行政評価の仕組み（政策評価・施策評価の概要）

5　各評価の概要

（1）政策評価・施策評価

1　目的

政策決定に必要な情報を提供します。
効果的・効率的で質の高い行政を行います。
県民への説明責任を果たし透明性を向上させます。

2　基本的枠組み

「新・宮城の将来ビジョン」の体系に基づき政策評価・施策評価を実施

「新・宮城の将来ビジョン」の体系においては、8政策（つくる）、18施策（取組）及び施策を構成する事業（新・宮城の将来ビジョン推進事業）が評価対象になります。

新・宮城の将来ビジョンの推進方策と政策評価・施策評価の関係図

政策評価・施策評価では、政策という県としての「目的」を達成するために「手段」である施策を展開し、施策という「目的」を達成するために「手段」である事業を実施するという「目的と手段の体系」を前提にして評価を行います。
政策評価は、政策を構成する各施策の成果の状況や改善点などを総括し、大きな視点から県政の状況を把握するものです。
施策評価は、施策に設定された目標指標等の達成状況や構成事業の状況などから、前年度の県の施策の成果を評価し、その課題を検証して次年度の対応方針を示すものです。また、事業の必要性や有効性、効率性について分析し、事業の質の向上を図ります。

3　対象,方法等

政策評価及び施策評価を一連で実施

政策-施策-事業の体系（各々の目的-手段の関係）を含めて評価するとともに、目標の達成状況の評価を受け、手段の有効性を評価することから、政策評価と施策評価は一連のものとして行います。

政策評価と施策評価の表
	政策評価	施策評価
評価対象	「新・宮城の将来ビジョン」で定めた政策及び施策	「新・宮城の将来ビジョン」で定めた施策及び事業
評価基準	施策の成果等	目標指標の達成度県民意識社会経済情勢事業の実績及び成果等

4　実施の流れについて

実施の流れ図

5　県民意識調査

(1)調査の根拠

行政活動の評価に関する条例第7条第1項

(2)調査目的

「新・宮城の将来ビジョン」の体系に基づく8分野18の取組について、県民がどの程度重視しているか、満足しているか、またどのようなことを優先的に取り組むべきと考えているかなどを調査し、県の政策評価・施策評価や企画立案などに活用します。

(3)調査方法等

調査対象
宮城県に居住する18歳以上の方
抽出・調査方法
層化二段無作為抽出・郵送配布、郵送及びインターネット回収
調査対象者数
4,000人

(4)調査項目等

調査項目
ア　「新・宮城の将来ビジョン」の体系に基づく8分野18の取組に関する重視度、満足度及び各分野において優先すべきと思う施策に関する項目等
イ　テーマ別に関する項目
ウ　回答者属性及び調査方法等に関する項目
調査の尺度（スケール）
次のような区分を設けて、各々の割合を把握します。

重視度（1.重要 2.やや重要 3.あまり重要ではない 4.重要ではない 5.わからない）
満足度（1.満足 2.やや満足 3.やや不満 4.不満 5.わからない）

(5)調査期間

11月～12月頃

県民意識調査結果による評価（例）

施策、事業の必要性に関する評価
施策や事業については、重視度及び今後優先すべきと思う施策（その施策を優先すべきと選択した回答者の占める割合）をベースに、「その施策や事業に関して県民が考えている必要性はどの程度か」を推測し、それが県の考えている必要性と合致するのかを確認し,評価に結びつけます。
施策、事業の有効性に係る評価
県が行う施策展開、事業実施が順調であれば、その施策に対する満足度に反映されるであろうと推測されることから、満足度やその経年変化を分析し、県民から見た施策の達成状況を推測して県が行う事業の成果等と比較することにより、「その事業は施策を実現するために有効に機能しているか」等を評価します。

6　政策評価指標

定義等
県の政策に関し、当該政策を構成する施策を単位として、その長期的な目標を定量的又は定性的に示す方法により設定した指標及びその目標値を政策評価指標と定義しています。
その指標については、「新・宮城の将来ビジョン実施計画」の中で、「新・宮城の将来ビジョン」に掲げた18の取組ごとに「目標指標」を設定しています。
設定
「目標指標」の設定にあたっては、原則として「成果」を示す「アウトカム指標」を用いており、SDGsの視点を取り入れるとともに、OECD（経済協力開発機構）が分析・開発している「より良い暮らし指標」と呼ばれる「ウィル・ビーイング指標」も参考としています。また、目標値は、前期（令和3年度から令和6年度）、中期（令和7年度から令和9年度）、後期（令和10年度から令和12年度）の各計画期間の最終年度ごとに設定します。

【参考】政策評価指標の例

政策1　全産業で、先進的取組と連携によって新しい価値をつくる
施策1　産学官連携によるものづくり産業等の発展と研究開発拠点等の集積による新技術・新産業の創出