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宮城県は、放射光施設NanoTerasu(ナノテラス)の県内企業等による利用促進を通して産業振興や企業の技術高度化等を図るため、ナノテラスを活用した研究・技術開発や地場産品のブランド化などに取り組む「産産連携」または「産学連携」により構成されるグループに対して、「地域連携型放射光活用事業補助金」を交付し、取組を支援します。
・事業概要チラシ(※準備中)
・県内に事業所を置く事業者を代表として構成される、次の条件を全て満たすもの(グループ)
(1)2者以上の事業者等、又は事業者等及び大学等で構成し、研究・技術開発等を実施する者であること。
(2)グループを構成する事業者等間で、補助事業実施の役割分担及び費用分担が明確であること。
(3)グループを構成する事業者等間で、実施内容、費用負担、研究成果の帰属について取り決めがあること。
(4)グループを構成する全ての事業者等が、会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号の2に規定する親会社等と同条第3号の2に規定する子会社等の関係ではないこと。
・年間300万円(補助率2/3以内)
※ただし、ナノテラスでの測定を実施しない場合の交付上限額は年間30万円
・研究や技術開発等に要する経費
(サンプル作成に要する経費、共同研究等に要する経費、施設利用料、分析に要する経費 など)
・その他の関連経費
(ナノテラスに関するセミナーの開催、ナノテラス視察に要する経費 など)
※ ナノテラスの利用を視野に入れた事前測定や、ナノテラスの活用可能性を検討する取組にかかる経費を対象とします。最初からナノテラスの利用を想定しない場合は、補助要綱別表に示す経費であっても、補助対象としません。
・本事業の開始日から令和8年11月27日(金)まで。ただし、交付決定した金額が予算上限に達し次第、申請期限日前でも受付を終了します。
・必要書類のうち、押印が不要なものは下記の申請フォーム(logoフォーム)から申請してください。原本提出が必要なものは、下記あてに原本を郵送してください。
【logoフォーム】
https://logoform.jp/form/GQGB/1670387
【原本提出書類 郵送先】
〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1
宮城県経済商工観光部 新産業振興課 産学連携推進班
電話:022-211-2721
メール:shinsanr[a]pref.miyagi.lg.jp([a]を@に変えて送信してください)
※ 申請前に、担当課へ事前にご連絡ください。申請内容や対象経費の確認などの相談も含めて早めにご連絡いただくことをお勧めします。
・補助事業にかかるQ&A(準備中)
・様式第1号 交付申請書
・様式第1号別紙1 事業計画
・様式第1号別紙2 収支予算書/決算書・支出明細書
・様式第1号別紙3 委任状
・宮城県の県税(税目:全ての県税)の納税証明書(申請日前1か月以内のもの)【原本提出】
・暴力団排除に関する誓約書(参考様式)【押印・原本提出】
・役員名簿(参考様式)
・登記事項証明書(申請日前3か月以内のもの)【原本提出】
・定款
・直近の決算書、事業報告書
・会社案内、事業パンフレット、技術・製品・サービス等の説明資料(カタログ)【初回申請時のみ】
・宮城県地域連携型放射光活用事業補助金交付要綱(PDF:175KB)
・宮城県地域連携型放射光活用事業補助金の手引き(※準備中)
・様式第1号 交付申請書(ワード:38KB)
・様式第1号別紙1 事業計画(ワード:59KB)
・様式第1号別紙2 収支予算書/決算書・支出明細書(エクセル:36KB)
・様式第1号別紙3 委任状(ワード:27KB)
・様式第2号 変更承認申請書(ワード:28KB)
・様式第3号 中止(廃止)承認申請書(ワード:29KB)
・様式第4号 実績報告書(ワード:30KB)
・様式第4号別紙1 事業実績書(ワード:34KB)
・様式第5号 概算(精算)払請求書(ワード:30KB)
・様式第6号 仕入控除税額報告書(ワード:30KB)
・誓約書(参考様式)(ワード:33KB)
・役員等名簿(参考様式)(エクセル:28KB)
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