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第971回教育委員会会議録（令和5年7月分）
１ 招集日時 令和５年７月１４日（金）午後１時３０分
２ 招集場所 教育委員会会議室
３ 出 席 者 佐藤教育長、齋藤委員、千木良委員、小室委員、小川委員、佐浦委員
４ 説明のため出席した者
佐藤副教育長、佐々木副教育長、鎌田総務課長、熊谷教育企画室長、片岡福利課長、
鏡味教職員課長、千葉参事兼義務教育課長、遠藤参事兼高校教育課長、
菊田高校財務・就学支援室長、山内特別支援教育課長、
大宮司保健体育安全課長、佐藤参事兼生涯学習課長、高橋文化財課長 外
５ 開会 午後１時３０分
６ 第９７０回教育委員会会議録の承認について
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佐藤教育長 |
（委員全員に諮って）承認する。 |
７ 第９７１回宮城県教育委員会定例会会議録署名委員の指名、議事日程について
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佐藤教育長 |
千木良委員及び小川委員を指名する。 本日の議事日程は、配布資料のとおり。 |
８ 秘密会の決定
５ 議事
第１号議案 職員の人事について
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佐藤教育長 |
「５ 議事」の第１号議案については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。 （委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。 秘密会とする案件について、先に審議を行うこととしてよろしいか。 （委員全員異議なし） |
※ 会議録は別紙のとおり（秘密会のため非公開）
９ 議事
第２号議案 宮城県教育委員会の権限に属する事務の委任に関する規則の制定について
（説明者：佐藤副教育長）
第２号議案について、御説明申し上げる。資料は、２１ページから２５ページである。
はじめに、資料２２ページを御覧願いたい。「１ 制定の理由」であるが、本県では、今年の８月１日から、職員の給与や旅費などの内部管理に関する業務を１か所に集約して処理する組織として、知事部局内の総務事務センターが稼働することとなっており、知事部局のほか、人事委員会事務局、監査委員事務局などの行政委員会の業務が集約され、県教育委員会においても学校を除く、本庁や地方機関などの事務局の業務が集約されることとなる。主な集約業務については、資料の下の囲みのとおりとなっている。
総務事務センターへの集約に伴い、県教育委員会の権限に属する諸手当の認定等及び会計年度任用職員の費用弁償額の決定等の事務を、地方自治法第１８０条の７の規定により、知事に権限を委任する必要があるが、同法に基づく委任に関する規則がないことから、今回、新たに制定することとしたものである。
次に、「２ 制定内容」については、資料に記載のとおりである。なお、この規則は、総務事務センターの稼働に合わせ、令和５年８月１日から施行することとしており、その内容は資料２３ページから２５ページに記載のとおりである。
以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げる。
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（質疑） 齋藤委員 総務課長 佐藤教育長 |
これにより学校の負担は減るのか。 学校にはまだ情報系端末が配布されておらず、旅行命令などを自身で入力することができないため、今回の権限委任には含めていない。その他の事務局においては、旅費の支出事務や会計年度任用職員の支給事務等がなくなるため、だいぶ負担は軽減されると考える。軽減される負担をこの半年で精査しながら、県立学校等まで含めるかどうかを検討していきたい。 （委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。 |
１０ 課長報告
（１）令和５年３月高等学校卒業者の就職内定状況について
（説明者：高校教育課長）
「令和５年３月高等学校卒業者の就職内定状況について」御説明申し上げる。資料は、１ページである。
はじめに、資料「１ 内定状況」を御覧願いたい。令和５年３月に卒業した本県高校生の就職内定率は、最終報告となる６月末現在、９９．７％で、「２ 就職内定率の推移」の表にあるとおり、過去最高となった昨年度の９９．８％から０．１ポイント減少したが、高い内定率となった。次に、「３ 県内・県外内定者の推移」であるが、県内内定者の割合は８０．２％で、前年度に比べて０．８ポイント減となっている。「４ 就職未内定者の推移」についてであるが、令和５年３月卒業者のうち９人が就職未内定者となっており、その主な理由は「就職する意欲・意識が低かった」「希望の職種の求人がなかった」等が挙げられる。最後に、「５ 就職達成支援事業の主な取組」については、ここ数年、コロナ禍で実施困難であったインターンシップを積極的に実施するなどして、低学年からの進路意識の向上に努めるとともに、各種セミナーや合同面接会等への積極的参加を促し関係機関等と連携した就職支援を推進していく。なお、就職未内定者についてもハローワーク等と協力の上、継続して進路の達成に向けてきめ細やかな支援を行っていく。
本件については、以上である。
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（質疑） 千木良委員
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就職内定状況を説明いただいた後に恐縮だが、その後の離職状況に関しては調査をしているのか伺いたい。 就職した子の一人ひとりがどうなったかという追跡調査を学校で行うのはなかなか難しいところである。労働局で全国値と都道府県ごとの離職率を公表しているが、直近のデータによると本県での３年未満の離職割合が約３５．５％、全国値が３５．９％でほとんど同じ割合であり、就職して３年未満で離職する子どもたちは１／３程度いるという状況である。 なぜそのようなことを伺ったかというと、学校では、進学率や就職率と数字にばかり注力しすぎて、その結果として、就職先の仕事が合わない人が出てきているというのが、雇う側、あるいは子どもを職業体験等で受け入れている側としては感じているところである。先生と子ども、親御さんの想いが一致していい数字につながることが望ましいし、離職することは決して悪いことではないが、離職しても次のやりたいことが見つけられ、それを実現できる力を学校生活の中で身につけてほしいと感じる。 資料の「５ 主な取組」の中で、先ほど話のあったインターンシップ等はいろんな学校でやってはいるものの、ここ数年コロナの影響で、１／３ぐらいの学校しか実施できていなかった。ただ、昨年は７０％のところまで戻してきたところである。やはり外に出て、実際にその社会を実体験して、働くことの意義や有用性、難しさ、厳しさなどを感じ取ることが大事だろうと思っている。通常１、２年生で経験するが、その中でどんなことを培っていけばいいのかというところまで、しっかり振り返らせる。そしてそれを、今後の進路に向けて考えされるところまでを学校側で指導しているところではあるが、それを保護者と共有するところまではなかなかできていないように感じる。取組（１）に、さまざまなセミナーがあるが、保護者向けのセミナーも実施しているので、働くことの大切さなどを家庭の中でしっかりと話し合うということも、保護者に伝えていただき、保護者と生徒と学校が一体になって、進路の実現に向けての仕組み作りが出来ればいいと思う。 そもそも早期離職率が高いから、働く意欲ということで志教育が一番にあるわけで、それがどれだけ効果をもたらしているのか、あるいはキャリア教育の側面がどれだけ反映されているのか伺いたい。 志教育については１０年ぐらいの蓄積はあるものの、それが実際に就職率や進学率にどれだけ反映されているかというとなかなか難しいところである。志教育というのは、勤労観、職業観を養うとともに、自分が社会の中でどういう役割を果たしながら、どういう生き方をしていくかということを、自分の志としてしっかり持つということであるため、それを外向けに「これだけできたから志がうまくいった」とすることはなかなか難しい。先ほど説明したとおり、子どもたちが社会の中で体験しながら学ぶことは非常に大切だと考えており、これまでも小中高が連携し、地域の方々と何ができるかということで、さまざまなイベントに関わってきた。さらに高校生の場合は、さまざまな活動が求められているので、地域に出て、地域にどのような課題があり、自分たちがどのように関われば課題解決に導いていけるのかということを大人の方々とディスカッションする課題解決型の学習も行っており、その中で自分の志、将来像を見出していくことが大事なのではないかと考えている。 志教育の結果がどうなっているかは、３年以内の離職率だけでは反映されないと思うし、もしかすると積極的な理由で離職している方もいるかもしれないので、なかなかすぐには難しいかもしれない。一方で、在学中に地域の問題解決に自ら関わり、自分が果たすべき役割を理解できれば、社会に出ても頑張ってくれるということは、ある程度予測できるかもしれない。職業に関してどのように学習されているのかよくわかった。 毎年、みやぎ学力状況調査というものを行っており、その中の学習状況の項目において、世の中の役に立ちたいかというアンケート調査を行っている。その割合が非常に高い数値で推移している。それを個々に落としていったときに、この子はどうかなというように見ることは可能かと思う。いただいた御意見を参考にしながら、こうした観点で評価できるか研究したい。 |
（２）令和５年度公立高等学校入学者選抜学力検査の分析結果について
（説明者：高校教育課長）
「令和５年度公立高等学校入学者選抜学力検査の分析結果について」御説明申し上げる。資料は、２ページ及び別冊である。
はじめに、資料２ページを御覧願いたい。「１ 目的」であるが、本分析は、入学者選抜における学力検査問題について妥当性を検証し、今後の問題作成の改善に役立てること、また、検査結果から受験者の学習成果の実態を把握し、中学校における学習指導の参考とするものである。
次に、「３ 分析結果」の「（１）平均点」についてであるが、国語、社会、英語においては昨年度検査と比較して平均点が上がり、数学、理科では下がっている。「（３）各教科の概況」についてであるが、全日制課程の受験者のうち、５０学科４００人の答案を抽出し、教科ごと、小問ごとにその状況を分析考察し、各教科の概況をまとめている。表の一番下にあるとおり、各教科に共通して、基礎的・基本的な知識・技能を問う問題では得点率が高い傾向にあるが、複数の情報を比較したり関連付けたりして考察する問題や、論理的に思考し、その考えを文章等で表現する問題においては、得点率が低く、無答率も高い傾向がみられた。これらのことから、中学校・高校ともに、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得を図りながら、それらの知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育成する必要がある。そのため、各教科において、課題解決への見通しをもって探究的な学習活動を行い、協働的な学びの中で、事象を多面的、総合的に考察する経験を充実させる等、授業の構成や指導のあり方を一層工夫し、改善していくことが必要であると考えている。
続いて、別冊資料３ページを御覧願いたい。教科ごとの平均点、中央値、最頻値等を示している。すべての教科で中央値は平均点と大きく変わらないが、最頻値は特に英語において高い値を示しており、問題の難易度について、さらに検討が必要と考えている。また、別冊資料５ページには、教科ごとの分析を踏まえて、「学びの成果」と「課題」、「授業づくりのポイント」を端的に示し、中学校の先生方が分析結果を授業改善の参考資料として活用しやすいよう、工夫している。
以上が分析結果についての報告となるが、高校入試は中学校教育と高校教育を円滑に接続させる役割を担うものであるので、この分析結果を中学校及び高校の教員を対象とした教科研修会等において周知し、中学校・高校双方の指導に活かしていきたいと考えている。
本件については、以上である。
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（質疑） 齋藤委員
高校教育課長 |
今回の分析は、今後の問題作成の改善に役立てることを第１の目的としている点から感じたことを述べさせていただく。英語の最頻値は１０％程度、国語は８０点以上が６０％程度を占めている。選抜問題なので、基礎学力を問うということでよくできたという見方もあるかもしれないが、高得点を目指す生徒にとってはどのように感じたのか気になるところである。問題を作ることの大変さは、いろいろとあると思うが、教科においては非常に高い平均点ということで、頑張っている生徒にとっては１、２点で決まってしまうことになるので、ぜひ今後の改善に役立てていただきたい。 委員のおっしゃるとおりで、特に国語と社会について、８０点のところにこれだけ高い分布となると競争性の高い学校においては、差をつけることは難しかったのではないかと思う。また、英語についても、差はつく問題ではあったものの、分析のとおり８１点から１００点までの２０点の間に１／４が占めているということで、選抜という点から苦労する問題となってしまったと感じている。どこに照準を合わせれば問題の適正化を図ることができるかというと難しいところではある。例えば、別冊資料４４ページの英語を御覧願いたい。入試問題を大問ごと、そして大問の中に小問があり、それぞれの小問ごとに正答率を大きな帯グラフで表し、得点率を数値で表した上で、右側に調査書の総点別の得点率を示している。調査書の満点が１３５点で、１３５点から１１１点までをa層、１１０点から８８点までをｂ層、それ以下をｃ層と三段階に分けて、それぞれの小問ごとに得点率がどうであったかを表している。英語をみると、先ほどの分布のとおり、a層はほとんど取れている状況である。一方でｃ層はなかなか取れておらず、特に第三問はa層とc層ですごく開きがでている状況である。そのため、こういったところも加味しながら、b層が中間層になるので、b層がある程度平均的に点数を取れるような内容を考えていきたい。いただいた御意見も踏まえながら、今後の入試問題のあり方について、研究していきたい。 第三問で開きがあるということは、長文読解で差が出るということか。 大問が第一問から第五問まであり、真ん中に得点率が示されているが、第三問が一番低いところとなっている。これをどう解釈するかというと難しいところではある。上位層は普通に解いて最後まで辿り着くが、あまり学習に取り組んでいない層はリスニングなど最初の問題は一生懸命解くが、読み通す力が身についておらず、最後まで辿り着けていないと思われる。また、第四問のグラフを見ると、小問の１、２、３については正答率が低いが、小問４の（１）から（４）までは得点率が高くなっており、これは問題を見ていただくとわかるが、小問４は選択肢になっている。選択肢については、ある程度解くが、英語や日本語で回答するとなると、苦手意識を持っている子は難しいと思い、次に進んでしまい、そのうちに時間がなくなり答えなくなってしまうなどが考えられる。中学校において、そういった部分も授業でしっかりと扱っているところではあるが、普段からの学習において、最後まで読み通すことができていたかどうかが反映されているのではないかと思う。 |
（３）宮城県指定有形文化財の指定解除について
（説明者：文化財課長）
「宮城県指定有形文化財の指定解除について」御説明申し上げる。資料は、３ページである。
平成２６年２月２５日付けで宮城県指定有形文化財（古文書）に指定された多賀城跡出土木簡について、令和５年６月２７日付け文部科学省告示第５８号により国の重要文化財に指定されたことに伴い、文化財保護条例第４条第３項の規定に基づき、同日付けで宮城県指定有形文化財の指定が解除されたので、御報告する。
「多賀城跡出土木簡」は、特別史跡多賀城跡附寺跡から出土した、奈良時代から平安時代にかけての資料で、昭和４５年から平成２５年までに発見された４０３点の木簡が宮城県指定有形文化財として指定されていたものである。その木簡には、戸籍の一部や、物品の請求書、兵士に関する帳簿、荷札など、多種多様な内容が記されている。
なお、国の重要文化財指定に当たっては、県指定後の平成２６年度以降に、多賀城跡から発見された資料など４７点を加えた４５０点について、「多賀城を中心とした律令国家の東北経営の実態を知ることができ、文献史料の少ない東北古代史研究の進展に寄与するものとして、大変貴重であること」が評価された。
木簡は脆弱なものが多いため、現在は東北歴史博物館において、木製品専用の収蔵庫に保管している。今後、これらの公開については、機会をとらえて展示できるように検討していく。
本件については、以上である。
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（質疑） |
（質疑なし） |
１１ 資料（配布のみ）
（１）教育庁関連情報一覧
（２）令和５年度みやぎ小・中学生いじめ問題を考えるフォーラム
（３）算数チャレンジ大会２０２３
１２ 次回教育委員会の開催日程について
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佐藤教育長 |
次回の定例会は、令和５年８月１０日（木）午後１時３０分から開会する。 |
１３ 閉会 午後４時３２分
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