決議　令和8年

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 第400回宮城県議会記念決議

　昭和22年5月28日に第1回宮城県議会が開催されて以来、80年近くが経過した。
　この間、本県議会は、地方自治の担い手として、社会の変化と多くの困難に向き合いながら、常に県民の負託に応えるべく、郷土宮城の発展と県民福祉の向上に努めてきたほか、議会基本条例の制定をはじめとする不断の議会改革を通じ、二元代表制の下における議会の役割と責任を自覚し、地方議会を先導する存在として歩みを重ねてきた。
　現在、本県は、人口減少・少子高齢化の進行、自然環境の変化、国際情勢の不確実性の高まりなど、社会構造の変化に起因する複合的な課題に直面している。これらは、県民生活、産業、地域経済等に直接影響を及ぼすとともに、医療、福祉、教育、インフラ等を含むあらゆる分野に波及し、地域の安定と持続可能性を揺るがしている。
　本県は、東日本大震災という未曾有の災害からの復旧・復興に取り組む中で、住民との合意形成や国と地方の関係など、地方自治の在り方をより深く学んできた。これらの経験は、災害分野にとどまらず、地方自治の基盤として生かされるべき重要な知見であり、本県に蓄積された経験を国全体の制度に生かす観点から、防災庁の設置を含む国の危機管理体制の充実等に、最大被災地・宮城県として貢献していくことが必要である。
　県民一人一人が希望を持って、安心して暮らし、働き続けられる地域を築くためには、地方の知恵と創意工夫を最大限に生かす地方自治の力が求められており、地方議会は、地域の実情に即した政策を自ら構想し、多様な主体と連携しながら、社会課題の解決を主導していかなければならない。
　本県議会は、これまでの歩みと経験を礎に、監視機能と政策立案機能を強化し、実効性と説明責任を確保しながら、人口減少をはじめとする多様な社会課題の解決に正面から取り組み、憲法に定められた地方自治の本旨である住民自治及び団体自治の実現に向け、自己決定と自己責任に基づく地方分権を更に深化させ、持続可能な地域社会の構築に全力を尽くす。
　宮城から、社会課題解決の道筋を示す。
　宮城から、次の時代の地方自治を切り拓く。
　不断の議会改革により、開かれ、信頼される議会を確立し、県民の暮らしと地域の持続的な発展を守り抜くことを決意する。

　第400回宮城県議会に当たり、以上、決議する。

　令和8年6月17日

宮城県議会

 北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための広報啓発を推進する決議

　北朝鮮による日本人拉致問題（以下「拉致問題」という。）は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最重要課題であり、その解決のためには、一層の世論喚起が不可欠である。拉致問題が過去の出来事ではなく、現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要である。
　本県議会としては、これまで平成14年から6回にわたり拉致問題の早期解決を求める意見書を可決するとともに、令和3年12月には「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議」を行ってきたところである。
　今、拉致被害者やその御家族が高齢になる中で、拉致問題に対する県民の理解促進を図ることが一層求められており、署名活動や被害者一人一人に思いを寄せる活動等の取組を強化する必要がある。
　よって、本県議会は、一日も早い拉致被害者全員の救出に向けて、拉致問題に対する理解を深めるための更なる広報啓発を推進する。

　以上、決議する。

　令和8年3月18日

宮城県議会