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農山漁村地域では人口減少や高齢化により、集落コミュニティ機能の衰退が進んでいることから、持続可能な地域運営に向けた交流・関係人口の創出・拡大を図るため、地域団体等と大学等が共に地域の課題解決や活性化に向けて取り組む団体等を募集します。また、必要に応じて地域団体等と大学等とのマッチングも行います。
農山漁村地域における地域課題解決や活性化に寄与する地域づくり活動
以下の条件をすべて満たすこと。
ア 農山漁村地域における地域課題解決や活性化に寄与すること。
イ 事業期間中に3回以上、農山漁村地域のGood pointsを、SNS等により発信すること。
ウ 農林漁業または文化・自然等の地域資源を通じた、農山漁村地域と大学等との交流活動を、事業計画に含めること。
エ 当該年度に、同一の事業計画について、国または宮城県の関連事業に関する補助事業の交付決定を受けていない、または受ける予定のないこと。
大学等
※大学等に所属する研究室が事業実施主体になることも可能。
※大学等に所属する学生が累計5名以上、教員が指導員として最低1名は活動に参画すること。
※予算額に対して応募が多数である場合は、県内大学を優先的に交付対象とする。
事業実施主体及び地域団体等で構成する「共同体」とし、以下のいずれかにより、双方の合意形成を図ること。
ア 覚書を結ぶこと。
イ 連携に関する協定書を結ぶこと。
ウ 任意の協議会を設立すること。
エ 対象地域の市町村と大学間で連携協定を締結しており「地域づくり」に関する記載があること。
※地域団体は、宮城県内の農山漁村地域に居住する複数の市民で構成される団体。
例)自治会、まちづくり協議会、地域住民グループ、NPO法人、集落協定など
令和8年度から令和10年度まで(予定)
※申請・承認は毎年度となります。単年度のみの実施も可。
大学等
※研究室単位の申請も可。
※申請者と振込先口座の名義人が一致すること。
申請1件あたり上限25万円/年(定額)
採択予定件数8件程度(予算額200万円)
申請があった事業計画の内容については、計画の具体性や地域への効果などを担当課で審査し承認します。
交付要綱や実施要領を十分に確認のうえ、事業計画を作成し申請してください。
計画の作成にあたって相談がある場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
イ 事業実施主体の活動地域が決まっている場合
・承認申請書(交付要綱様式第1号)
・事業計画書(交付要綱様式第2号)
・収支予算書(交付要綱様式第3号)
・支出内訳の根拠資料や参考資料
・合意形成を図ったことを示す書類の写し
・計画申請内容チェックリスト
ロ 事業実施主体が活動地域を探している場合
・エントリー申請書(実施要領様式第1号)
・エントリーシート(実施要領様式第1号別紙)
※事業計画の承認後、交付申請にあたり、納税証明書の提出が必要となりますので事前準備をお願いします。(詳細は、「納税証明書発行手続き」の資料を参照してください。)
〈1次募集〉
募集締切:令和8年6月30日(火曜日)必着
〈2次募集(7~9月)〉
募集締切:毎月最終開庁日 必着
※予算上限に到達した場合、通知なく募集を締め切ります。
必要書類を揃え、「みやぎ電子申請サービス」から申請願います。
※申請フォームからの申請が難しい場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
(参考:納税証明書について)
〈1次募集〉
・6月30日 事業計画・エントリーシート募集締切
・7月上旬 審査・計画承認
・7月中旬 交付申請締切
・7月下旬 交付決定
・2月15日 実績報告書提出期限
・3月中旬 額の確定、補助金精算払い
(参考:補助金のフロー)
〒980-8570
仙台市青葉区本町3-8-1
宮城県農山漁村なりわい課交流推進班 担当:庄司、髙橋
TEL:022-211-2866
E-mail:nariwai-ko@pref.miyagi.lg.jp
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