平成25年度産業廃棄物税収と活用事業の実施状況について

平成25年度産業廃棄物税収と活用事業について

1.産業廃棄物税収額

360,992千円（決算額）

2.産業廃棄物税活用事業の概要

31事業　486,585千円（決算額）

産業廃棄物税活用事業の概要表
		部局名	課名	事業名	事業概要	決算額(千円)
1　産業廃棄物の発生の抑制、減量化、再生利用に資する事業	事業者支援	環境生活部	再生可能エネルギー室	リサイクルエネルギー利活用促進事業（PDF：116KB）	リサイクルエネルギーの利活用に取り組む事業者を対象に意見交換,情報提供,課題検討を行い,リサイクルエネルギー利活用の促進を図る。	3,125
			環境政策課	資源循環コーディネーター派遣事業（PDF：148KB）	資源循環コーディネーターを県内各地域に派遣して,地域毎または業種毎のリサイクルの枠組み作り等を進める。	21,912
			環境政策課	みやぎ産業廃棄物3R等推進設備整備事業（PDF：90KB）	産業廃棄物の発生抑制,再使用,再資源化,再生資源の利活用の推進を目的として,宮城県内に設備機器を整備する事業者に対し,その経費の一部を補助する。	178,794
			環境政策課	再生資源等有効活用推進事業（PDF：89KB）	有効な利活用が行われていない産業廃棄物を利用したリユースシステムの構築やリサイクル製品等の事業化を目指す事業者等への支援を行う。	1,470
		農林水産部	畜産課	食品循環資源飼料化確立実証推進事業（PDF：126KB）	食品残さの飼料化（エコフィード）による産業廃棄物のリサイクルを推進するため,エコフィードに関する推進協議会や研修会を開催するとともに,需給調査,啓発パンフレット作成・配布し,食品事業者と利用者（畜産農家）のマッチングや普及啓蒙を行うもの。	280
	試験研究	環境生活部	環境政策課	3R新技術研究開発支援事業（PDF：94KB）	3R推進又は産廃処分場での適正処理促進に関する技術開発と実用化を目的とした研究開発に係る経費の一部を助成する。	18,747
		農林水産部	農産園芸環境課	産業廃棄物の炭化新資材開発事業（PDF：57KB）	産業廃棄物の炭化処理による肥料や土壌改良資材等の試作,肥効の評価等を行い,産業廃棄物に含まれるリン酸やカリウムなどの肥料成分を活用した代替資材を開発する。	2,943
			農業振興課（農業・園芸総合研究所）	杉樹皮,キノコ廃培地,コーヒー残渣を用いた小果樹類の栽培技術の開発（PDF：228KB）	製材所から排出される「杉樹皮」,きのこの生産後の廃培地やコーヒー残渣を組み合わせることで小果樹類栽培に有望な植栽資材としての有効性を確認することにより,廃棄物の有効利用と産業振興を目指すもの。	2,013
			畜産課（畜産試験場）	飼料作物生産における家畜たい肥等の有効活用技術の検討（PDF：91KB）	家畜堆肥を主体とした飼料作物生産技術の検討を行い,畜産経営内で発生する家畜ふん尿の利用促進を図るとともに,堆肥調製が難しい冬季における,野菜屑と家畜ふん尿との混合堆肥化処理技術の検討を行うことで,循環型農業の推進に資するもの。	998
			水産業振興課（水産技術総合センター）	不成形かまぼこ及び加工残滓を利用した端物調味料の開発（PDF：122KB）	今まで廃棄していた不成形かまぼこから発酵調味料を作り,加工品へ再添加することにより生産コスト削減・商品の差別化を図るとともに廃棄物の排出抑制を図るもの。	2,021
			林業振興課（林業総合技術センター）	木質バイオマス燃焼灰等廃棄物の再生利用技術（PDF：154KB）	木材チップボイラーの燃焼灰（燃えがら）を,環境用や工業用の材料として再生利用する技術（土壌改良材（燃焼灰利用）,植生基盤材（木材チップ,燃焼灰利用））を開発するもの。	2,013
	普及啓発・環境教育	環境生活部	環境政策課	宮城県グリーン製品普及拡大事業（PDF：132KB）	グリーン購入促進条例に基づき,グリーン購入の促進に資する環境物品等を「宮城県グリーン製品」として認定し,その普及を図る。	2,262
			循環型社会推進課	みやぎの3R普及啓発事業（PDF：147KB）	3R普及啓発活動を実施するもの。 3RラジオスポットCM（対象：県民）	1,765
			環境対策課	化学物質管理促進事業（PDF：140KB）	環境へ影響を与える特定化学物質を取扱う事業者に対し,化学物質の環境リスクに関する正確な情報等を得てもらうためセミナー等の事業を実施し,事業者が化学物質の取扱量の抑制等に取組んでもらうことにより,産業廃棄物となる化学物質の発生の抑制を図るもの。	443
		総務部	広報課	新聞紙面購入による広報事業（PDF：97KB）	産業廃棄物の3R及び適正処理に関する情報について,新聞紙面に特別枠を設定し掲載するもの。	1,636
		農林水産部	林業振興課	ふるさと緑の道再整備による宮城県グリーン製品PR事業（PDF：87KB）	「ふるさと緑の道」に設置されている腐朽した木製案内板当を宮城県グリーン製品の活用により再整備を行う。	23,625
		土木部	事業管理課	宮城県グリーン製品調達モデル事業（PDF：116KB）	公共工事において「宮城県グリーン製品」を指定し使用することにより,グリーン製品の普及及びリサイクルの推進に寄与するとともに,広く県民にPRするもの。	15,000
		教育庁	高校教育課	解体木造建築物の構造材再利用促進の基礎的研究事業（PDF：202KB）	解体木造建築物の構造材再利用促進のための基礎的研究を行うことにより,循環型社会の形成に寄与し担っていく地域人材の育成を図るもの。	2,955
			高校教育課	カルシウムマルチフィルムを使った環境教育の実践（PDF：199KB）	カルシウムマルチを利用した栽培を通して,産業廃棄物を減らし,環境への負荷を軽減する意識を向上させる。	599
			生涯学習課	みやぎ県民大学推進事業（循環型社会講座）（PDF：122KB）	産業廃棄物の3R等を促進し,循環型社会を形成するために資するための特別枠の講座を設定するもの。	147
	その他	環境生活部	循環型社会推進課	産業廃棄物等処理実態調査事業（PDF：112KB）	産業廃棄物の排出,処理状況を推計し,産廃税効果検証の基礎資料とするもの	6,846
		環境生活部	循環型社会推進課	循環型社会推進費（循環型社会形成推進計画策定）（PDF：95KB）	宮城県循環型社会形成推進計画の中間見直しに要する経費	55
		農林水産部	農村整備課	土地改良施設維持管理適正化事業（PDF：49KB）	老朽化した土地改良施設が機能停止等の致命的な状況になる前に,適切な補修・補強等の対策を取ることで耐用年数を効率的に延伸させ,産業廃棄物排出量を減少させる。	93,957
		土木部	建築宅地課	木造住宅等震災対策事業（PDF：109KB）	住宅の建替えによる耐震化は,大量の産業廃棄物を発生させる要因となり,また地域資源である木材の長期的有効利用を妨げる要因となることから,既存建物の耐震改修工事に助成し,建替えによらない住宅の長期的利用を促進し,産業廃棄物の発生の抑制を図るもの。	7,760
		土木部	道路課	道路保全費（道路橋梁維持費）橋梁補修費（PDF：99KB）	橋梁に対し予防保全型の維持管理を行い,長寿命化することによって産業廃棄物の発生抑制を図る。	38,000
2　産業廃棄物の適正な処理の促進に関する事業		環境生活部	循環型社会推進課	産業廃棄物不法投棄監視強化事業（PDF：127KB）	不法投棄等を未然に防止するため,民間委託により早朝・夜間・休日における監視体制を強化するとともに,ヘリコプター等による上空からの監視活動やラジオ広報等を行う	7,310
			循環型社会推進課	産業廃棄物処理システム健全化促進事業（PDF：114KB）	廃棄物処理業者が行う処理状況等の透明性を高めることにより,産業廃棄物の適正処理を推進し,県民の廃棄物処理への信頼性を高める（産業廃棄物処理システム検討会,優良な事業者との協定,処理実績の公開,普及啓発）	2,845
			循環型社会推進課	産業廃棄物適正処理監視指導員設置事業（PDF：110KB）	不法投棄等不適正処理対策の強化を図るため,産廃Gメンを増員し,監視体制の整備を行う。	21,793
			循環型社会推進課	産業廃棄物不適正処理対策交付金（PDF：109KB）	仙台市が行う不法投棄等不適正処理対策を強化する経費等に対し,交付金を交付する。	19,120
			環境対策課	アスベスト対策事業（PDF：196KB）	アスベストの飛散防止の基準等を遵守しない違法な解体やアスベスト含有廃棄物の不適正処理を防止するもの。パトロールの実施大気中のアスベスト濃度の測定（解体現場及び産廃の不適正処理が疑われる現場は,別途実施。）普及啓発パンフレットの作成	5,552
		県警察本部	生活環境課	産業廃棄物不適正処理対策事業（PDF：103KB）	産業廃棄物の適正処理対策を図るため,検挙活動を主眼とした監視活動の強化とともに広報啓発活動の推進を行う。	599