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（令和5年度）再生可能エネルギー設備等導入に係る市町村補助金一覧
詳細については、各市町村担当へ直接お問い合わせください。（こちらへ掲載がなくても補助を実施している場合や、既に補助を締め切っている場合がございます。）
PDF版→令和5年度太陽熱利用・太陽光発電設備等導入に係る市町村補助金一覧（PDF：228KB）
令和5年度太陽熱利用・太陽光発電設備等導入に係る市町村補助金一覧
| 実施自冶体 | 制度名称 | 助成制度の概要 | 実施期間 | 担当部署 | ||
| 対象 | 補助金額・限度額 (償還方法・利率等) |
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| 県 | スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 | 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人 ・宮城県内に所在する建物に補助対象設備等を導入したこと ・補助対象設備等を導入した建物が補助事業者等によって住居として使用されていること ・「みやぎスマエネ倶楽部」に入会申込すること ・蓄電池もしくはV2H（住宅用外部給電機器）をすでに設置している、または太陽光発電システムと併せて新たに設置すること 等 |
太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） | 4万円/件 | 一次募集：令和5年5月29日～6月9日（令和4年12月～令和5年5月受給契約等） ・二次募集：令和5年10月2日～10月13日（令和5年6月～9月受給契約等） ・三次募集：令和5年12月4日～12月15日（令和5年10月～11月受給契約等） |
環境生活部再生可能エネルギー室 022(211)2655 |
| 地中熱ヒートポンプシステム |
補助対象経費の5分の1（上限50万円） |
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| EV・PHV | 10万円/件 | |||||
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蓄電池 |
6万円/件 | |||||
| V2H | 5万円/件 | |||||
| エネファーム | 8万円/件 | |||||
| 既存住宅省エネルギー改修 | 部位・箇所により、2千円～10万円（窓口開口部は上限10万円） | |||||
| みやぎゼロエネルギー住宅 | 32万円/件 | |||||
| 仙台市 | 熱利用システム導入支援補助金（外部サイトへリンク） |
太陽熱利用システム 【補助対象者】 1.新築 ・仙台市内に新築住宅を建築し、実績報告までに居住する個人 ・仙台市内の新築建売住宅（補助対象機器付）を購入し、実績報告までに居住する個人 ※市税を滞納していないこと 2.改修 仙台市内に居住用住宅を所有している（又は実績報告までに所有する）個人 ※仙台市内に住所を有する（又は実績報告までに有する）こと ※市税を滞納していないこと 1.、2.いずれも、令和6年1月31日までに工事完了（新築建売住宅の場合は引渡し完了）し、実績報告ができる方に限ります。 |
【補助金額】 |
令和5年6月1日～12月15日 ※先着順での申請となりますので、申し込み多数の場合、期間前に受付を終了いたします。 ※工事着手前の申請が必要です。 |
環境局環境部 地球温暖化対策推進課推進係 |
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| 仙台市 | せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）（外部サイトへリンク） | ZEH住宅又はZEH+住宅であり、「せんだい健幸省エネ住宅の認定基準」を満たした一戸建て住宅 ※せんだい健幸省エネ住宅の認定申請書類も併せて提出する必要があります。 ※国の補助金（例：こどもエコすまい支援事業、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ZEH化支援事業)など）との併用はできません。 |
【補助上限額】 最大240万円 ※せんだい健幸省エネ住宅の認定基準（市独自の断熱基準）に応じて補助金額が決まっております。詳しくは市ホームページをご確認ください。 |
令和5年6月30日～ 12月15日 ※先着順での申請となりますので、申し込み多数の場合、期間前に受付を終了いたします。 ※引き渡し前の申請が必要です。 |
環境局環境部 地球温暖化対策推進課推進係 |
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| 仙台市 | 家庭向けV2H充放電設備設置費補助金（外部サイトへリンク） | 【補助対象事業等】 ・市内の戸建住宅に設置する設備であること ・未使用の設備であること ・リース品でないこと ・国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること ・交付決定を受ける前に、V2H充放電設備の発注および施工に係る支払いをしていないこと ・V2H充放電設備から放電される電力は、V2H充放電設備を設置する同一居住内で使用されること 【補助対象経費】V2H充放電設備の本体設置体購入および導入に係る費用から国や県の補助金を引いた金額 |
【補助率】3分の1 【補助上限額】 ・V2Hと太陽光発電システムを連携しない場合 上限10万円 ・V2Hと太陽光発電システムを連携する場合 上限20万円 |
令和5年6月1日から令和6年1月31日まで ※先着順での申請となりますので、申し込み多数の場合、期間前に受付を終了いたします。 ※V2H充放電設備の発注および施工開始前に申請が必要です。 |
環境局環境部 地球温暖化対策推進課エネルギー企画係 |
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| 石巻市 | 石巻市太陽光発電等普及促進事業（外部サイトへリンク） | 市内に住所を有する個人または、市内に事業所等を置く法人で市税に滞納がなく、令和4年4月1日以後に電力会社と太陽光受給契約を締結した方。 | 【個人の場合】 太陽光電池の公称最大出力1kWあたり2万円（上限8万円） 【法人の場合】 太陽光電池の公称最大出力1kWあたり2万円（上限20万円） |
令和5年4月1日～令和6年3月15日 ※申請額が予算額に達し次第、受付を終了いたします。 |
市民生活部環境課 電話：0225-95-1111 |
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| 気仙沼市 | 気仙沼市住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業（外部サイトへリンク） | 太陽光発電システム,定置用蓄電池 （1）自らが居住する住宅に対象設備を設置,又は対象設備が設置されている住宅を購入し居住する方 （2）市内に住所を有する方 （3）市税などの滞納がないこと （4）住宅が自己所有ではない（持ち分がない）場合,所有者から承諾を得ていること |
【補助金額】 太陽光発電システム4万円 蓄電池5万円 |
令和5年4月1日～令和6年1月31日 | 生活環境課 0226-22-3417 |
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| 名取市 | 名取市住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金 | （1）市内に住所を有する者。 （2）市内に存する自ら居住する住宅に対象設備の設置又は対象設備付き対象住宅の購入をした者。 （3）対象設備又は対象住宅を所有する者。 （4）市税を滞納していない者。 |
（1）太陽光発電システム 4万円/件 （定置用蓄電池を併せて設置する場合に限る。） （2）定置用蓄電池 6万円/件 （3）家庭用燃料電池 12万円/件 |
一次募集：令和5年6月14日～7月14日 二次募集：令和5年11月頃を予定 ※申請額が予算額を超過した場合は抽選 |
名取市生活経済部クリーン対策課環境保全係 022-724-7159 |
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| 岩沼市 | 住宅用太陽光発電システム等設置補助金（外部サイトへリンク） | 太陽光発電システム、蓄電池 | 太陽光発電システム1kWあたり2万円（上限8万円） ○蓄電池1kWhあたり2万5千円（上限10万円） |
補助対象期間：令和5年1月1日～令和5年12月31 日、申請受付期間：令和6年2月29日まで | 市民経済部環境課 | |
| 大崎市 | 大崎市エコ改善推進事業補助金（外部サイトへリンク） | 〇太陽光発電設備 ・市内に住所がある世帯主で,市税の滞納がない人。（転入予定者も含む） ・自宅として使用または使用する予定のある建物で事業を実施する人。 ・令和 5年 4 月 1 日以降に契約・購入・設置したものであること。 ・令和 6 年 1 月末までに設置が完了し,実績報告書が提出できること。 |
〇太陽光発電設備 1 ㎾あたり 1 万円（上限4 万円） ※当該システムの設置に係る請負者が市内の事業者の場合には当該補助金額に 5,000 円を加算した額とする。 |
2023年 4 月から（受付は6 月から）予算に達した時点で終了 | 環境保全課 0229 23 6074 |
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| 蔵王町 | 蔵王町住宅用再生可能エネルギー設備設置事業補助金交付要綱（外部サイトへリンク） | （1）蔵王町内に住所を有し（予定を含む。）、自らが居住する蔵王町内の戸建て住宅（店舗、事務所などとの兼用も可）に対象システムを設置する個人、または自らが居住するために、蔵王町内に対象システムの付いた住宅を建築又は購入する個人 （2）自ら電力会社との電灯契約を結ばれる方 （3）令和5年3月31日までに設置工事を完了できる方 （4）町税等の町への納付金について、申請者及びその世帯員に滞納がないこと。 （5）申請者の所有物でない建物に設置する場合は、書面により建物の所有者の承諾を得ていること。 （6）対象システムに対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りとする。 |
1.太陽光電池出力1kW当たり 1万5千円（限度額6万円） 2.蓄電池容量1kWh当り 2万円（限度額8万円） |
令和5年4月1日～令和6年3月31日まで | 環境政策課 | |
| 七ヶ宿町 | 街なみ景観整備事業補助金 | 太陽光発電システム ・蓄電池 ・エコキュート |
設置に係る費用のいずれか又は合算した額の2分の1 (上限100万円) |
令和5年4月1日～令和6年2月25日 | 農林建設課 0224(37)2115 |
|
| 高気密高断熱住宅の建築及びリフォーム | 高気密高断熱住宅の建築に係る費用又は壁、天井、床に断熱材を入れる工事及び窓等の高気密高断熱化に係る費用を合算した額の2分の1(上限100万円) | |||||
| 大河原町 | 大河原町次世代型住宅補助（スマートハウス補助金）（外部サイトへリンク） | 令和5年1月1日～令和5年12月31日に設置したもの | 1kw～2kw：2万円 2kw～3kw：4万円 3kw～4kw：6万円 4kw～10kw未満：8万円 | 令和5年4月1日～令和6年1月31日 | 町民生活課環境衛生係（0224-53-2114） | |
| 丸森町 | 丸森町住宅用発電システム等導入事業補助金（外部サイトへリンク） | （1）町内に居住し、または居住する目的で住宅を所有または建築もしくは購入した方であって町税等の滞納がない方 （2）住宅用太陽光発電システムを設置した方であって、電力会社との太陽光発電余剰電力受給契約の受給開始日が令和5年1月1日から12月31日までの方 （3）太陽光発電システムに接続する蓄電池システムを設置した方 |
1.太陽光電池出力1kW当たり2万円（限度額10万円） 2.蓄電池容量1kWh当り 1万円（限度額10万円） |
令和5年4月1日～ 令和6年1月31日 |
町民税務課 町民生活班 |
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| 大衡村 | 万葉サンサンエネルギー発電等普及促進事業補助金（外部サイトへリンク） | 村内に住所を有する個人（予定を含む） ・村内において自ら所有し居住しようとする住宅に対象システムを設置する者、又は自ら居住する目的で対象システムが設置された建売住宅を購入する者。 ・村税等の納付金について滞納がないこと。 ※電力会社との系統連系後から2ヶ月以内に交付申請書を提出 |
太陽光発電設備出力 1kWあたり3万円（上限12万円） ※1千円未満切捨て |
令和5年4月1日～令和6年3月31日 （予算の範囲内で実施） |
住民生活課 022-341-8512 |
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| 女川町 | 女川町太陽光発電システム設置補助事業 | 女川町の住宅に新たに太陽光発電システムを設置したもの | 1kWあたり3.5万円 （12.5万円） | 平成23年度～ | 町民生活課 | |
| 南三陸町 | 南三陸町住宅用太陽光システム普及促進事業補助金 | 町内の住宅に太陽光発電システムを設置しようとするもの | 1kWあたり3万円 （上限12万円） | 令和5年4月1日～ 令和6年3月31日 |
環境対策課 環境政策係 0226-46-5528 |
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| 角田市 | 角田市スマートエコライフ推進事業補助金（外部サイトへリンク） | （1）市内に住所を有する方 （2）市内において、居住する住宅、又は自らが居住する目的で新築する住宅に補助対象機器を設置した方 補助対象機器が設置されている住宅を購入した方 （3）市税等を滞納していない方 （4）令和5年1月1日から12月31日までに購入及び補助対象機器を設置した方 |
補助対象機器のうち2種類以上のものを設置する場合は、補助対象機器ごとに算出する補助金の額の合計額（上限12万円） 【太陽光発電システム】 1.公称最大出力1kW以上2kW未満：2万円 2.公称最大出力2kW以上3kW未満：3万円 3.公称最大出力3kW以上4kW未満：4万円 4.公称最大出力4kW以上10kW未満：5万円 ※電力会社と電力受給契約を結んでいること 【定置用蓄電池】 補助対象経費の10分の1（上限5万円） ※蓄電容量が1kWh以上のもの 【高効率給湯器】 1台につき2万円 下記のいずれかに該当し、定める要件を満たす設備 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ等） |
令和5年6月1日～令和6年1月31日 ※予算額が達した場合は受付終了 |
生活環境課 0224-63-2118 |
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| 亘理町 | 亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金 | 住宅用太陽光発電設備、定置用蓄電池、家庭用燃料電池システム、家庭用高効率給湯器 |
〇住宅用太陽光発電設備1kW当たり2万円（上限8万円） 定置用蓄電池1kWあたり2万5千円（上限10万円） 〇家庭用燃料電池システム 1台当たり10万円 〇家庭用高効率給湯器1台あたり2万円 |
機器設置日 令和5年1月1日～6月30日 →申請期間 令和5年6月1日～7月31日 機器設置日 令和5年7月1日～12月31日 →申請期間 令和5年12月1日～令和6年1月31日 |
町民生活課 ゼロカーボン推進班 |
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| 東松島市 | 東松島市重点対策加速化事業補助金（外部サイトへリンク） |
【対象者】令和5年6月1日（木曜日）から令和6年2月29日（木曜日）までの期間に契約から設置まで行い、かつ、実績報告書（設置・支払いの完了）を提出できる方。 （1）市民又は事業者であること。 （2）同一世帯内（自らを含む。）に、同一設備の補助金の交付を受けたものがいないこと。 （3）市税等を滞納していないこと。 （4）東松島市暴力団排除条例（平成24年東松島市条例第44号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第4号に規定する暴力団員などでないこと。 |
太陽光発電設備（自家消費型）：7万円/kW（出力10kWを上限とする。） 蓄電池：蓄電池の価格（円/kWh）の3分の1（出力10kW上限） EMS:3分の2（上限額20万円） EV：蓄電容量×2分の1×4万円/kWh 充放電設備・充電設備：2分の1（上限額 充放電設備75万円、充電設備35万円） 高効率空調設備（買い替えのみ）：2分の1（上限額5万円） 高効率給湯器：2分の1 |
令和5年10月2日（月曜日）から令和6年2月29日（木曜日）※予算額が達した場合は受付終了 |
SDGs・脱炭素社会推進課 0225-82-1111 |
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