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令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波により、事業活動に支障が生じた中小企業者等に対し、県制度融資「災害復旧対策資金」及び「セーフティネット資金(保証4号)」による円滑な資金調達を支援します。
災害復旧対策資金(一般枠)及びセーフティネット資金(保証4号)のチラシ(PDF:229KB)
※チラシ裏面には当該資金のQ&Aを掲載しています。
令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波により、次のいずれかに該当する中小企業者等
(1)施設・設備等の損壊が発生していること
市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要。ただし、市町村長が発行する罹災証明書をもって代えることができる。
災害復旧対策資金融資対象認定申請書(様式第2号の1)(PDF:100KB)
(2)取引先の被災等で、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少していること
県知事、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要。
災害復旧対策資金融資対象認定申請書(様式第2号の2)(PDF:112KB)
※ご利用を希望される方は、最寄りの認定窓口に「災害復旧対策資金融資対象認定申請書」を提出し、認定書の交付を受けてください。
令和7年8月1日から令和7年10月31日(保証協会受付分)まで
指定を受けた地域で事業を行い、次の要件に該当する中小企業者
災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること
※対象となる中小企業者は、市町村長による認定が必要です。
令和7年12月9日(火)までに、市町村から認定を受け、その認定を受けた日から30日以内に保証協会に申し込みを行うこと
セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業者は、「経営改善サポート借換資金」もご利用いただけます。資金の詳細については、チラシをご覧ください。災害復旧対策資金(一般枠)及びセーフティネット資金(保証4号)のチラシ(PDF:229KB)
県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫
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