

各個体毎の発現率は次のとおり。

• （1）イボニシ(採取地：松島湾・気仙沼湾)
  ：100％(発現個体数/検査個体数：84/84)
• （2）チヂミボラ(採取地：女川湾・気仙沼湾)
  ：80.3％(発現個体数/検査個体数：61/76)
• （3）レイシガイ(採取地：気仙沼湾)
  ：100％(発現個体数/検査個体数：84/84)

6今後の対応等

今回の調査した3海域においては、イボニシ等海産巻貝に高頻度でインポセックスが発現していることが確認された。このことは、過去(1990～1996年)に国立環境研究所で行った全国における調査結果とほぼ同様のものであり、今回、同じ海域において行った環境濃度調査では、原因物質と指摘されている有機スズ化合物(トリブチルスズ・トリフェニルスズ)はほとんど検出されなかったことを考慮すると、原因物質が環境中から消失しても、生物への影響は継続していることをうかがわせるものである。

この結果については、国立環境研究所へ情報提供するとともに、有機スズ化合物の生物への影響が最小限に止められるよう関係機関と連携し必要な対策を実施していく。

• 統計情報(環境・エコ・エネルギー)