みやぎ発展税｜令和8年度活用施策の概要について

令和8年度の「みやぎ発展税」の活用施策について取りまとめました。その内容は次のとおりです。

令和8年度活用方針

課税期間延⾧における検討内容や意見等を十分踏まえ、人口減少社会における県経済の持続的な発展に向けて、半導体等の成⾧産業の誘致・育成による質の高い雇用の創出、県内就職の促進等に取り組むとともに、中小企業の生産性向上支援や、外国人の確保・定着に向けた取組、デジタル・トランスフォーメーション（D X）等を推進します。また、大規模災害におけるリスク軽減を着実に進めます。

【参考】「みやぎ発展税」の課税実施期間の再延長について（第4期：令和10年2月29日まで）

令和8年度活用施策

表1　活用施策概要
項目		事業数 (前年度比)	活用額 (前年度比)	前年度と比較して活用額が増減した主な事業
発展税活用額合計		94 (▲7)	6,672,429千円 (▲1,399,613千円)
	産業振興パッケージ	82 (▲8)	6,523,636千円 (▲1,391,347千円)	みやぎ企業立地奨励金 ▲1,134,000千円
	災害対策パッケージ	12 (+1)	148,793千円 (▲8,266千円)

表2　活用施策の柱と主な事業
施策の柱		概要	主な事業 (事業数・活用額)
産業振興パッケージ
	企業集積促進	企業の工場新増設等の促進、半導体・情報関連産業の集積促進、産業基盤整備等	みやぎ企業立地奨励金テック系スタートアップ企業立地促進奨励金など (8事業3,800,944千円)
	技術高度化支援	産学官連携等による県内企業の技術力向上と新規参入、マッチング、競争力強化の支援等	放射光施設利用促進事業高度電子機械産業集積促進事業など (12事業561,341千円)
	中小企業・小規模事業者活性化	中小企業・小規模事業者支援施策の総合的な推進、創業・第二創業の促進、デジタル化支援等	中小企業等デジタル化支援事業中小企業等共同化チャレンジ事業など (14事業551,979千円)
	人材育成促進	産業界から大学、高校等まで一体となった産業人材育成体制の強化、即戦力となる人材の育成	半導体人材育成・産学連携推進事業デジタル人材採用・育成支援事業など (9事業166,536千円)
	人材確保支援	専門知識を有する人材等の県内企業への環流促進や企業の人材確保に向けた環境整備支援等	男性育休取得奨励金外国人県内定着促進事業など (11事業252,709千円)
	地域産業振興促進	商業の振興や農林水産業の競争力強化など、地域産業振興に資する施策等の機動的な展開	陸上養殖経営体育成事業ものづくり海外販路開拓支援事業など (28事業1,190,127千円)
災害対策パッケージ
	災害に対応する産業活動基盤の強化	指定避難所等の機能強化など、大規模災害におけるリスク軽減を加速	災害時物資供給体制強化事業事業ブロック塀等除却助成事業など (4事業40,317千円)
	防災体制の整備	人口減少社会を見据えた地域の防災力の維持・向上のための体制整備・人材育成等	中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援事業地域防災リーダー育成等推進事業など (8事業108,476千円)

【参考】富県宮城推進基金の概要

「みやぎ発展税」の税収は、富県宮城推進基金に積み立て、その後基金から一般会計に繰り入れて活用事業に充当し、税収額及び使途を明確化しています。

表3　基金残高の推移見込
R7末基金残高見込(A)	166.4億円
R8基金積立額(B)	＋61.3億円
R8基金活用(充当)額(C)	▲66.7億円
R8末基金残高見込(A＋B＋C)	161.0億円