みやぎの協働教育

みやぎの協働教育について

「みやぎの協働教育」とは

地域と学校が連携・協働のもと、一体となって子供を育む「地域学校協働活動」の推進と、その活動を支える「地域学校協働本部」の組織化を進め、子供を含めた地域住民の「地域課題に対して主体的に働きかけ、多様な人々と協働しながら課題を解決する力」を高めます。
この取組により、地域づくりを担う人材が育成され、地域コミュニティの再生が図られます。

「地域学校協働活動」とは

地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動です。

〈これまでの学校と地域が連携・協働した取組との違い〉

• より多くの地域住民等の参画による多様な活動
• 地域が学校・子供たちを応援・支援する一方向的な活動から、地域と学校が目標を共有して行う双方向の「連携・協働」
• 従来の個別の活動を、総合化・ネットワーク化

「地域学校協働本部」とは

より多くのより幅広い層の地域住民、団体等の参画による、地域学校協働活動を推進する緩やかなネットワークです。
地域と学校の連携・協働を推進する多様な既存の組織を統合し、コーディネート機能をさらに充実させることで、地域学校協働本部へと発展させることができます。
コーディネート機能の充実には、地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）の配置が欠かせません。

「地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）」とは

地域学校協働本部の核となり、活動の企画立案、連絡・調整、地域住民への情報提供・助言等を行いながら、地域学校協働活動を推進する役目を担います。

平成29年に社会教育法が改正され、教育委員会が「地域学校協働活動推進員」を委嘱できるとされました。
主な役割としては、地域コーディネーター、統括コーディネーターと同様ですが、教育委員会に委嘱された立場（非常勤の特別職地方公務員）となります。

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【取組の経緯】

〈平成17年度から平成20年度まで〉

平成17年から、社会の中でたくましく生きる子どもたちを地域全体で育むために、住民が組織的に学校を支える仕組みをつくり、地域と学校が協働した教育活動を展開する「みやぎらしい協働教育」の取組を開始しました。
この取組をとおして、地域全体で子どもたちを育むとともに、地域の教育力の向上と、学校教育の更なる充実を図っていくとしました。

（県の取組）

• みやぎらしい協働教育推進事業

＜協働推進事業・コラボスクール推進事業・起業教育推進事業等＞

 

〈平成21年度から平成22年度まで〉

平成21年度から、「みやぎらしい協働教育」をさらに発展させるために、具体的な取組として「宮城県協働教育アクション・21」を掲げ、地域と学校をつなぐ仕組みづくりと家庭・地域・学校・行政が協働した教育活動の充実に取り組みました。

• 協働教育振興事業
• 学校支援地域本部事業
• 放課後子ども教室推進事業

〈平成23年度から平成28年度まで〉

平成22年3月に策定された宮城県教育振興基本計画において、「家庭・地域・学校が協働して子供を育てる環境づくり」が基本方向として示されました。このことを受け、平成22年度まで取り組んできた学校支援地域本部事業等を土台にし、「学校教育支援」の活動に「家庭教育支援」「地域活動支援」を加え、家庭・地域・学校が相互に連携し支え合いながら強い絆で協働し、子供を育てる仕組みづくりと地域全体で子供を育てる体制の整備を更に推進しました。

• 協働教育推進総合事業

＜協働教育基盤形成事業・協働教育普及・振興事業・教育応援団事業・協働教育プラットフォーム事業＞

 

〈平成29年度から〉

平成27年12月中教審答申「新しい時代の教育や地域創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」において、「地域学校協働活動」の推進と「地域学校協働本部」の整備が提言されました。また、平成29年3月に策定された「第2期宮城県教育振興基本計画」にも同様に重点的取組として掲げられたことから、これまでの活動や推進組織等を「地域学校協働活動」及び「地域学校協働本部」へと発展させていくことで、「みやぎの協働教育」の更なる充実を目指しました。

• 協働教育推進総合事業

＜協働教育基盤形成事業・協働教育普及・振興事業・教育応援団事業・放課後児童対策推進事業・地域学校協働活動推進事業＞

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