「みやぎ発展税」の活用について

はじめに
「富県宮城推進基金」の設置
「みやぎ発展税」活用の基本的な考え方(第4期(令和5年度)以降)
「みやぎ発展税」の活用施策等
「みやぎ発展税」の課税実施期間の延長等

1はじめに

法人事業税の超過課税（いわゆる「みやぎ発展税」）は、宮城県の財政事情が非常に厳しい中で、「宮城の将来ビジョン」に掲げる「富県共創！活力とやすらぎの邦づくり」の県政運営の基本理念のもと、「富県宮城の実現」に向けて、県内総生産10兆円達成をより確実なものにする産業振興施策「産業振興パッケージ」や、大規模な地震に備え、その被害の最小化を図るための施策（近い将来発生が確実視されている宮城県沖地震に備えた施策）「震災対策パッケージ」を重点的に推進するために導入したものです。
今後、「みやぎ発展税」を活用した施策の展開にあたっては、「富県共創」に向けた貴重な財源であるという認識のもと効率的・効果的な活用に努めるとともに、その実績や効果を明らかにし、県民への説明責任を果たしていきます。

2「富県宮城推進基金」の設置

「みやぎ発展税」に基づく税収については、当該年度の税収額とその使途の明確化を図ること、また税収額と充当事業との調整を図るため「富県宮城推進基金」を創設し管理運営することといたしました。
このため、毎年度その税収については、「富県宮城推進基金」に積み立て、活用する事業に充当していきます。

3「みやぎ発展税」活用の基本的な考え方(第4期(令和5年度)以降)

「みやぎ発展税」の活用にあたっては、「新・宮城の将来ビジョン」の方向性に沿って、産業分野でのイノベーションを促進しながら、社会情勢などから生じる新たな課題に対応するため、「産業振興パッケージ」「災害対策パッケージ」として施策を展開していきます。
「産業振興パッケージ」については、人口減少社会の中での県経済の持続的な発展に向けて、企業誘致をはじめとするこれまでの取組を継続するとともに、次世代放射光施設「ナノテラス」を活用した技術開発等への支援や、中小企業・小規模事業者のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進のほか、多様な産業人材の育成・確保、地域産業振興に取り組みます。
「災害対策パッケージ」については、災害に対応する産業活動基盤の強化と防災体制の整備など、大規模災害が発生した場合の被害最小化に向けた施策を展開し、多様化・激甚化する大規模な災害への備えをより万全にします。