土壌汚染対策法

1.土壌汚染対策法について

• パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（環境省）
• 対象となる物質（特定有害物質）とその基準（指定基準）（PDF：94KB）（別ウィンドウで開きます）
• 汚染の除去等の措置（別ウィンドウで開きます）
• 土壌汚染対策法について（法,政令,省令,告示、通知）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（環境省）
• 調査・措置ガイドライン,運搬ガイドライン（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（環境省）
• 埋め戻し土壌の品質管理指針（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（一般社団法人土壌環境センター）

2.土壌汚染対策法届出

2.1有害物質使用特定施設関係（法第3条）

• 土壌汚染状況調査結果報告書（別ウィンドウで開きます）
• 土壌汚染対策法第3条第1項ただし書きの確認申請書（別ウィンドウで開きます）
• 土壌汚染対策法第3条第7項ただし書きの確認に係る土地の形質の変更届出（別ウィンドウで開きます）
• 土地利用方法変更届出書（別ウィンドウで開きます）
• 承継届出書（別ウィンドウで開きます）

2.2一定規模以上の土地の形質の変更（法第4条）

3,000平方メートル以上の土地の形質の変更をする場合には,着手の30日前までに届出が必要です。

有害物質使用特定施設が存在する工場・事業場の敷地においては,900平方メートル以上の土地の形質変更をする場合にも届出が必要になります。

• 一定規模以上の土地の形質の変更（別ウィンドウで開きます）

2.3指定区域関係（法第12条）

• 形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届出書（別ウィンドウで開きます）

2.4.届出様式・記入例一覧（別ウィンドウで開きます）

2.5届出・相談窓口（別ウィンドウで開きます）

3.要措置区域・形質変更時要届出区域の指定状況

• 宮城県における指定区域の指定状況（別ウィンドウで開きます）（随時更新）

仙台市内の指定区域は仙台市環境対策課ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）へ

全国の指定区域は環境省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）へ

4.各種パンフレット等

• 有害物質使用特定施設廃止の手続き（法第3条）（PDF：190KB）（別ウィンドウで開きます）
• 一定規模以上の土地の形質の手続き（法第4条）（PDF：184KB）（別ウィンドウで開きます）
• よくある質問（一定規模以上の土地の形質の変更の届出関係）（PDF：128KB）（別ウィンドウで開きます）
• 土壌汚染状況調査の実施対象となる土地が拡大されます！（法第3条・4条）（PDF：433KB）（別ウィンドウで開きます）
• 土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（環境省）
• 土壌汚染対策法のしくみ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（環境省）
• 土壌汚染に関するリスクコミュニケーションガイドライン～事業者が行うリスクコミュニケーションのために～（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（財団法人日本環境協会）
• 土壌汚染の未然防止等に係るマニュアル（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（環境省）

5.宮城県の土壌に関する情報

• 宮城県土壌自然由来重金属等バックグラウンドマップ（別ウィンドウで開きます）

6.汚染土壌処理業

• 汚染土壌処理施設の設置等について（別ウィンドウで開きます）
• 汚染土壌処理業者一覧（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（環境省）
• 汚染土壌の処理業に関するガイドライン（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（環境省）

7.指定調査機関

7.1指定調査機関一覧（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（環境省）

7.2指定調査機関の指定（別ウィンドウで開きます）

7.3土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（環境省）

8技術管理者（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（環境省）

9.参考リンク（外部リンク）

• 指定支援法人（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（財団法人日本環境協会）
  ※土壌汚染状況調査や汚染の除去等の措置について、これを実施する土地の所有者等や汚染原因者からの御質問・御相談を受付ております。