それぞれの処分方法は？

復興再生利用

検討の流れ

国は、これまで「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方（環境省 平成28年6月30日）」に従い、福島県内で実証事業を実施してきました。

これらから得られた知見や課題（放射線等に関する安全性、土木構造物の安定性、及び管理方法を含む使用性・機能性等）の検証を行うことにより、再生資材化した除去土壌を適切な管理の下で利用するため、国は除去土壌の復興再生利用の基準等を策定し、全国的な理解醸成にも取り組んでいます。

 

復興再生利用の基準のポイント

1.再生資材化した除去土壌の放射性セシウム濃度
　※ 追加被ばく線量1mSv/年を満たすように8,000Bq/kg以下を設定
2.飛散、流出の防止
3.空間線量率の測定（施工時・維持管理時）
4.生活環境の保全（騒音・振動等）
5.再生資材化した除去土壌の利用場所であることの表示
6.再生資材化した除去土壌の利用場所、利用量、放射能濃度等の記録・保存
7.事業実施者や施設管理者等との工事及び管理における役割分担等を協議

出典：環境省（外部サイトへリンク）

埋立処分

検討の流れ

国は、これまで「除去土壌の処分に関する検討チーム」（福島県外の除去土壌を対象）、「中間貯蔵施設における除去土壌等の減容化技術等検討ワーキンググループ」（福島県内の除去土壌を対象）において、除去土壌の埋立処分についての議論や実証事業（東海村・那須町・丸森町）を実施してきました。

これらから得られた知見や課題（放射線防護に関する方針、処分基準の論点・ポイントの整理、作業上の放射線安全、周辺環境の安全確認（覆土による遮蔽、飛散・流出防止、地下水汚染防止））の検証を行うことにより、除去土壌を適切な管理の下で処分するため、国は除去土壌の埋立処分基準等を策定し、全国的な理解醸成にも取り組んでいます。

埋立処分の基準のポイント

1. 除去土壌の飛散・流出の防止
2. 埋立処分に伴う生活環境の保全
3.周囲の囲い及び表示
4.埋立処分のための施設設置を行う場合の生活環境の保全
5. 敷地境界における空間線量率の測定（モニタリング）
6.記録及び図面の作成と保存
7. 開口部の閉鎖
8.放射性セシウムが溶出する除去土壌を埋立処分する場合の措置

　　　　　　　　　　　　除去土壌の埋立処分に係る要件のイメージ

出典：環境省（外部サイトへリンク）

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