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ダイオキシン類関係年表

ダイオキシン類関係年表
事項
1957 米国東部、中西部で餌に交ぜたある種の脂肪によってヒヨコが数百万羽も死滅する事件発生
1962~1971 ベトナム戦争の枯葉作戦で2,4,5-T,2,4,-Dなどが散布され、後にこの除草剤に催奇形性が指摘された
1967 1957年の米国ヒヨコ大量死事件原因物質の構造が決定された
1968 カネミ倉庫が製造した米ぬか油中に混入したPCBsによる中毒事件発生(カネミ油症事件)
1973 ベトナム戦争で使用された枯葉剤にによる肝臓ガン、流産、出産欠陥の多発が報告された
1974 PCBsは特定化学物質に指定され、開放系での使用が禁止された
1976 イタリアのミラノ近郊のセベソにある農薬工場イメクサ社で大爆発事故が発生し、広範囲の居住地区にダイオキシン類120Kgが飛散した
1977 オランダで都市ゴミ焼却炉フライアッシュの中からダイオキシン類が検出された
1978 米国ニューヨーク州ラブキャナルでダイオキシン類を含んだ産業廃棄物の埋立による汚染実態が明らかになり、239家族が立ち退き
1978 スウエーデンが木材防腐剤として用いるペンタクロロフェノール(PCP)の使用を禁止した
1979 台湾で米ぬか油に起因する第二次油症事件発生
1979 日本の都市ごみ焼却炉フライアッシュが分析され公表される
1983 米国ミズリー州タイムズビーチのダイオキシン類で汚染された町全体を政府が買い上げ、住民及び企業を移転させることが決定された
1983 日本で都市ごみ焼却炉フライアッシュの中からダイオキシン類が検出された
1984 厚生省「廃棄物処理に係るダイオキシン等専門会議を開催」
1985 スウエーデンで都市ごみ焼却炉の建設モラトリアム
1986 第6回ダイオキシン国際会議が福岡で開催される
1990 WHOヨーロッパ地方事務局がダイオキシン類のTDIとして10pg-TEQ/Kg・dを勧告
1990 厚生省、「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を通知
1990 環境庁が紙パルプ製造に係るダイオキシン類対策について関係団体に連絡
1994 第14回ダイオキシン国際会議が京都で開催される
1996 厚生省研究班、TDIとして10pg-TEQ/Kg・dを報告
1997.1 厚生省「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」(新ガイドライン)
1997.4 厚生省、市町村ごみ焼却施設のダイオキシン類濃度を公表
1997.5 環境庁、健康リスク評価指針値5pg-TEQ/Kg・dを設定
1997.6 環境庁、大気環境濃度低減のための目標値0.8pg-TEQ/Kg・dを設定
1997.8 環境庁、「大気汚染防止法」施行令の改正(ダイオキシン類を指定物質に追加)
1997.8 厚生省、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」政省令の改正(構造の維持管理の基準を強化)
1998.4 環境庁、「大気汚染防止法」施行規則等の改正(ばいじん規制の強化)
1998.4 大阪府能勢町「豊能美化センター」周辺の土壌で高濃度ダイオキシン類が検出
1998.6 WHO,TDIとして1~4pg-TEQ/Kg・dを勧告
1998.11 環境庁土壌中のダイオキシン類に関する検討会(第1次報告)中間取りまとめ、居住地等の土壌暫定ガイドライン値として1000pg-TEQ/Kg・dを報告
1999.3 ダイオキシン関係閣僚会議が「ダイオキシン対策推進基本指針」を発表
1999.6 中央環境審議会・生活環境審議会・食品衛生調査会がTDIとして4pg-TEQ/Kg・dを報告
1999.7 「ダイオキシン類対策特別措置法」公布、環境基準、排出基準の検討始まる
2000.1 「ダイオキシン類対策特別措置法」施行、環境基準、排出基準等施行

お問い合わせ先

環境対策課大気環境班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階南側

電話番号:022-211-2665

ファックス番号:022-211-2696

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