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職員の再就職先について,その透明性を確保するため,「職員の退職管理に関する条例」に基づき,知事部局の部局長,副部長(次長),課室長,地方公所長等で退職した職員(以下「公表対象退職者」という。)から届出された,退職後2年間の再就職の状況を公表するものです。
今回公表するのは,令和4年度,令和3年度及び令和2年度の公表対象退職者のうち,令和4年7月1日から令和5年6月30日まで(以下「期間内」という。)に届出のあった再就職の状況で,その内容は以下のとおりです。
退職年度 退職者数等 |
令和4年度 | 令和3年度 | 令和2年度 |
---|---|---|---|
(1)退職者総数 |
374人 |
307人 | 321人 |
(2)(1)のうち公表対象退職者の数 |
75人 | 72人 | 59人 |
(3)(2)のうち期間内に再就職の届出のあった人数(今回公表対象分) |
56人 |
1人 | 0人 |
〔参考〕前年度までに届出のあった人数 (既に公表済みの人数) |
50人 | 48人 |
退職年度 団体等の区分 |
令和4年度 | 令和3年度 | 令和2年度 |
---|---|---|---|
地方公共団体 |
5人 |
0人 |
0人 |
公社等外郭団体 |
29人 |
0人 |
0人 |
公共的団体等 |
16人 |
1人 |
0人 |
営利企業 |
6人 |
0人 |
0人 |
合計 |
56人 |
1人 |
0人 |
注1「公社等外郭団体」とは,県が指定する別紙の団体(PDF:128KB)をいう。
注2「公共的団体等」とは,営利企業以外の公益法人等や社会福祉法人など(公社等外郭団体を除く)をいう。
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