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原油価格や食料品等の物価高騰の影響を受ける児童養護施設等の施設や児童を委託されている里親に対し、負担軽減のための補助を行います。
宮城県内(仙台市を除く。)に所在する、児童が措置されている児童養護施設、乳児院、児童自立生活援助事業者(以下「自立援助ホーム」という。)、小規模住居型児童養育事業者(以下「ファミリーホーム」という。)
宮城県の児童相談所から児童を委託されている里親
注意:補助申請前に廃止した施設及び登録を消除された里親は、交付対象となりません。
前期分:令和8年4月1日から令和8年9月30日まで
後期分:令和8年10月1日から令和9年3月31日まで
基準単価(7,500円※)×認可定員(自立援助ホーム及びファミリーホームは運営規程に定める入居定員)×対象期間の月数
移転・廃止・定員変更等があった日の属する月の翌月から変更を適用(初日に移転・廃止・定員変更等があった場合は、移転・廃止・定員変更等があった月の属する月から変更を適用)
新設の場合は、初めて児童が措置された日の属する月の翌月から支給(初日に措置された場合は、措置された日の属する月から支給)
例)
基準単価(7,500円※)×対象期間で児童を委託された延べ月数
委託又は解除の措置があり児童数に増減が生じた場合は、増減があった日の属する月の翌月から変更を適用(初日に委託解除等があった場合は、委託解除等があった月の属する月から変更を適用)
例)
基準単価7,500円の内訳
現在は前期分の申請を受け付けています。
申請〆切:令和8年9月7日(月曜日)まで
下記申請フォームに必要事項を記入し、提出書類のデータを添付して送信してください。
https://logoform.jp/form/GQGB/1715623
提出書類を添付の上、下記アドレス宛て送付してください。
申請先メールアドレス:kodomosy@pref.miyagi.lg.jp
下記提出先まで、令和8年9月7日(月曜日)必着で郵送してください。
<提出先>
〒980-8570(住所記載不要)
宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課社会的養育支援班宛て
児童養護施設等原油価格高騰対策及び食費負担軽減補助金交付要綱(PDF:279KB)
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