第993回教育委員会会議録（令和7年4月定例会分）

1　招集日時　令和7年4月24日（木曜日）午後1時30分

2　招集場所　教育委員会会議室

3　出 席 者　佐藤教育長、小川委員、小室委員、佐浦委員、鳩原委員、福與委員

4　説明のため出席した者

後藤副教育長、千葉副教育長、遠藤副教育長、沼田総務課長、高橋教育企画室長、須藤福利課長、工藤教職員課長、本田義務教育課長、菊田高校教育課長、伊藤高校財務・就学支援室長、永田高校教育創造室長、佐々木特別支援教育課長、安倍施設整備課長、佐藤保健体育安全課長、三浦生涯学習課長、高橋文化財課長　外

5　開会　午後1時30分

6　第993回宮城県教育委員会臨時会会議録署名委員の指名、議事日程について

佐藤教育長

福與委員及び佐浦委員を指名する。 　本日の議事日程は、配布資料のとおり。

 

7　秘密会の決定

　5　専決処分報告

宮城県教科用図書選定審議会委員の人事について

　6　議事

　　第１号議案　職員の人事について

　　第２号議案　県立高等学校将来構想審議会委員の人事について

　　第３号議案　宮城県社会教育委員の人事について

　　第４号議案　宮城県生涯学習審議会委員の人事について

佐藤教育長

「５　専決処分報告」及び「６　議事」については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。 （委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。 　秘密会とする案件については本日速やかに処理することが必要なものがあるため、先に第１号議案を審議し、そのほかの案件については、「９　次回教育委員会の開催日程」 の決定後に審議を行うこととしてよろしいか。 （委員全員異議なし）

※ 会議録は別紙のとおり（秘密会のため非公開）

 

8　課長報告

（１）学校事務職員の採用方法の見直しについて

　（説明者：総務課長）

　「学校事務職員の採用方法の見直しについて」御説明申し上げる。

　資料１を御覧願いたい。

　「１　見直しの概要について」の「（１）高等学校卒業程度」を御覧願いたい。本年２月の定例会で報告していた高等学校卒業程度の学校事務職員の採用方法については、令和７年４月１１日の人事委員会において、「学校事務」を知事部局と採用を一本化した「一般事務」と、新設する「市町村立小中学校事務」としての募集に切り替わることが決定され、令和７年度（今年度）実施する令和８年４月採用の試験から、採用方法が見直される。

　「一般事務」の勤務先は、知事部局等、教育委員会事務局、県立学校等となり、新設の「市町村立小中学校事務」は、市町村職員として採用され、仙台市を除く県内の市町村立小中学校等が勤務先となる。

　短期大学卒業程度で募集している「学校事務」については、令和８年度に実施する令和９年４月採用の試験から、資料「（２）短期大学卒業程度」のとおり、「市町村立小中学校事務」として募集し、県立学校等に勤務する職員については、２つ目の「〇」に記載のとおり、知事部局と採用を一本化し、大学卒業程度で募集している「行政」の勤務先に教育委員会事務局、県立学校等も含める形に見直すよう、人事委員会と調整を進めている。

　「２　見直しの時期」であるが、先ほど申し上げたとおり、高等学校卒業程度は、令和７年度（今年度）実施する令和８年４月採用の試験から変更され、短期大学卒業程度は、令和８年度に実施する令和９年４月採用の試験から変更される予定である。短期大学校卒業程度の採用予定人数などの詳細は、引き続き、知事部局の人事課や人事委員会と調整し、御報告する。

　本件については、以上である。

（質疑）

（質疑なし）

 

（２）令和８年度（令和７年度実施）宮城県公立学校教員採用候補者選考の実施について

　（説明者：教職員課長）

　「令和８年度宮城県公立学校教員採用候補者選考の実施について」御説明申し上げる。

　資料左側を御覧願いたい。

　まず、「１　日程等について」であるが、出願期間は、令和７年４月１４日から５月１２日までとしている。

　第１次選考の実施日は、７月１２日を予定している。

　第２次選考の実施日は、８月２７、２８、２９日と９月２、３日の計５日とし、受験者は、県教育委員会が指定するいずれか１日において受験することになる。

　また、９月４日は実技試験を予定している。

　資料右側を御覧願いたい。

　次に、「２　選考要項における昨年度からの主な変更点について」であるが、１つ目は、学校で活躍が期待される多様な能力を持った人物の採用を目指し、公認心理師や司書教諭等の資格保有者を新たに加点措置の対象とすることにしている。

　２つ目は、大学在学中の英語力の向上を促進するため、英検やＴＯＥＩＣなどの資格・スコアを有する者に対する加点点数を増大する。

　３つ目は、定年引上げに伴い、出願できる年齢の上限を６２歳未満である者に拡大している。

　次に、「３　採用者数の見込みについて」であるが、採用者数は、令和７年度選考から１００名程度少ない３１０名程度の採用を予定している。

　内訳は、小学校１４０名程度、中学校７０名程度、高等学校９０名程度、養護教諭１０名程度、栄養教諭若干名を予定している。

　なお、詳細は次ページ以降の「令和８年度宮城県公立学校教員採用候補者選考要項」を御覧願う。

　本件については、以上である。

（質疑）

（質疑なし）

 

（３）宮城県教育委員会特定事業主行動計画の策定について

　（説明者：教職員課長）

　「宮城県教育委員会特定事業主行動計画の策定について」御説明申し上げる。

　資料左側を御覧願いたい。

　まず、策定の背景であるが、次世代育成法及び女性活躍法のそれぞれにおいて、地方公共団体の機関などは「特定事業主」と定義され、それぞれ「特定事業主行動計画」を定めることが義務づけられており、県教育委員会についても同様である。

　従前、県教育委員会としては、これら２つの法律それぞれの要請に基づく２つの特定事業主行動計画を策定していたが、この２つの法律の違いはあるものの、それぞれの特定事業主行動計画においては、その構成や目標など、共通点も多く見られることから、令和６年５月の次世代育成法改正に伴う特定事業主行動計画の見直しに際し、その在り方を再度検討し、２つの法律に基づく１つの特定事業主行動計画を新たに策定したものである。

　なお、今回策定する計画は、令和７年度から令和１１年度までを対象期間としている。また、計画の概要であるが、従前の２つの計画も参考としつつ、記載の６項目に大きく章立てし、現状分析や課題の整理、今後の取組を整理しているほか、それぞれの法律の要請に基づき数値目標も定めているところである。

　次に、資料右側を御覧願いたい。

　ただ今御説明した数値目標については、大きく４つの項目について定めている。

　１点目は男性職員の育児休業取得率である。こちらについては、単に取得率というだけではなく、それぞれの職員及びその御家庭にとってより有効な取得となるよう、２週間以上の取得率の目標も別途定めている。

　２点目は男性職員の、出産に係る特別休暇の取得率、具体的には、出産補助休暇、及び育児参加休暇の取得率である。

　３点目は女性管理職の割合であり、校長、副校長及び教頭、教育職員以外の管理職について、それぞれ定めている。

　４点目は長時間勤務の実施率である。教育職員については時間外在校等時間の状況を指すが、それぞれ年間３６０時間を超える実施状況について、現況値を踏まえ、目標値を定めたところである。

　なお、従前の計画による取組の結果として、男性職員の育児休業の取得率が上昇し、また、女性管理職の割合が従前の計画の目標値に近づくなど、一定の成果は見られたものの、未だ道半ばの状況である。

　国においては、依然として時間外在校等時間が長い教職員が多いという実態を深刻に受け止めており、県教育委員会としては、学校における働き方改革、ひいてはワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、より一層の取組の促進が求められている状況である。

　全ての教職員の、子育て支援や仕事と家庭生活の両立の更なる促進や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、今後も取り組んでいく。

　本件については、以上である。

（質疑） 福與委員     　　　　　　　教職員課長

男性職員が育児休業を２５パーセントも取っていることは素晴らしいと思う。働き方改革の実現にはマンパワーの充足が必要になると思うが、教職員、教師の数は充足していると言えず、むしろ少なめだと思う。どのような工夫をして教職員の世界での働き方改革を実現しているのか。 　学校における働き方について、様々な取り組みを教育委員会が行っている。例えば、今までの紙での事務処理を、DXを進めることにより、校務支援システムで情報を一元化できるようにすることや、夏休み期間について時差勤務を導入することにより、保育園へ子供を送ってから出勤することなどがあり、このような取り組みを各学校に進めてもらっている。また、時間外に電話がかかってきた場合は自動音声が流れる学校も出てきており、様々な学校で工夫が創出されているところであるため、好事例を集め各学校に周知し、予算が必要な場合は県教育委員会として環境整備に取り組んでいく。

 

（４）令和７年度宮城県公立高等学校入学者選抜の結果について

　（説明者：高校教育課長）

　「令和７年度宮城県公立高等学校入学者選抜の結果について」御説明申し上げる。

　「１ 総括」について、令和７年度の全日制課程の募集定員は１３，４４０人で、合格者は、併設型中学校からの入学を含めた第一次募集、連携型選抜、第二次募集を全て合計すると、１１，５０４人で、充足率は、昨年度より１．８ポイント低い８５．６％であった。

　同様に、定時制課程の募集定員は９６０人で、同じく合格者を全て合計すると４１１人で、充足率は昨年度より２．１ポイント高い４２．８％であった。

　全国募集選抜については、昨年度は１０人の出願であったが、今年度は１１人が出願し、全員が合格した。

　また、通信制課程の第一期入学者選抜での合格者は１７７人であった。これに転編入を加えると、合格者の合計は２８４人であった。

　次に、「２　学科別出願数・合格者数等について」を御覧願いたい。

　普通科及び普通系専門学科では、募集定員を超えた学科が多いのに対し、職業系専門学科では、工業系学科で募集定員を超えた出願があったが、ほとんどの学科で募集定員に満たない結果となった。専門学科の取り組みや魅力が広く中学生に伝わるように、引き続き情報発信等を行っていきたいと思う。

　定時制については御覧の状況となっている。

　次に、「３　地区別出願者数・合格者数（全日制）について」を御覧願いたい。

　仙台圏においては、募集定員を超える出願があったものの、それ以外の地区では定員を下回る結果となった。中学校卒業者数の減少が影響しているものと思われる。

　次に、「４　学科別出願倍率推移について」を御覧願いたい。過去５年間の学科ごとの出願倍率の推移となる。この５年間すべてで１．０倍以上であったのは、「普通科」「看護科」「理数科」で、「探究科」も設置以降、高倍率の状況が続いている。

　続いて、「５　地区別出願倍率推移（全日制）について」を御覧願いたい。「３　地区別出願者数・合格者数について」で御説明したとおり、仙台市を中心とした中部地区においては、１．０倍を超えているものの、それ以外の地域では、１．０倍を下回る状況が続いている。

　次に、「６　学力検査の結果（速報値）について」を御覧願いたい。学力検査の結果であるが、全日制課程では総点の平均が前年より０．８点低い２７４．７点、定時制課程では、昨年度より１．７点低い１１７．７点であった。

　学力検査の結果については、今後、設問毎の正答率や無答率、難易度別・成績層別の誤答等について詳細に分析を行い、令和７年度入試の分析冊子としてまとめた上で、高等学校、中学校での教科指導や、次年度以降の問題作成に役立ててまいる。

　次に、「７　第一次募集の追試験について」を御覧願いたい。

　３月７日（金）に第一次募集の追試験をそれぞれの出願校で実施し、全日制、定時制あわせて４２人が受験した。そのうち、インフルエンザ等の感染症罹患に係る受験者は３１人であった。

　また、今年度は、本試験と追試験の間が２日間しかなく、症状等が回復する期間を十分確保できないことから、特例措置を設けた。３月７日の追試験の際にやむを得ない事由により受験できなかった者に対して、３月１９日（水）に第二次募集の日程に合わせた追試験を実施し、１人が受験した。

　さらに、第二次募集の日程に合わせた追試験をやむを得ない事由により受験できなかった者に対して、書類のみの審査を実施し、１人の審査を行った。

　なお、追試験受験者のうち、合格した者については、「１　総括」の第一次募集の合格者数に含まれている。

　本件については、以上である。

（質疑） 佐浦委員     高校教育課長     　　　　　　　小川委員       高校教育課長                       小川委員     高校教育課長   福與委員   　　　　　　　高校教育課長     　　　　　　　福與委員   高校教育課長       小川委員     　　　　　　　高校教育課長

学科別出願倍率推移について、普通科は人気がある。工業科は徐々に倍率を上げ１倍を超えたと思われるが、英語科はかなり伸びてきて１．４倍となっているように見える。英語科がある学校の人気が高いのか。 　英語科を有しているのは泉高校と仙台東高校である。コロナ禍が明け国際交流が活発化していく中、生徒の興味が英語に向くことがあったと思うが、実際に生徒のニーズが高まっているかまでは分析できていない。今後、普通科や英語科に限らず理数科も含め分析等を行っていきたい。 　普通科が１．０６倍、農業科が０．８１倍となっているが、分母も変化しているのではないか。定員が減ると倍率は上がると思うが、どう考えたら良いか。そこを考慮しないと、各学科の人気の有無が分からない。どこに重点を置いて高校を再編していけば良いかという県立学校の将来構想にも関わってくると思う。また、私立高校との関係もある。 　分母が変わることについては、中学校卒業者数が減少傾向にあるため、そのとおりである。昨年度の中学校卒業者数は１９，６８９人であるのに対し、今年度の中学校卒業者数は１９，２６４人であり、約４００人減少している。その中で、工業科や農業科といった専門学科について、今年度の募集定員は大きく変わっていないため、工業科の倍率が上がっているのは人気があったからではないかと考える。その要因の１つとして、生徒が出願を希望する直前に、工業系のものづくり業界で求人が良いという新聞記事が出たためではないかと考える。高校卒業後の進路を考えた時に就職を希望する生徒も多いことから、このような記事を見た中学生が高校卒業後の進路を考え、工業科に魅力を感じた部分はあると思う。農業科は昨年度非常に高倍率だったが、農業高校も引き続き様々な魅力ある取り組みを発表している。新聞やテレビなどで報道はあったが、今年度は倍率が若干低くなっている。その年によって少しずつ変動はあるものの、専門学科については私立にない分野であるため、改めてそれぞれの学科の特徴や魅力を広く打ち出しながら、中学生に伝わるような取り組みを考えていきたい。 　専門的な学科はその専門性や特色をどのようにアピールしていくかがポイントであり、そこをキャリア教育などでどのように中学生に示していくかが、今後の将来構想に密接に関係すると思うため、このような結果を将来構想に反映していただきたい。 　近年、就職に限らず、専門学科の大学も増えてきているため、進学においてもどのような結果が出ているかを中学生に発信していきたい。 　２次募集については、１次募集で充足しなかった学校が行うということで良いか。普通科の２次募集が１番多く、次に商業科となっている。普通科の２次募集が多かった地域はどこか。 　２次募集については、１次募集で充足しなかった学校が行う。募集定員については、南部地区が約３６４人、中部地区が南北合わせて約３００人、北部地区が大崎や登米を含めて約７５０人、東部地区は石巻や気仙沼を含めて約６００人となっており、全県で約２，０００人となっている。それぞれの地域での募集人数は増えている。 　普通科に行きたいというニーズは分かった。北部地区の充足が不足しているため、２次募集の動向も見ながら地域構想を考えて行くことも必要かと考える。２次募集の応募人数はどうか。 　２次募集の出願者数は非常に少ない。地域の中学校の卒業者数も減少傾向にあり、実際の出願者数は１４９人であるため、充足していない状況は続いている。また、私立に行くため、２次募集に応募していないということも要因としてある。引き続き公立の魅力を発信していきたい。 　ほどよい倍率はどれくらいか。２倍３倍ではあまりにも高い。１．０何倍では不合格になる可能性もあるため頑張って勉強しようと思う倍率なのか。充足していない場合は多少点数が低くても入学できると思うのか。生徒はどのように倍率を見ているのか気になっている。充足していなくても、点数が低い生徒は不合格になるのか。 　ほどよい倍率が何倍なのかはすぐに出せない答えと考えるが、個人的には１．０倍から１．１倍の間が、受験生が「頑張って勉強すれば合格できる」と思うラインなのではないかと思う。定員を満たしていない場合でも不合格になる生徒はいるのかということについて、高校は選抜入試であり、また点数が低いにも関わらず合格しても高校３年間続かない場合もあるため、総合的に判断し、定員内であっても不合格となる事例はこれまでもある。

 

（５）令和７年度特別支援学校高等部・専攻科及び高等学園入学者選考の結果について

　（説明者：特別支援教育課長）

　「令和７年度特別支援学校高等部・専攻科及び高等学園入学者選考の結果について」御説明申し上げる。

　資料は７ページである。

　はじめに、左の表の高等部についてであるが、表上段にある視覚支援、聴覚支援、肢体不自由の船岡支援、病弱の西多賀支援及び山元支援の５校については、表右側の合計欄の入学者数のとおり、合わせて２３人が入学している。表下段にある知的障害特別支援学校については、高等学園への入学者も含め、合計３８２人が入学しており、この春、県立特別支援学校の高等部には合計で４０５人が入学している。

　高等学園の第一次選考不合格者１４人のうち、１０人は二次募集で高等学園（女川４人、秋保６人）、３人は県立特別支援学校高等部（金成１、気仙沼１、石巻１）に進学が決定している。

　なお、第二次募集受験者数１６人の内、高等学園の第一次選考不合格者１４人以外の２人についてであるが、１人は、高等学校の第一次募集で不合格となり、西多賀支援学校を受験している。もう１人は、石巻支援学校の第一次募集の受験日に体調不良のため受験できず、二次募集の際に受験したものである。

　また、右の表は専攻科についての結果で、視覚支援、聴覚支援に合わせて４人が入学している。

　今年度から実施する高等学園と県立特別支援学校高等部の入学者選考は、日程を変更した形で実施することにしている。生徒本人の希望が叶う進路実現がなされるよう、市町村教育委員会等と連携しながら進めてまいる。

　本件については、以上である。

（質疑） 福與委員 特別支援教育課長 　　　　　　　福與委員   特別支援教育課長　　　　　　福與委員 　　　　　　　特別支援教育課長 　　　　　　　鳩原委員                 特別支援教育課長

高等学園の不合格について、何をもって不合格となるのか。 　高等学園及び秋保かがやき支援学校産業技術科については、国語と数学の共通の学力検査に加え、作業能力検査、運動能力検査、面接等の学校独自の検査を行い、それらを総合的に判断して選考している。 　入学しても学習内容や進度がその人の現在の実力に対して過剰であり、高等学園での３年間の継続が難しい可能性がある生徒を不合格にしているという理解で良いか。 　お見込みのとおりである。 　不合格の場合、不合格者のその後の進路は卒業中学校が指導しているのか。 　お見込みのとおりである。先ほど申し上げたように、高等学園の不合格者が出たが、その後の進路については、地域の支援学校や他の高等学園の２次募集を受験している。 　知的障害の各特別支援学校の募集定員は、各学校の受け入れ状況によって毎年大きく変わっていくところであり、その調整の結果として不合格者は出ておらず、またニーズにあった入学に繋がっていると思う。しかし、長年続いているところであるが、募集定員の数と学校自体の受け入れる環境、つまりキャパシティの関係が必ずしも一致していない。物理的に余裕がない学校でも定員を多くせざるを得ないという課題は引き続き残っている。特別支援教育課として、昨年度は秋保かがやき支援学校、今年度は松陵支援学校を新設し、定員と実際の受け入れのキャパシティとの関係を改善してきた結果が現れると思う。そういうところもぜひ広くご理解をいただけるようになると良い。いわゆる浪人が生まれた年もあるため、高等学園の第１次試験の不合格者が２次募集等で進路が確定し、進路が実現されたということは大変素晴らしく、このようなことが続くことを願うところである。 　お話しされたとおり、昨年度に秋保かがやき支援学校、今年度に松陵支援学校を開設した。また、光明支援学校については、募集定員が昨年度は２５人だったが今年度は３５人となっている。これまで光明支援学校はキャパシティに対して生徒が多くいたが、新しい学校ができ、生徒が新しい学校に行くことで教室に余裕ができたため定員も多く設定できた。ただ、それに対し出願者数は２１人であった。県が進める狭隘化対策が進んでおり、自身の地域の学校に進学できるようになっていると思う。また、これまで高等学園と支援学校の高等部は同じ選考日だったが、令和８年度の選考については、高等学園の選考を１ヶ月早く行うこととした。多くの生徒が高等学園に挑戦でき、不合格となった場合は、地域の支援学校を受験することができるようになるため、より生徒の進路選択の幅が広がるのではないかと思う。

 

（６）学校部活動と地域のクラブ活動等のガイドライン改訂について

　（説明者：保健体育安全課長）

　「学校部活動と地域のクラブ活動等のガイドライン改訂について」御説明申し上げる。

　資料左側を御覧願いたい。

　「部活動の地域移行の必要性」であるが、部活動の地域移行を含めた、部活動改革の必要性は、「深刻な少子化の進行」と「学校の働き方改革」が挙げられる。

　これらのことから、子供のスポーツ・文化芸術活動の機会を創出し、「地域の子供は、学校を含めた地域で育てる」という考えのもと、国が、令和４年１２月にガイドラインを策定し、休日の公立中学校の部活動を、地域のクラブ活動などへ移行する方向性を示したことを受け、県では、令和５年３月にガイドラインの第１版を策定した。

　昨年８月に、国は「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」を立ち上げ、令和８年度から令和１３年度までの６年間を改革実行期間とし、休日の地域移行を完了する方針で検討している。

　資料右側を御覧願いたい。

　県教育委員会が、令和５年３月に策定した「学校部活動と地域のクラブ活動等のガイドライン第１版」の概要となる。

　ガイドラインでは、学校部活動の方針や指導に係る留意事項、地域クラブ活動の運営や適切な指導の在り方、学校部活動と地域との連携や推進体制、今後の大会の在り方等、今後の部活動及び地域クラブ活動の在り方を示している。

　資料左側を御覧願いたい。

　次に、「県内の取組状況と現状」の「（１）県の取組」である。

　令和５年度は、「市町村に対する働き掛け」を重点に、県内全ての市町村訪問や説明会、担当者同士の情報交換の場を設定するなど横のつながりを作ってきた。

　令和６年度は、「学校や関係団体に対する働き掛け」として、学校関係者や関係団体に対する訪問や説明、中学校向けに地域移行のQ＆Aの配布等を行った。

　「（２）市町村の取組状況」であるが、取組の成果として、令和６年度には、ほぼ全ての市町村で、協議会等が設置されたほか、休日の地域移行を実施済みの市町村も着実に増えており、休日の部活動を移行する目標年度を設定する市町村も増えてきた。

　資料右側を御覧願いたい。

　それらを踏まえ、ガイドラインに「令和１０年度中には全ての公立中学校で休日の部活動を地域移行すること」を明記し、各市町村が同じ目標をもって取り組めるよう、令和７年３月にガイドラインを改訂したところである。

　県としては、引き続き、市町村や競技団体への啓発を図ると共に、学校や各関係団体へ働き掛けを行い、関係機関との連携を強化しながら取り組んでいきたいと考えている。また、ガイドラインについても、国及び他都道府県の動向を注視し、市町村や地域クラブ活動の実施主体の取組に役立てていただけるよう、随時更新してまいる。

　ここで、県内の部活動の地域移行に向けた取組を一部、御紹介する。

　資料左側を御覧願いたい。

　角田市では、市の委託を受けた民間事業者が地域クラブの運営団体になり、地域クラブ活動を実施している。令和５年度から、段階的に対象種目を拡大し、令和８年度には、全ての休日の部活動を地域移行することを目標に進めている。

　角田市の特徴的な取り組みとしては、部活動のように、生徒が特定の種目・分野に取り組むだけでなく、様々な運動の機会、文化・芸術に触れる機会を提供し、その活動や経験ができる「＋（プラス）チャレンジ事業」を行っている。

　資料右側を御覧願いたい。

　大崎市では、市が実施主体となって、「モデル事業」として事業実施団体を募集し、市が決定した団体が地域クラブ活動として実施している。今年度も、引き続きモデル事業を実施し、令和８年度以降には、全ての休日の部活動を地域移行することを目標に進めている。

　本件については、以上である。

（質疑） 鳩原委員                       保健体育安全課長       　　　　　　　福與委員         保健体育安全課長         福與委員 　　　　　　　小室委員                     　　　　　　　保健体育安全課長       小室委員       保健体育安全課長     小川委員                     　　　　　　　保健体育安全課長

「４　ガイドライン改定の概要」に、令和１０年度中に全ての公立中学校で休日部活動を行わないことを目標とすると明記されている。これに関して、例えば公立中学校というくくりの中に特別支援学校の中学部も含むということになるのか。特別支援教育課との連携も必要だと思うが、一部では通常の中学校と同等の部活動が行われている特別支援学校もあるため、そこをどう捉えているのか。また、数としてはまだまだ少ない印象はあるが、地域移行は確実に増えている。地域での地域移行の場合、中学生でも十分に地域の方と連携を取ることができる生徒もいる一方、例えば発達障害等があり、学校の中であれば本人の状況を捉えた教員が十分な配慮のもとで部活動に参加できる生徒もいる。地域の受け入れは大変良いことであり、学校以外でも多様な子供たちの受け入れが進んでいくことは非常に良いことだと思うが、地域で受け入れていくための、指導者の理解やサポート役の存在などが必要になってくるのではないかと思う。地域移行を進めていく中で、この部分もぜひ落とさずにやらなければならない。地域移行を行ったが、参加が難しい生徒が増えてしまったのでは、地域移行の目標実現が難しくなってしまうと考えるため、ぜひこの２点についてもご検討いただければと思う。 　まず１点目の特別支援学校の中学部については、現状、詳細に特別支援教育課と話していないため、今後その部分も随時情報共有しながら検討していきたいと思う。次に２点目の、障害のある地域の子供たちについて、その部分についても各市町村等と話合いをして、まずは休日の地域移行を進めていきたい。平日の地域移行については、今後何らかの方針を国が示していくと思われるため、その方針を見ながら県の考え方を改めて示していきたいと思う。 　財源について伺いたい。地域移行を行うことにより、これまでになかった支出が生じるのではないかと思う。その財源に関して、地域移行は国が進めているため、本来であれば国が支出すべきだと思うが、おそらく国から財源は出てこないと思われるため、市町村から財源が出るのかと考える。財源のある市町村は移行しやすく、財源のない市町村は移行が難しいかと思うが、地域移行の財源はどこから出されるのか。 　現在の国の施策についてお話しする。令和７年度（今年度）の国の予算で、地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業を、県内の９市町、県立中学校２校が実施している。また、一部の文化部についても、地域文化クラブ活動の移行に向けた実証事業を、１つの市で実施している。先ほど言われたように市町村で進捗が異なるため、県としては、部活動の地域移行における協議会の設置、地区クラブ活動体制整備、経済的に窮する家庭の生徒の支援に関する財政措置について、今後も国に対して要望していく。 　実証事業の間は良いが、持続可能でなければ誰にとっても何のメリットもないため、実証実験後の財源についても検討願う。 　バスケットボールの外部コーチをしている。今までは、野球のシニアクラブやサッカークラブに参加している生徒は部活に参加し試合に出ることができなかったが、今年からはバスケットボールもクラブに入っている生徒は部活に参加し試合に出ることができなくなった。大崎市のようにモデル事業を実施しているところは良いが、実施できていない市町村では、学校の部活よりも強いチームに入りたいため、クラブに入る生徒もいる。そうすると学校の部活が試合に出られない人数になってしまう。それなりに人数がいる部活は練習もメニューも多様にできるが、人数が少ないとそれができなくなる。県大会などを見に行くと、やはり負けた学校と勝った学校ではスキルの差が大きく、それを見るとやはりクラブチームに行きたくなるのではないか。気仙沼地区では一関や石巻のクラブチームに行く生徒もいる。田舎の方では、仕事があるため休日の部活になかなか顔が出せないこともあり、また休日は家族で出かける家庭も多いため、土曜日の部活もなかなか成り立たず、あらゆることが中途半端になっていると思う。市町村単位でモデル事業があると思うが、地域の差が出ないように実施してもらいたいと思う。 　生徒数が少ない市町村もあるため、地域だけではなく広域での実施についても多くの市町村と話をしながら進めているところである。運動部等についても、確かに仙台市以外の地域では子供たちの数が少なくなっており、合同チームを組んで学校単位で試合などに出ているという実態もあるため、そのような部分も含めながら、市町村だけでなく大きな地域での連携も含めて、様々な情報の共有を重ねていきたいと考えている。 　地域で子供たちを見ても良いと思う大人もいるが、どうすれば良いか分からないこともあると思う。学校もそれが部活動や決まった活動などでないため上手く連携できていない。地域と学校で話し合いをすることができれば子供たちに教える大人も集まってくると思うが、そこはやはり詳細が決まるまで難しいか。 　例えば地域のスポーツ少年団や総合型の地域スポーツクラブなどとも当然連携していかなければうまく進んでいかないと思う。そこについてはスポーツ振興課が所管しているが常時連携を取っているため、子供たちの行き場がなくならないよう今後も情報共有しながら進めたいと考えている。 　国の予算は暫定的なものであると思う。試行錯誤の様子やそれが上手くいくかどうかを見定め、その後どうするかを国は考えていると思う。うまくいっている事例があればそれを吸い上げて全国展開し、また逆に問題は何かということを今探っているところだと思うため、懸念材料などをむしろ表に出した方が良いのではないかと思う。何年度から休日の部活を無くして地域移行を実施するというような、目標を定めて無理やりそこに合わせていくというよりは、うまくいかないのであれば何が課題かということを明らかにして国に伝えることの方が生産的ではないかと思う。また、「３　県内の取組状況と現状」の下の表について、協議会の設置状況が設置済みである市町村は良いが、設置予定や設置予定なし・未定の市町村もある。なぜ協議会を設置できないのか、設置したくてもできない事情があるのか、あるいは広域的に設置する際に何が課題であるか、そういう問題を整理する方が将来に繋がると思う。目標を持つことも大事かもしれないが、無理やりここの年度までに地域移行を行おうとするより問題を整理する方が大事ではないかと思う。また、協議会を設置できない事情にはどのようなものがあるのか。 　協議会設置が未定の市町村が２つあるが、周りの様子を見ているというところが正直なところである。明日早速今年度１回目の市町村担当者会議を開催するため、その中で各市町村が現在抱えている課題などをグループワークで共有しながら、県内全体としてのことと捉え、課題を必要に応じて国にも話していきたいと考える。

 

9　資料（配布のみ）

（１）教育庁関連情報一覧

（２）令和７年度宮城県公立学校教員採用状況について

（３）令和７年３月高等学校卒業者就職内定状況（３月末現在）

 

10　次回教育委員会の開催日程について

佐藤教育長

次回の定例会は、令和７年５月１５日（木）午後１時３０分から開会する。

 

11　閉会　　午後４時１８分