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掲載日:2012年9月10日

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みやぎ発展税|平成23年度 活用状況等について

「富県宮城」の実現に向け,平成20年3月から導入した「みやぎ発展税」(法人事業税の超過課税)について,当該税を財源とする施策に関し,その効果や実績の評価を明らかにするとともに,地域産業及び県民生活に十分にその効果が及ぶよう配慮すべきとの県税条例の改正に際しての附帯意見も踏まえ,平成22年度の活用状況等をとりまとめました。
(PDFファイル「平成23年度「みやぎ発展税(法人事業税の超過課税)」の活用状況等」(PDF:193KB)(193kb)

  1. 「みやぎ発展税」(法人事業税の超過課税)の概要
  2. 「富県宮城推進基金」の概要
  3. 平成23年度「みやぎ発展税」の活用等の状況詳細実績一覧

1 「みやぎ発展税」(法人事業税の超過課税)の概要

(1)実施期間と超過税率

概要表
実施期間 平成20年3月1日から平成25年2月28日まで
※ この期間内に終了する事業年度分の法人事業税及びこの期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象
超過税率 宮城県県税条例第41条に定める税率(=標準税率)の1.05倍
※平成20年10月1日以降に開始する事業年度の場合,標準税率が引き下げられたことから,引き下げ前の標準税率の0.05倍を引き下げ後の標準税率に加算した率

(2)適用法人等

資本金又は出資金の額が1億円を超える法人,又は所得金額が年4千万円(収入金額の場合,年3億2千万円)を超える法人等

(3)活用の基本的な考え方

「富県宮城」の実現に向け,県経済の成長を図るための産業振興に関する施策としての「産業振興パッケージ」,大規模な地震による被害の最小化に関する施策としての「震災対策パッケージ」に活用

2「富県宮城推進基金」の概要

(1)基金の設置

「みやぎ発展税」に係る税収及び使途を明確化するため,「富県宮城推進基金」を平成20年4月1日から設置し運用

(2)平成23年度基金積立金及び活用額等の状況

活用額等の状況 (単位:千円)
基金積立額 うち運用益
(利子)
活用額
2,637,010 14,293 平成23年度
決算額
1,277,984
平成24年度への
明許繰越額
57,439

※「平成24年度への繰越額」については,平成24年度に繰越事業費が確定した段階で基金を取り崩します

(3)後年度の関連施策等への充当

平成23年度の基金積立額(2,637,010千円)から活用額(1,335,423千円(繰越額を含む))を差し引いた額1,301,587千円については,後年度の企業立地奨励金等の関連施策に充当し活用

3 平成23年度「みやぎ発展税」の活用等の状況

(1)平成23年度「みやぎ発展税」活用事業(詳細実績一覧

「みやぎ発展税」活用事業 (単位:千円)
施策区分 事業数 平成23年度
事業費
(繰越額) うち基金活用額 (繰越額)
産業振興パッケージ 23事業 1,203,736 (19,725) 1,177,878 (13,065)
震災対策パッケージ 7事業 117,306 (123,174) 100,106 (44,374)
合計 30事業 1,321,042 (142,899)

1,277,984

(57,439)

(2)実績・効果及び評価

東日本大震災の影響により,8事業は復興を優先させるため休止,1事業は事業主体の市町村が事業休止となったが,下記一覧表のとおり,各事業において有効に活用され,産業振興及び震災対策に係る施策が推進されるとともに,地域産業及び県民生活に相当程度実績と効果が及んでいるものと評価される。

詳細実績一覧

実績・効果及び評価 (単位:千円)
区分 事業名 担当部課・室 決算額
(繰越額)
実績・効果
  うち基金
活用額
1
産業振興パッケージ
1-1
企業集積促進
みやぎ企業立地奨励金事業 経済商工観光部
産業立地推進課
1,077,260 1,077,260 自動車関連産業・高度電子機械産業・食品産業関連企業13社(新設・増設)に対し企業立地奨励金を交付した。
情報通信関連企業立地促進奨励事業 震災復興・企画部
情報産業振興室
0 0 ※新規立地がなかったため,奨励金の交付なし。
名古屋産業立地センター運営事業 経済商工観光部
産業立地推進課
15,634 15,634 自動車関連企業を中心とした企業訪問(725件)を実施し,2社が県内立地を決定した。
企業立地促進法関連産業集積促進事業 経済商工観光部
産業立地推進課
0 0 ※復興事業優先のため休止
企業立地型交通安全施設整備事業 警察本部
交通規制課
0 0 ※復興事業優先のため休止
小計(1) 1,092,894 1,092,894  
1-2
中小企業技術高度化支援
地域企業競争力強化支援事業 経済商工観光部
新産業振興課
0 0 ※復興事業優先のため休止
自動車関連産業特別支援事業(人材育成を除く) 経済商工観光部
自動車産業振興室
22,186 22,186 県単独展示商談会の開催(38社参加),非常勤職員(セントラル自動車)による県内企業訪問(42社),アドバイザーによる生産現場改善指導の実施(8社)など,県内企業の生産改革や技術向上,新規参入を支援した。
高度電子機械産業集積促進事業(人材育成を除く) 経済商工観光部
新産業振興課
6,658 5,885 展示会への出展や,今後成長が見込まれる「半導体等製造装置」「医療・健康機器」「エネルギーデバイス」市場の各研究会活動により,県内企業の取引拡大や新分野進出を支援した。
富県宮城資金円滑化支援事業 経済商工観光部
商工経営支援課
179 179 富県宮城資金(チャレンジ枠)において,自動車関連産業等の1社の信用保証料軽減について補助を行った。
小計(2) 29,022 28,250  
1-3
人づくり支援
高度産業人材育成センター運営事業 経済商工観光部
新産業振興課
自動車産業振興室
0 0 (公財)みやぎ産業振興機構が管理法人となり,国庫補助事業として実施した。
ものづくり人材育成確保対策事業 経済商工観光部
産業人材対策課
3,423 3,423 企業向け採用力向上セミナーや高校生向け工場見学会を開催するとともに,高校等延べ30校にキャリアカウンセラーを派遣し,ものづくり人材の確保を図った。
産業人材養成教員派遣研修事業 教育庁
教職員課
319 319 県立高校9校の工業系の専門学科教員35人を11企業等に派遣するなど最新技術等を習得し,指導力を向上させた。
みやぎクラフトマン21事業 教育庁
高校教育課
2,464 2,464 工業高校等の12校において,企業OB等の熟練技能者による実践授業など112プログラムを行うとともに,工業高校2校で工作機械を導入し,生徒のものづくり技能向上を図った。
産業人材育成重点化モデル事業 教育庁
高校教育課
4,438 4,438 黒川高校において,連携コーディネーターを配置し,震災で被災した企業に配慮しながら求人開拓や短期インターンシップを実施する等地域産業界と連携した人材育成を図った。
小計(3) 10,644 10,644  
1-4
地域産業振興促進
富県創出県民総力事業 経済商工観光部
富県宮城推進室ほか
0 0 ※復興事業優先のため休止
サービス産業創出等促進事業 経済商工観光部
商工経営支援課
0 0 ※復興事業優先のため休止
商店街にぎわいづくり戦略事業 経済商工観光部
商工経営支援課
3,024 3,024 平成21・22年度からの継続6地域の商工会等が実施する商店街等の活性化に向けた事業への補助を行い,「商店街のにぎわいづくり」を支援した。
みやぎ観光戦略受入基盤整備事業 経済商工観光部
観光課
2,919
(4,925)
2,919
(4,925)
広域観光案内板等の設置等により,観光客の受入基盤を整備した。
栗駒山麓観光再生支援事業 経済商工観光部
観光課
37,300
(14,800)
12,215
(8,140)
栗駒国定公園内の栗駒レストハウスの改修や栗駒山地域登山道の再整備により,栗駒山麓の観光再生を支援した。
みやぎIT商品販売・導入促進事業 震災復興・企画部
情報産業振興室
10,387 10,387 県内IT企業が開発した優良なIT商品について2社2商品をみやぎ認定商品として認定し,また平成22年度に認定した1社2商品に対し販促活動に係る補助金を交付するとともに,展示会への出展等により地元産業へのマッチングを支援した。
みやぎIT市場獲得支援・形成促進事業 震災復興・企画部
情報産業振興室
6,535 6,535 県内IT企業から組込み関係先端企業へ5社16人の技術者派遣を支援した。
アグリビジネス新展開支援事業 農林水産部
農業園芸環境課
11,012 11,012 (公財)みやぎ産業振興機構に設置した「アグリビジネス支援室」を中心に,アグリビジネスに取り組む経営の事業正常化と新しい事業展開を支援した。
水産都市活力強化対策支援事業 農林水産部
水産業振興課
0 0 ※復興事業優先のため休止
小計(4) 71,176
(19,725)
46,091
(13,065)
 
産業振興パッケージ合計A
((1)~(4),23事業計)
1,203,736
(19,725)
1,177,878
(13,065)
 
2
震災対策パッケージ
2-1
災害に対応する産業活動基盤の強化
緊急輸送道路橋梁震災対策促進事業 土木部
道路課
2,407
(87,593)
307
(8,793)
緊急輸送道路上にある橋梁1橋の耐震補強工事を進め,緊急時の物流インフラの安全確保を図った。
指定避難所震災対策促進事業 土木部
建築宅地課
0 0 ※事業実施主体の市町村の事業休止
県有建築物震災対策促進事業 各部局
危機対策課 ほか
90,982
(35,581)
90,982
(35,581)
多くの県民が利用する県有施設の耐震設計(2施設:岩出山牧場),耐震補強工事(1施設:農園研)を実施し,県有施設の耐震化を加速した。
小計(1) 93,389
(123,174)
91,289
(44,374)
 
2-2
防災体制の整備
地震被害想定調査事業 総務部
危機対策課
3,717 3,717 宮城県防災会議地震対策専門部会を設置し,基礎データの収集,地震シミュレーション解析,津波シミュレーション解析を行い,中間報告書を作成した。
防災リーダー養成事業 総務部
危機対策課
0 0 ※復興事業優先のため休止
防災公園整備事業 土木部
都市計画課
0 0 ※復興事業優先のため休止
災害対応型交通安全施設整備事業 警察本部
交通規制課
20,200 5,100 国道4号線等の主要道路上に自動起動式発動発電機9基を整備し,災害発生時における緊急輸送路の確保を図った。
小計(2) 23,917 8,817  
震災対策パッケージ対策合計B
((1)~(2),7事業計)
117,306
(123,174)
100,106
(44,374)
 
総合計A+B(30事業計) 1,321,042
(142,899)
1,277,984
(57,439)
 

お問い合わせ先

富県宮城推進室政策推進班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2792

ファックス番号:022-211-2719

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