管内の水産行政について

水産業への指導や水産業の振興について

当水産漁港部は漁港整備などのハード面はもとより、漁業者や水産加工業者への助言・指導をとおし、仙台地域の水産業の振興を手助けします。そのために次のような業務を行っています。

• 水産業協同組合（沿岸漁業協同組合、業種別漁業協同組合、水産加工業協同組合、漁業生産組合、内水面漁業協同組合など）の指導および育成に関する業務を行っています。
• 沿岸漁業全般、制度・支援策に関しての相談にのります。
• 沿岸漁業の技術改良や普及を促進するとともに、最新の情報を提供し、漁業の安定生産を手助けします。
• 漁業経営の巡廻指導や漁協や協業体等のグループなどの集団を対象とした経営分析や指導を行い、経営の安定化など、後継者の育つ環境作りを手助けします。また、そのための指導員の研修会などを開催します。
• 生産者や漁協婦人部等が自らおこなう水産物の特産品づくりの加工・販売、それらのブランド化の支援を行います。
• 卸売市場（水産物に限る）の運営等について指導・助言を行い、健全な運営と品質・衛生管理の向上が計れるよう、支援しています。
• 水産物の流通・加工に関し、衛生管理の定着、施設の導入を支援します。
• 河川などでの内水面漁業の振興及びサケ・マスのふ化放流事業などの支援や指導をしています。

秩序ある海面利用について

漁場の狭隘化、資源の減少や遊漁人口の増加に対処するため、自由漁業の制度化の検討や資源管理の徹底等、新たな漁業管理方式の構築、海面の利用調整等により、秩序ある海面利用の推進のため次の業務を行います。

• 漁業に関する許可・認可・承認・届出等の窓口や、漁業種間の調整および漁業関連法令違反の取り締まりを行います。
• 「水産資源の持続的利用」のため種苗放流（サケ、ニシン、マコガレイ等）や漁獲規制を行なうとともに、小型魚の再放流の協力をお願いしています。
• 漁業をおこなうため漁船を所有するには県に登録し、漁船登録票の交付を受け、それを船に常備する必要があります。その受付け、審査を行います。また、5年に1度の漁船検認を行います。
• 10m以上の漁船を建造する場合、漁船法による大臣または知事の許可が必要です。また、許可漁業に使用する漁船を建造する場合には、その漁業許可の見込み又は起業の認可が必要です。それらの窓口となります。

今後の展開、最近の取り組み

漁場環境関連では松島湾の海域環境を改善するため、県の全庁的な取り組みとして、松島湾リフレッシュ事業が平成3年度から実施されております。そのなかで、水産漁港サイドでは海水交換のための作澪事業や環境部局との連携のなかでは水質浄化機能を持つアカモクの藻場の造成試験、河川・港湾サイドでは底質改善のための浚渫・覆砂等の事業が実施されており、水産生物環境の改善が期待されています。
水産業を取り巻く経済環境では近年、国際的な漁業規制の強化に伴う減船などによる水揚げの減少や輸入水産物の増大等、流通体制の著しい変化から塩竃市においては魚市場を中心とする再開発計画が策定されております。
一方、沿岸魚介類を主対象とした市場及び共販施設は宮戸、花渕浜、菖蒲田浜、閖上、亘理町、山元町の各漁協に整備されており、主として沿岸の魚介類を活魚販売するなどとともに各漁協の得意分野の高付加価値化（ブランド化）の取り組みを行っております。また、今後の流通体制の変化に対応するためのHACCP方式の導入やカキ浄化施設など現施設の近代化等の課題も抱えております。
　
七ヶ浜ノリ陸上種付状況

• 計画・施策(港湾・漁港)