たばこ対策／受動喫煙防止対策調査結果

1　調査目的

厚生労働省健康局長通知（H22年2月25日付健発0225第2号）において,「少なくとも官公庁や医療機関においては,全面禁煙とすることが望ましい。」とされているため,公共施設における受動喫煙防止対策のより一層の推進を図るもの。

2　調査対象施設

2,494施設　（県有施設　202施設　市町村有施設　2,292施設）

［前年度　2,539施設 （県有施設 205施設 市町村有施設 2,334施設）］

3　調査基準年月日

平成31年2月1日

4　調査結果の概要

(1)平成23年度から自由に喫煙可能な施設はなくなっており,すべての施設で何らかの受動喫煙対策が取られている。

(2)対策で最も多いのは,「禁煙」で,2,462施設（98.7％）

［前年度2,503施設（98.6％）より0.1ポイント増加］

禁煙の方法

1. 敷地内禁煙　1,576施設（63.2％）［前年度1,574施設（62.0％）より1.2ポイント増加］
2. 建物内禁煙　886施設（35.5％）［前年度929施設（36.6％）より1.1ポイント減少］

(3)専用喫煙室の設置は20施設（0.8％）で,前年度の23施設（0.9％）より0.1ポイント減少。

(4)喫煙コーナーの設置は12施設（0.5％）で,前年度の13施設（0.5％）より割合に変化なし。

• 詳しくは県及び市町村公共施設の受動喫煙防止対策調査結果の概要についてのページをご覧下さい。（調査結果概要）（PDF：224KB）

関連調査の結果（PDFファイル）

• 県有施設の受動喫煙防止対策調査結果（PDF：177KB）
• 県公用車における受動喫煙防止対策調査結果（PDF：149KB）
• 市町村における公共施設等の受動喫煙防止対策調査結果（PDF：615KB）
• （参考）平成29年度の調査結果（PDF：199KB）