産後ケア事業

事業目的

産後ケア事業とは、出産後1年以内の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的とするものです。

実施主体

市町村

集合契約について

宮城県は、令和6年度から、各市町村が医療機関や助産所等の代表である「公益社団法人宮城県医師会」及び「一般社団法人宮城県助産師会」と契約を締結する集合契約方式を導入しました。

集合契約に加入する市町村にお住まいの方は、集合契約に加入する全ての医療機関や助産所等で産後ケア事業を利用することができます。

集合契約に加入する医療機関や助産所等

• 集合契約加入事業所一覧（準備中）

市町村・医療機関・助産所等向け情報

宮城県産後ケア事業集合契約の手引き

• 宮城県産後ケア事業集合契約の手引き（準備中）

こども家庭庁が策定した「産後ケア事業ガイドライン（付録の参考資料を含む）」を必ずご参照の上、本手引きと一体的に活用してください。

「産後ケア事業ガイドライン」ほか、関係通知等は以下のページに掲載されています。

• こども家庭庁・健やか親子21「妊娠・出産・子育て期の健康に関する情報サイト」（外部サイトへリンク）

産後ケア事業受け皿整備事業について

集合契約に加入する医療機関や助産所等のうち、宿泊型又は通所型を実施する事業所を対象とした補助金制度を創設しました。

• 詳細はこちら（県公式ウェブサイト内のページにリンク）

人員拡大サポート（年間最大180万円）

産後ケアの受け入れ枠を増やすために、保育士などのスタッフを新たに雇用する際の費用を補助します。

施設改修サポート（年間最大180万円）

産後ケアの受け入れ枠を拡大するための施設の改修や、必要な備品を購入する費用を補助します。