特定非営利活動法人に関する実態調査(調査協力のお願い)

目的・概要

　この調査は、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として、内閣府が実施するものです。

　なお、この調査業務および集計業務は請負先である株式会社アットグローバルが行っております。

 

（1）調査対象：全国の特定非営利活動法人（NPO法人）（認定・特例認定法人を含む。）

（2）調査事項 ：１．活動状況等について

　 　　　　　　  ２．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について

 　　　　　　　  ３．主たる収入源等について

                 　　　４．寄附の受入状況について

 　　　　　　　  ５．株式保有状況について

（3）調査方法：オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む。）の併用

（4）調査期間：2026年（令和8年）8月5日（水曜日）～10月9日（金曜日）

（5）調査結果の公表時期：2027年（令和9年）4月以降を予定

 

詳細につきましては、下記内閣府ホームページをご確認ください。

特定非営利活動法人に関する実態調査(調査協力のお願い)（外部サイトへリンク）

 

本調査は任意ではございますが、皆様のご回答が今後のNPO施策の充実に向けた貴重な資料となります。
調査の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

調査の設問・回答方法等に関するお問い合わせ

株式会社アットグローバル（調査請負事業者）
「2026年度（令和８年度）特定非営利活動法人に関する実態調査」実施事務局
電話（フリーダイヤル）：0120‐449‐808（受付時間：平日9時から17時）
※メールで調査票を送る場合の送付先：r8_npo_jittai@atglobal.co.jp
（郵送の場合は同封の返送用封筒でご返送ください。）