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本県の私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校（以下「私立学校等」という。）は、建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。
令和12年（2030年）ごろには、人工知能等をはじめとする技術革新やグローバル化の一層の進展、人口構造の変化や女性・高齢者等の活躍の進展、雇用環境の変化等が予想されており、このような状況の中にあって、私立学校等が、我が国の将来を担う人材を育成するには、そのための教育環境を迅速かつ確実に整備していくことが重要である。また、新型コロナウイルス感染症対策と子供の健やかな学びの保障の両立を図るためには、ICTを活用した教育環境の整備が重要である。
しかし、こうした教育環境の整備とともに、国が掲げる「人づくり革命」を推進していくためには、これまでより多くの費用が必要となるが、依然として残る公私間の教育負担格差や少子化等の影響もあり、公立の高等学校をはじめとする公立学校に比べてはるかに財政的基盤の脆弱な私立学校等の経営は、一層厳しさを増している。
我が国の公教育の将来を考えた場合、公立学校だけでなく私立学校等が併存する教育体制が維持されてこそ、公教育が健全に発展することが可能となり、その結果、自己肯定感を高め、自らの手で未来を切りひらく子供を育む教育の実現という時代の要請にも応え得るものとなる。
そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と生徒等の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校等の経営の健全性を高めていくことが不可欠である。
よって、国においては、私立学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年10月22日
宮城県議会議長 石川 光次郎
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
障害者基本法において、精神障害者は、身体障害者及び知的障害者と同様に「障害者」と規定されている。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が決定される等バリアフリー化が推進されている。
しかしながら、公共交通機関が障害者の「自立」や「社会参加」を促す上で必要不可欠なものであるにも関わらず、運賃割引制度が身体障害者及び知的障害者のみを対象としている事業者もあり、精神障害者は適用から除外され、大きな格差を生んでいる。
平成29年4月には全国に先駆けて大手私鉄が、平成30年10月には各航空会社が、精神障害者の運賃割引制度を導入したほか、仙台市をはじめとする政令市の公営交通においても、運賃割引制度を導入しているところである。
さらに、第198回国会において「精神障害者の交通運賃に関する請願」が衆参両院で採択されている。
これらの状況を踏まえ、精神障害者の運賃割引制度を未導入の交通事業者においては、速やかに運賃割引制度を導入する必要がある。
よって、国においては、精神障害者が運賃割引制度の適用対象となるよう、必要な措置を講ずるよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年10月22日
宮城県議会議長 石川 光次郎
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 あて
児童虐待事件は、近年増加しており、平成30年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は、速報値で前年度比19.5％増の159,850件を記録し、平成2年度の統計開始以来、過去最多となった。また、平成30年度の本県の児童虐待相談件数は、前年度比27.3％増の1,812件（仙台市分を含む。）と、ここ数年高止まりの状態が続いており、引き続き厳しい状況にある。
このような中、平成30年3月には東京都目黒区で、昨年1月には千葉県野田市で女児が実の両親から虐待を受け、死亡するという痛ましい事件が発生した。本県においても、昨年1月に生後2カ月の乳児に十分な食事を与えず衰弱死させた事件や、昨年7月に2歳の子供を数日間放置して死亡させた事件など、大切な命を救えなかった事件が発生している。
国は、平成30年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、令和4年度までに全国で児童福祉司を約2,000人増員することを決定し、昨年6月には、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律を成立させ、児童相談所の体制強化などに取り組むとしている。また、本県においても児童福祉司の増員や専門性の向上等を図り、深刻化する児童虐待事案への対応を強化することとしている。
今後、子供たちの大切な命が失われる事態が二度と繰り返されることがないよう、国と地方自治体がより一層連携し、児童虐待の根絶に向けて取り組むことが重要である。
よって、国においては、児童虐待防止対策を更に強化するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 児童虐待防止対策体制総合強化プランにより、児童相談所の体制強化に必要かつ十分な支援を講ずること。
2 複雑・困難化する児童相談所の現状に対応するため、地方自治体がより専門性の高い人材の育成・確保を図る上で、必要な技術的・財政的支援を講ずること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年10月22日
宮城県議会議長 石川 光次郎
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
国家公安委員長 あて
我が国に存在する357.8万者（平成28年6月現在）の中小企業・小規模事業者のうち、85.2％、304.8万者（平成28年6月現在）に及ぶ小規模事業者は、地域の経済や雇用及び生活を支える存在として重要な役割を果たしており、その成長及び持続的発展によって我が国の経済全体を発展させる重要な意義を有している。
しかしながら、小規模事業者は、現下の新型コロナウイルス感染症の拡大及びその影響の長期化により、売上げは急減し、このままでは事業継続が危ぶまれる状況にある。また、新たな生活様式への対応、危機的状況下での事業継続、事業承継の推進、IT化の推進など、今後、小規模事業者の成長及び持続的発展のために取り組むべき課題も山積している。
このような課題の解決を図るためには、小規模事業者の自助努力の必要性もさることながら、小規模事業者にとって身近な経営相談機関である商工会・商工会議所による適切な助言及び支援が行われることが極めて重要である。しかしながら、商工会・商工会議所においては必要となる人員が不足しているため、施策の迅速かつ円滑な実施に支障が生じている。
よって、国においては、我が国の経済を支えている小規模事業者を支援するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化していることから、売上げの回復や雇用の維持をはじめとする小規模事業者に対する支援の延長・拡充を図ること。
2 商工会・商工会議所が行う人員の増員に対する支援を充実させるなど、小規模事業者に対する支援体制の抜本的な強化を図ること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年10月22日
宮城県議会議長 石川 光次郎
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） あて
国は、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和2年度補正予算を2度にわたり成立させ、「感染拡大の抑え込み」と「社会経済活動の回復」の両立を目指すための対策を実施しているところである。
しかしながら、各地で感染者の報告が続くなど新型コロナウイルス感染症についての終息が全く見通せない中で、解雇・雇止め（見込みを含む。）の人数が6万人を超え、本年4―6月期の実質GDPが戦後最悪の落ち込みを記録するなど、様々な影響が生じている。また、雇用調整助成金の特例措置や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金など、対象期間が本年12月までとなっている支援等があり、このまま支援等が終了した場合は、経済の回復が遅れるなど、影響が更に拡大するおそれがある。
このように、新型コロナウイルス感染症による影響は長期に及ぶことが予想されることから、引き続き、地域の実情を踏まえた対策及び支援を講ずること等により「感染拡大の抑え込み」と「社会経済活動の回復」の両立を図るとともに、そのために必要となる財源を十分に確保することが求められている。
よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など国庫支出金について、令和3年度においても十分な額を確保すること。
2 今年度の税収見通しは大幅に減少するおそれがあることから、地方消費税など減収補塡債の対象とはならない税目も含め、減収が見込まれる税目について、減収補塡債の対象とすること。
3 雇用調整助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、休業した期間の対象を令和3年1月以降も継続し、それに伴う申請期限も令和3年3月以降に延長すること。
4 個人向け緊急小口資金及び総合支援金の貸付については、特例期間を延長するための予算措置を講ずること。
5 観光需要を喚起する「Go To トラベルキャンペーン」事業について、なお一層の感染防止策の徹底を図りつつ、期間を延長すること。また、週末に集中している「Go To トラベル」の平日の利用促進を図るための支援策を講ずること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年10月22日
宮城県議会議長 石川 光次郎
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） あて
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