第974回教育委員会会議録（令和5年10月分）

 

１　招集日時　　令和５年１０月１８日（水）午後１時３０分

２　招集場所　　教育委員会会議室

３　出 席 者　　佐藤教育長、千木良委員、小室委員、小川委員、佐浦委員、鳩原委員

４　説明のため出席した者

佐藤副教育長、鎌田総務課長、熊谷教育企画室長、片岡福利課長、鏡味教職員課長、
千葉参事兼義務教育課長、遠藤参事兼高校教育課長、菊田高校財務・就学支援室長、山内特別支援教育課長、安倍施設整備課長、大宮司保健体育安全課長、佐藤参事兼生涯学習課長、高橋文化財課長　外

５　開会　　午後１時３０分

６　第９７３回教育委員会会議録の承認について

佐藤教育長

（委員全員に諮って）承認する。

７　第９７４回宮城県教育委員会定例会会議録署名委員の指名、議事日程について

佐藤教育長

小川委員及び佐浦委員を指名する。 本日の議事日程は、配布資料のとおり。

８　秘密会の決定

　５　専決処分報告

　６　議事

第１号議案　職員の人事について

佐藤教育長

「５　専決処分報告」及び「６　議事」の第１号議案については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。 （委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。 秘密会とする案件には、本日速やかに処理することが必要なものがあるため、先に「６議事」の第１号議案を審議し、その他の案件については「９　次回教育委員会開催日程」の決定後に審議等を行うこととしてよろしいか。 （委員全員異議なし）

※ 会議録は別紙のとおり（秘密会のため非公開）

９　議事

第２号議案　県立特別支援学校学則の一部改正について

（説明者：佐藤副教育長）

第２号議案について、御説明申し上げる。資料は、６ページから１６ページである。

はじめに、資料６ページ右側を御覧願いたい。「１　改正の趣旨」については、（１）県立学校条例の一部を改正する条例の施行に伴う所要の改正を行うもの、（２）聴覚支援学校高等部の学科を変更するもの、（３）令和６年度の県立特別支援学校高等部入学生募集に当たり、県立特別支援学校学則の収容定員を変更するものである。「２　改正内容」の（１）については、「宮城県立秋保かがやき支援学校」の新設に伴い、所要の改正を行うものである。（２）の聴覚支援学校の学科改編については、令和６年度の第１学年から普通科１学級、専門学科として工業技術科１学級、生活デザイン科１学級へと変更するものであり、令和４年７月の教育委員会でお認めいただき、既に公表しているものである。

次に資料７ページを御覧願いたい。（３）の高等部収容定員については、今年９月末現在における特別支援学校中学部及び中学校３年生の特別支援学校高等部への入学希望状況と、学校の受け入れ可能人数を踏まえて、第１学年の収容定員を変更するものである。併せて、今年度の高等部の第１学年と第２学年の生徒について、学年進行による来年度の第２学年と第３学年の収容定員を変更するものであり、ゴシック体で示した数字、計１３校の収容定員を変更し、併せて新設校である秋保かがやき支援学校の収容定員を加えるものである。

次に資料８ページを御覧願いたい。秋保かがやき支援学校の新設に伴う高等学園及び通学区域の変更を行う学校の収容定員の状況について御説明申し上げる。高等学園等の収容定員数については、秋保かがやき支援学校産業技術科の新設に伴い、令和６年度から年次進行で３２人ずつ増加することとなり、軽い知的障害の生徒の学びの場を確保した。資料右側を御覧願いたい。通学区域の変更を行う４校の第１学年の収容定員については、１校で９人の減、３校で増減なしと設定した。更に、秋保かがやき支援学校新設により、新たに８人の定員枠を確保した。このことにより、県内の知的障害特別支援学校高等部の収容定員の平準化及び狭隘化の解消につながるものと考えられる。

なお、改正規則は、令和６年４月１日から施行することとしている。

また、現時点での知的障害の県立特別支援学校高等部及び高等学園の入学希望者は、収容定員３６８人に対し、３６６人程度となっているが、募集定員を超えている高等部・高等学園もあり、不合格者が出る可能性が高くなっている。その場合でも、生徒たちの進学先を確保できるよう各市町村教育委員会と連携しながら、今後さらに教育相談を進めていく。

以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げる。

（質疑） 小川委員     特別支援教育課長         小川委員 特別支援教育課長     鳩原委員         特別支援教育課長     佐藤教育長

この改正によって狭隘化の解消にどうつながっているのか教えていただきたい。資料８ページでは、小松島支援学校の収容定員が９人の減ということで、この減った分が秋保かがやき支援学校の定員に当てられているということか。また、聴覚支援学校においても定員が減っているが、こうした各学校の収容定員の増減の結果が秋保かがやき支援学校に割り振られているイメージでよろしいか。 狭隘化の解消については、まずは知的障害の支援学校の狭隘化というのが喫緊の課題となっているため、知的障害の部分で秋保かがやき支援学校を新設することにより、普通科、産業技術科それぞれにおいて学びの場を確保していくものである。また、聴覚支援学校の定員枠が４つから３つになることについて、定員は減っているものの、知的障害の子どもたちが学ぶ場ではなく、現在の在籍数に対して定員数は十分に確保されているため、引き続き学びの場は確保できると考えている。なお、光明支援学校や名取支援学校のように定員の増減がゼロという学校については、これまで定員の増がずっと続いていたが、定員を増やさなくても今年はよくなっているという状況で、平準化してきているものだと考える。 産業技術科と工業技術科はどう違うのか。 学科の名称については、各学校の教育課程に見合った名称、わかりやすい名称としている。まず、産業技術科については、例えば資料７ページに岩沼高等学園や川崎キャンパスなどの高等学園があるが、高等学園はこれまで産業技術科という名称を置いていた。秋保かがやき支援学校についても、同様の教育課程を含むため産業技術科を置いた。また、聴覚支援学校の工業技術科については、現在の産業工芸科と機械システム科を合わせたような教育課程を組んでおり、工芸や工業の名称に対するニーズがあったことから、工業技術科の名称にしている。 知的障害について、現状の支援学校にいる子どもたちと、中学校から支援学校に入ってくる子どもたちの状況に合わせて、定員が変わっていかざるを得ないということは重々理解をしているつもりである。これまでも考えていただいているところだが、人数が増えたら増えたなりの対応が学校では必要であり、そこが一番苦しいところである。定員の増に見合った施設設備が必要であるが、急に増やせるものではないので、学校の環境についても、特別支援教育課だけではなく、関係する部署同士で検討いただき、子どもたちがしっかりと安心して学べる環境づくりを、毎年少しずつでも整えていっていただきたい。 知的障害の特別支援学校については、仙台圏を中心に定員を超えて、受け入れていただいている状況であり、課題と認識しているところである。こちらについては、特別支援教育将来構想審議会で御意見をいただいており、昨年度末に教育環境整備計画を改定し、推計を見直したところである。逐次、推計を見直ししながら、環境整備に努めていきたい。 （委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

１０　課長報告

（１）令和５年度みやぎ教育の日推進大会の開催について

（説明者：総務課長）

「令和５年度みやぎ教育の日推進大会の開催について」御説明申し上げる。資料は、１ページである。

みやぎ教育の日推進大会については、「教育に対する県民の意識を高め、家庭、地域社会及び学校が連携して本県教育の充実と発展を図るとともに、明日の宮城を担う子どもたちを育む」という「みやぎ教育の日を定める条例」の趣旨に基づき、平成１７年から開催している。

令和２年度から昨年度までの３年間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、開催中止としてきたが、今年度は、感染症法上の位置付けが５類に移行したこと等から、１１月１日（水）に、ホテル白萩を会場に、４年ぶりに開催することとした。

今大会の内容としては、塩竈市教育委員会学校教育課による塩竈市の幼保小連携についての実践発表や、宮城教育大学学生による弦楽四重奏、宮城教育大学教職大学院教授による「教師ソーシャル・キャピタルから考えるみやぎの教育とこれから」と題した講演を予定している。

県教育委員会とともに主催者となっている「みやぎ教育の日推進協議会」は、現在、県内２９の教育関係団体で構成されているが、１１月の「みやぎ教育月間」には、各関係団体においても、毎年様々な取組が行われているところである。本日、委員の皆様には御案内の文書をお配りしているので、御都合がよろしければ、ぜひ御出席いただきたい。

本件については、以上である。

（質疑）

（質疑なし）

（２）令和４年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（宮城県分）の結果について

（説明者：義務教育課長）

「令和４年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(宮城県分)の結果について」御説明申し上げる。資料は、２ページから６ページである。

この調査は、統計法に基づいて文部科学省が行っている調査であり、生徒指導上の諸課題の現状を把握し、今後の施策の推進を図ることを目的に、毎年度実施しているもので、令和４年度の調査結果が公表されたことから本県の児童生徒の状況について報告させていただくものである。なお、本調査の報告については、統計法第４０条に定められた「調査票情報等の利用制限」に則り、国の公表内容で、県ごとの数値が公表されていないものについては公表できないことになっている。よって、本日は、国が公表した内容と、県としての今後の対応について報告をさせていただくので、御了承願う。

それでは、小・中・高等学校及び特別支援学校分について、一括して説明する。はじめに、資料２ページを御覧願いたい。「１　調査の趣旨」から「３　調査対象」までは記載のとおりである。「４　調査結果の概要」の（１）暴力行為を御覧願いたい。発生件数は小・中・高等学校合わせて２，６０５件、児童生徒１，０００人あたりの発生件数は、前年度から１．４件増加し、１１．３件で、全国平均値より３．８件上回っている。校種別の発生件数については、①発生件数を御覧願いたい。②形態別発生状況についてであるが、小学校では対人暴力が前年度並みで、対教師暴力・生徒間暴力・器物損壊は増加、中学校では、生徒間暴力・器物損壊が減少し、対教師暴力・対人暴力は増加している。高等学校については、生徒間暴力が前年度並みで、対教師暴力・対人暴力・器物損壊は減少している。

次に、資料３ページを御覧願いたい。「（２）いじめ」の①いじめ認知件数についてである。小学校・特別支援学校の認知件数は、前年度より減少し、中・高等学校で認知件数が増加している。児童生徒１，０００人あたりの認知件数は６２．７件で、全国値と比較して９．４件高い値となっている。②の解消率については、校種ごとの数値は公表されておらず、本県の４つの校種を合わせた数値は７７．５％であり、全国の７７．１％と比較すると、０．４ポイント高くなっている。③のいじめ重大事態の発生件数については、本県では、小・中・高等学校、特別支援学校を合わせた発生件数が２９件で、前年度より１０件増加している。発生件数のうち、１号に規定する発生件数が９件、２号に規定する発生件数が２２件となっている。１，０００人当たりの発生件数は０．１２件となっており、前年度より０．０４件の増加となっている。重大事態に対しては、「疑い」が生じた段階で調査を開始すべきものとなるので、今回報告している発生件数は、法に基づき報告され、調査が継続しているものについても計上した結果となる。

次に「（３）小・中・高等学校の長期欠席（不登校等）」を御覧願いたい。不登校出現率については、小学校が１．８５％、中学校が７．００％、高等学校が２．８５％と、小・中・高等学校ともに前年度より増加した。全国平均値と比較すると、小学校は０．１５ポイント、中学校は１．０２ポイント、高等学校では０．８１ポイント上回っており、依然として全国と比べ高い状況にある。

次に、資料４ページ右側を御覧願いたい。②不登校の内訳についてである。小・中・高等学校ともに「欠席９０日未満」の割合が全国値よりも高く、「出席日数０日」の割合が全国値より低くなっており、不登校期間の長期化が一定程度抑えられている状況にある。次に、「（４）高等学校の中途退学」を御覧願いたい。

中途退学率は１．６％となり、全国値の１．４％と比較すると０．２ポイント上回っている。今年度は、震災後のピークであった平成２５年度から比較すると減少しているものの、前年度より０．３ポイント増加している。

次に、資料５ページを御覧願いたい。最後に、「５　県教委としての対応」についてである。暴力行為については、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小していた諸活動が再開されたことによる児童生徒の接触機会の増加が一因になったと考えられる。いじめの認知件数については、昨年度より減少しているが、全国平均より高い数値になっている。暴力行為と同様に、児童生徒の接触機会が増えたことや、これまでと同様に、小さなトラブルでもいじめとして認知するなど、積極的な認知に努めてきたことが要因であると考えられる。不登校児童生徒数については、小・中・高等学校、全ての校種において前年度より増加している。不登校についての理解が深まり、保護者の意識の変化や新型コロナウイルス感染症の影響で児童生徒の生活リズムが乱れやすい状況が続いていたこと等が要因として考えられる。今後も、すべての児童生徒の成長を支えるための日常的な指導や支援を大切にし、児童生徒の不安や悩みを受け止め、一人一人に寄り添うことが何よりも大切であるという認識のもと、全ての児童生徒にとって「魅力ある・行きたくなる学校づくり」を推進するとともに、今回の調査結果を踏まえ、関係機関等と連携しながら、県教育委員会としての取組を一層推進していく。暴力行為については、生徒指導支援としての教員加配や、問題行動の未然防止や早期解決のために学校生活適応支援員を配置するなどの対応をしながら、各関係機関との連携・情報共有を図っていきたいと考えている。いじめについては、その深刻化を防ぐため、積極的に認知し、適切に対応することが重要であり、認知することを肯定的に捉える考え方が学校・市町村教育委員会をはじめ、社会的に一定程度定着してきていると考えている。本県では、各学校が積極的な認知に努めているため、全国と比べても高い水準にあり、今後も、日常的に注意深く観察を継続しながら、いじめを生まない環境づくりと早期発見、早期対応に努め、児童生徒による「主体的ないじめ未然防止の取組」の促進に努めていく。また、スクールロイヤーを活用した「いじめ予防教室」や法的相談の実施、ネット被害の未然防止に向けたフィルタリング機能の普及促進、情報モラルの啓発、ネットパトロールの実施等もさらに推進していく。さらに、児童生徒が相談できる体制の構築が重要であることから、２４時間ＳＯＳダイヤルやＳＮＳ相談などの相談機関の一層の周知に努めていく。いじめの解消については、安易にいじめが解消したと捉えず、被害生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、継続的な観察を行うことが大切であると考えている。これからも学校に対して、この考え方に基づく対応の周知徹底を図っていく。

次に、資料６ページを御覧願いたい。不登校については、未然防止・初期対応の観点から、「みやぎ『魅力ある・行きたくなる学校づくり』推進事業」を一層推進するとともに、教室で過ごすことに不安を抱える児童生徒の居場所を校内につくり、学習支援と自立支援を図る「学び支援教室支援事業」を充実させ、さらに別室支援員を活用するよう努めていく。現在教室利用の児童生徒の多くに、出席率向上等の兆しが見られている。また、県内３３市町村に設置され、教育支援センターとしての機能を持つ「みやぎ子どもの心のケアハウス」における学校以外の居場所や学びの場の提供を継続するとともに、各学校においては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的なアセスメントに基づいた児童生徒一人一人の個別の支援計画を作成し、見通しをもって支援をしたり、児童生徒支援ネットワーク会議を設置し、各地域における支援機関の連携を強化したりするなど、組織的な取組を推進している。今後も、教育機会確保法に基づき、不登校は問題行動ではないという認識のもと、「どこにいても、誰かとつながっている」をコンセプトに、 フリースクール等民間団体との連携強化を図ったり、１人１台端末の活用を促進したりしながら、学校に登校していない児童生徒の支援の充実を図っていく。高等学校においては、すべての県立高等学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、高等学校の要望を踏まえながら、スクールソーシャルワーカーや学校生活適応支援員等を配置することで、問題行動・不登校等の未然防止及び早期発見に対応できるよう、校内の生徒指導体制や教育相談体制の充実を、引き続き図っていきたい。今後は、本調査の結果分析を更に進め、市町村教育委員会や関係部局、民間施設等との連携を密にし、資料にまとめた各取組と御覧いただいている事業を一層推進し、諸課題の解決に努めていきたいと考えている。

本件については、以上である。

（質疑） 小川委員         義務教育課長             小川委員   鳩原委員                         義務教育課長

この調査で気になったのは、前年度との比較についてである。増えた、減ったといろいろあるかと思うが、もう少し５年や１０年と長いスパンで見て、どういった傾向があるのか見極めていただきたい。どうしてもきれいに直線的な変動とはならないので、１年１年で増減の変動はあるかと思う。そうした変動をしながらも全体として見れば、どういった傾向にあるのかを見ていかないと、これまでの取組の成果を十分に見極められないと思う。よくある方法として、過去５年、１０年の平均をベースラインにして、このベースラインからどう増減しているかを分析する方法がある。そこで、ある程度傾きが出てくれば、５年後の見通しが立ち、目標値の設定などもできると思うので、ぜひ御検討いただきたい。 過去５年間の推移は出てきており、例えば暴力行為であれば小中高等学校合わせて若干増えてきている。その中でも、小学校が特に増えてきているということが見えてきた。また、いじめの認知件数については、小中高特別支援学校合わせて５年間連続して減少している。認知件数だけで言えば、学校で小さいいじめも見つけて報告されたものを、解決してきた状況が続いてきたことで減ってきているのではないかと考えている。不登校出現率については、５年間、小中学校全てで上昇している。ただ、これは「みやぎ子どもの心のケアハウス」を３３市町村に設置したことで、学校に行かなくても手厚く対応できているという部分もあり、また、学校内に「学び支援教室」を作った成果もあるのではないかと考えている。お話いただいたようにもう少し詳しく長いスパンで見ていきたいと思う。 取組の成果がなんとなく見えてきているのであれば、「この取組の成果はプラスに出てきているが、一方でこの取組は成果が出ていないので見直しが必要である」など、どこかで整理して見極める必要があるのではないかと思う。 不登校と呼ばれる子どもたちの増加については、なんとかならないかと思っているところで、未然防止も含め様々なケアをしているということで、大変良いことだと思っている。私も何ヵ所か見ているが、みやぎ子どもの心のケアハウスは、まもなく全部の市町村にできるということである。非常にデリケートな子どもたちと保護者をケアハウスの職員が上手に受け止め、ケアハウスを利用した子どもが高校では休まずに通学できている例など、モデルになるようなケースもたくさん出てきているように思う。個別の支援計画ということだが、学校に行きにくさが出てきた子どもだけではなく、できれば全ての子どもたちの支援計画を持ちながら進めていければいいのではないか。いじめもそうだが、起こってから計画を立てたのでは遅いので、そういう予兆が見えた時に、一人一人の様子を掴んで対応していくことが大事ではないかと思う。また、学校で考えている子どもたちの支援について、ケアハウスでも知りたい部分があるものの、保護者との関係などもあり明確に伝わってこない部分がある。情報をどこまで共有するかという課題はあるとは思うが、学校とケアハウスの連携について、もう一方踏み込んでもいいのではないかと思う。大変いいものなので、実態をぜひＰＲすることが必要だと思う。さらに、国の定義はもちろんあるが「不登校」という捉え方を、例えば宮城県としては「学校に行きにくさのある子どもたち」ということで、学校に来る、来ないだけで数値化している今の動きから捉え方を変えることができるのであれば、それぞれがやっている取組の有効性がさらに見えてくるのではないかと感じる。皆さんの努力に応える意味でも、宮城県独自の捉え方があるとよいと思う。 ケアハウスについては、来所支援、学校支援、家庭支援と３つの支援のやり方があるが、来所支援を中心に行っていて、なかなか家庭支援が進んでいない状況であると認識している。このあたり、学校や家庭、市町村教育委員会が市町村の中で他の部局と連携しながら進めていくことが大切だと思うので、県教委としても働きかけていきたい。また、国と県の不登校の差異については、宮城県はずっと不登校が多い状況ではあるが、なんとかしていこうという意識は高いと思う。そのため、多い少ないに一喜一憂するのではなく、一人一人に合わせた不登校支援を行うことが非常に大切であるので、今後考えていきたいと思う。

（３）県立学校条例の一部改正について

（説明者：特別支援教育課長）

「県立学校条例の一部改正について」御説明申し上げる。資料は、７ページから８ページである。

はじめに、資料７ページを御覧願いたい。「１　改正理由」であるが、仙台市太白区秋保に建設中の県立特別支援学校の新設に伴い、県立学校条例の関係条文について所要の改正を行ったものである。「２　主な改正の内容」については、県立学校条例第５条の特別支援学校の名称及び位置の表について、宮城県立秋保かがやき支援学校の新設に伴う所要の改正を行ったものである。「３　施行期日」については、令和６年４月１日となる。

また、秋保かがやき支援学校の校章について、併せて御説明申し上げる。

資料８ページを御覧願いたい。校章デザインに関しては、応募総数２０７作品の中から、地域住民と美術を専門とする教員からなる校章検討会議の意見を踏まえ、秋保かがやき支援学校開設準備委員会において検討した結果、そのコンセプトについて、中央部に「秋保」のＡを用いるとともに、デザインの中心となる星型から輝く様などを描いた、「秋保」と「かがやき」をモチーフとしたデザインで、新設校のシンボルデザインとしてふさわしいものを選定した。

本件については、以上である。

（質疑）

（質疑なし）

１１　資料（配布のみ）

（１）教育庁関連情報一覧

（２）令和６年度宮城県公立学校教員採用候補者選考の実施概要

（３）令和６年３月高等学校卒業予定者就職内定状況（９月末現在）

（４）令和６年度宮城県公立高等学校入学者選抜要項

（５）特別支援学校文化祭について

（６）体力・運動能力向上センターの取組について

（７）宮城県美術館ニュース休館中限定号

１２　次回教育委員会の開催日程について

佐藤教育長

次回の定例会は、令和５年１１月２２日（水）午後１時３０分から開会する。

１３　閉会　　午後３時６分

                            令和５年１１月２２日