県からのお知らせ／東日本大震災に関するお知らせ（みやぎ県政だより令和元年5月・6月号）

被災者生活再建支援制度～加算支援金の申請はお済みですか～

震災により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給しています。

• 対象
  基礎支援金を受給した方
  ※既に加算支援金を受給された方は申請できません。
• 対象市町
  仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、七ヶ浜町、女川町、南三陸町
• 支給額
  建設・購入200万円、補修100万円、賃借（公営住宅は除く）50万円
  ※世帯の人数が1人の場合、支給額が4分の3となります。
• 申請期限
  令和2年4月10日まで
  ※基礎支援金および対象市町以外の加算支援金の申請期間は終了しました。
• 申請窓口
  基礎支援金を申請した市町の被災者支援担当課などの被災者支援担当課など

お問い合わせ
各市町村被災者支援担当課

お問い合わせ
消防課
TEL 022（211）2372

自動車取得税・自動車税の非課税措置

震災により被災した自動車の所有者であった方が、被災自動車を抹消登録などして代替自動車を取得する場合、被災自動車1台につき代替自動車1台の自動車取得税・自動車税が非課税となる税制措置を実施しています。この措置の自動車の取得期限は、いずれも令和3年3月31日までです。
なお、自動車税は代替自動車を取得した年度とその次の年度が非課税となります。（例・令和元年度に取得した場合は令和2年度まで）

お問い合わせ
各県税事務所

お問い合わせ
税務課
TEL 022（211）2326

不動産取得税の減免

震災により滅失・損壊した家屋・敷地の所有者などが、これらに代わるものと認められる家屋・土地を令和3年3月31日までの間に取得した場合には、震災により滅失・損壊した家屋の床面積相当分・被災家屋の敷地の面積相当分を差し引いて課税されます。

お問い合わせ
各県税事務所

お問い合わせ
税務課
TEL 022（211）2324

応急仮設住宅の供与期間延長

応急仮設住宅（プレハブ・民間賃貸借上げ住宅など）にお住まいの方のうち、次の要件に該当する方の供与期間を、最長で令和3年3月31日まで延長する手続きを進めています。
延長を希望する方は、届け出が必要です。被災時にお住まいの対象市町からの今後の案内をご確認ください。

• 対象市町
  石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町
• 要件
  自宅の再建は決まっているが、災害公営住宅や防災集団移転など公共事業の工期などにより退去できない方

お問い合わせ
震災援護室
TEL 022（211）3257

寄付金・義援金・こども育英募金の受け入れ

東日本大震災に関する寄付金の受け入れを行っています。
温かいご支援をお待ちしています。

• 種類
  • （1）宮城県災害復興寄附金
  • （2）東日本大震災災害義援金
  • （3）東日本大震災みやぎこども育英募金
• 使途
  • （1）県内の災害復旧・復興事業の実施
  • （2）被災者に対する生活支援
  • （3）震災孤児などの支援

お問い合わせ
（1）消防課
TEL 022（211）2372
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoubou/（消防課）

お問い合わせ
（2）社会福祉課
TEL 022（211）2516
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syahuku/（社会福祉課）

お問い合わせ
（3）子育て社会推進室
TEL 022（211）2528
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/（子育て社会推進室）

中小企業者向け事業復旧支援補助金

震災で大きな被害を受けた中小企業者の施設（工場、観光施設、店舗など）及び設備の復旧に要する費用を補助します。

• 対象
  施設・設備に甚大な被害を受けた中小企業者で、県内で復旧する
  • （1）製造業を営む方
  • （2）観光業を営む方
  • （3）商業・サービス業などを営む方
• 対象経費
  施設・設備の復旧に要する経費
• 補助率・補助限度額
  • （1）（2）2分の1以内・上限1000万円―下限100万円
  • （3）全壊の場合／45％以内・上限270万円―下限90万円、大規模半壊の場合／35％以内・上限210万円―下限70万円
• 申込期間
  6月10日（月曜日）～7月12日（金曜日）

お問い合わせ
（1）新産業振興課
TEL 022（211）2722

お問い合わせ
（2）観光課
TEL 022（211）2823

お問い合わせ
（3）商工金融課
TEL 022（211）2746

被災者を雇用する事業主対象の助成金

• 対象
  県内の沿岸部に所在する事業所において、平成31年1月1日以降に被災者を雇用した事業主
• 助成金額
  労働者1人当たり3年間で最大120万円（1事業所につき総額2千万円が上限）
• 募集期間
  6月5日（水曜日）～7月4日（木曜日）
  ※申請には一定の要件があります。詳しくはお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。

お問い合わせ
雇用対策課
TEL 022（797）4661
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/（雇用対策課）

小・中学生保護者への就学援助制度

経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助（学用品費・給食費など）を受けることができます。
なお、東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒の保護者を対象とした就学支援制度も実施されています。
※申請方法など詳しくは、お住まいの市町村教育委員会にお問い合わせください。

お問い合わせ
各市町村教育委員会

お問い合わせ
義務教育課
TEL 022（211）3642

地域コミュニティ再生支援事業

被災地における住民主体のコミュニティ再生に向けた活動を支援します。

• 対象
  災害公営住宅等に設立された自治組織の住民団体など
• 対象事業
  • （1）地域コミュニティ再生支援事業補助金（地域住民で組織する団体が行う、地域コミュニティ再生活動の経費を補助）
  • （2）地域力再生活動アドバイザー派遣事業
  • （3）被災地域リーダー等研修・交流事業
• 募集時期
  5月、6月、8月、10月

お問い合わせ
地域復興支援課
TEL 022（211）2424

事業者向け二重債務などの相談窓口

震災により大きな被害を受けた事業者を対象に、支援施策の紹介や事業計画の策定支援、二重債務問題への対応などを行っています。中小企業者のほか小規模事業者、農林水産・医療福祉事業者など幅広く相談を受け付けています。

• 相談機関
  宮城県産業復興相談センター
  TEL 022（722）3858

お問い合わせ
東日本大震災事業者再生支援機構
TEL 022（393）8550

お問い合わせ
商工金融課
TEL 022（211）2744

住宅再建支援事業（二重ローン対策）

次の条件全てを満たす方を対象に、既存の住宅ローンにかかる5年間の利子相当額（上限50万円）を補助します。

• 条件
  • （1）震災により自ら居住していた住宅（県内に限る）に被害を受けた方
  • （2）（1）の被災した住宅に500万円以上の既存住宅ローンを有する方（新たな住宅ローンを契約した前月末時点）
  • （3）新たに500万円以上の住宅ローンを組んで県内に住宅を再建する方

お問い合わせ
住宅課
TEL 022（211）3256
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/juutaku/（住宅課）

日程や申込方法など、各記事のより詳しい内容は、各お問い合わせ先にお問い合わせください。

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