令和4年度「知事への提案」に寄せられた御意見・御提案の紹介

受付件数（令和4年度）

受付件数（令和4年度分）

令和4年4月～令和5年3月

• 提案数 717件

過去の「知事への提案」はこちらからご覧ください。

分野別の受付状況

分野別の受付状況表

ご提言・ご意見の内容				キーワード	件数（構成比）
新型コロナ関連	感染対策			感染予防、検査体制、行動制限等	239件 （33.3％）
	支援制度			給付金、補助金	20件 （2.8％）
	その他			上記以外	146件 （20.4％）
新型コロナ以外			教育・文化・スポーツ	学校教育、文化教養、スポーツ振興	45件 （6.3％）
			行政一般・税	財政、行政改革、職員給与、税務、職員の対応、新型コロナウイルス関連	213件 （29.7％）
			その他	励ましのメッセージ、国政に対する意見など上記以外	54件 （7.5％）
合計					717件 （100％）

「知事への提案」に寄せられた意見・提案と県からの回答

教育・文化・スポーツ

令和4年4月

受付No.43

小学校及び○○中学校のトイレ改修について

　○○小学校と○○中学校に子供を通わせています。トイレ環境が可哀想です。歴史のある学校で素晴らしいと思いますが、臭いや古さは今の子供達には使いづらく、お腹が痛くても家まで我慢して帰ってきます。他にもトイレが古い学校は宮城県にあると思います。未来を担う子供達の為に、学校のトイレを見直してください。子育てがしやすければ子育て世代も住みたい県になります。まずは、学校のトイレ改修を希望します。

県からの回答

　公立小中学校の施設整備については、設置者である各市町村において、計画的に取り組んでいるところです。
　県教育委員会に確認したところ、県内では、老朽化が進んでいる校舎の長寿命化改修及び大規模改修により、バリアフリー化も含めたトイレの改修を進めている市町村が多いと聞いております。
　本県としましては、今後とも、県教育委員会において各市町村の御意見をお聞きし、国の補助制度等も活用しながら、公立小中学校施設のトイレ整備を支援してまいります。

担当部署：教育庁施設整備課

令和4年8月

受付No.328

家庭教育支援と旧統一教会との関連について

　宮城県のホームページ内を検索すると「家庭教育支援」で多くの記事がヒットします。それらの内容が、旧統一教会と関係があるのか無いのか、明確にしていただきたいと思います。

県からの回答

　本県の家庭教育支援は、子育て中の保護者の皆様の支援を目的に、保護者の相談に乗ったり、家庭教育に関する学びをサポートしたりする地域ボランティアの育成等を目的として平成10年から取り組んでおります。
　旧統一教会とは関係ございませんので御理解いただければ幸いです。

担当部署：教育庁生涯学習課

令和4年10月

受付No.458

学校教育について

　現状では父兄からの苦情の電話なども各クラス担任が全てにおいて対応をしております。担任の先生の負担が大きすぎます。父兄の相談窓口を教育委員会に設置してください。

県からの回答

　御連絡いただきました件につきましては、学校を管理する市町村教育委員会と連携し、改善に向けた対応を進めるよう県教育委員会に伝えます。
　県教育委員会では、児童や保護者等からの様々な相談に対応するため、学校以外にも相談窓口を設けており、周知を図っていると聞いています。
　また、教員の勤務環境改善については、喫緊の課題であることから、学校の多忙化解消に向けた働き方改革に取り組んでおります。子どもたちの学習環境を確保するとともに、教員一人ひとりの健康を守るためにも、引き続き、市町村教育委員会と連携しながら、取り組みを進めてまいります。

担当部署：教育庁教職員課

受付No.464

スポーツ観戦の声出し応援について

　新日本プロレスをこよなく愛する県民の一人です。声出し応援の許可を頂きたく連絡いたしました。
　来たる12月14日仙台サンプラザホールにておそらく今年最後と思われる試合を新日本プロレスで開催してくれます。よくぞ仙台を選んでくれた！と非常に光栄なことであり、コロナ禍にありながら宮城県ファンのマナーの良さが認められたような気もいたします。ただ、今は応援は拍手のみに限られているのが残念です。プロレスに限らず、声援、応援があるからこそスポーツ選手の力が発揮できるものと思います。何卒、仙台大会での声出し応援に許可をいただきたいという願いを聞いていただけないでしょうか。

県からの回答

　新日本プロレスは今年旗揚げ50周年という節目の年に当たりますが、去る10月1日、創設者で、日本を代表するプロレスラーでありますアントニオ猪木こと、猪木寛至さんがご逝去されたことは、プロレス界のみならず各方面に深い悲しみを与えております。
　プロレスファンの皆様にとって、宮城県でのイベントの開催は、大変嬉しいお知らせであると存じます。
　声援、応援はイベントに活気を与え、選手を勇気づける大きな力となっていると認識しておりますので、私どもといたしましても、コロナ前の観戦の姿を取り戻すことを切に願っております。
　残念ながら、まだ満員の会場での声出し応援は叶いませんが、皆様の御協力により、段階的にではございますが、イベントの開催制限が緩和されてきており、現在は一定の収容率のもと、主催者の判断により「大声あり」と「大声なし」のエリアを分けてのイベント開催が可能とされております。
　私どもも感染拡大と社会経済活動の両立を図るべくコロナ対応に闘魂を注入して参りますので、引き続き御理解と御協力の程、よろしくお願い申し上げます。

担当部署：復興・危機管理部復興・危機管理総務課

受付No.466

新しい県民会館について

　先日「高崎音楽祭」に行きましたが、高崎芸術劇場の素晴らしさに驚きました。客席の角度や配列も見やすく設計され、音が極めて美しく響き、演者も気持ちよく歌い演奏しているように見えました。高崎だけではななく、札幌hitaruや金沢本多の森ホールも素晴らしい劇場でした。是非それらの劇場を超える県民会館を作ってください。宮城県民が全国に誇れる会館を期待しています。

県からの回答

　現在の県民会館は、昭和39年に開館し、本県文化芸術活動の拠点施設として多種多様な文化芸術を発信し、多くの県民の方々に感動や癒しを届けてきました。
　一方、開館から約60年が経過し、施設や設備の老朽化が進行しているほか、大型の演目に対応できないことやバリアフリーに十分に対応できていないことなど、施設の利活用面でも様々な課題を抱えています。
　新しい施設では、これらの課題を解消するため、2,000席規模の大ホールを整備するほか、さらなる創作活動の支援や複合施設としての賑わい創出を目的に、スタジオやギャラリー、アトリエ、エントランスロビー等の充実を計画しており、現在、設計及び管理運営の検討を鋭意進めているところです。
　新しい県民会館は、令和10年度の開館を予定していますが、御意見いただきましたとおり、他自治体施設の事例や文化芸術関係者等からの意見も踏まえながら検討を進めることで、東北最高峰の文化芸術拠点として、演者や観客の皆様に選ばれる・喜ばれる施設づくりに努めてまいりますので、楽しみにお待ちください。

担当部署：環境生活部消費生活・文化課

令和4年11月

受付No.511

支援学校の校舎について

　校舎等も狭く古い設備で決して衛生的とは言えない環境で、そこに通わせている親御さんの気持ちや生徒のことを考えると、健全とは言えないと強く感じました。
　来年廃校となる大崎市立志田小学校を宮城県古川支援学校として譲り受け、明るく健全な学びができる環境を用意してもらいたい。

県からの回答

　県教育委員会では、古川支援学校をはじめとする県内の知的障害特別支援学校の多くで、児童生徒の増加に伴う教室不足（狭隘化）が深刻な状況であり、狭隘化の解消は、喫緊の課題であると認識し取り組んでいるところです。
　古川支援学校に隣接する大崎市立志田小学校閉校後の跡地利活用については、狭隘化の進む古川支援学校用地としての活用について、現在大崎市と県教育委員会が協議を進めていると聞いております。
　また、県立学校施設については、築後40年を目安に長寿命化改修を実施し、長期的に活用することとしており、古川支援学校校舎は、昭和60年度に建築した施設であることから、県教育委員会において、長寿命化改修を検討していくとのことです。
　私としても、子どもたちの教育環境の充実に努めていきたいと考えております。

担当部署：教育庁特別支援教育課

令和5年3月

受付No.700

新しい県民会館について

　新しい県民会館のトイレについて要望します。先日○○で観劇した際、ほとんどが女性客でしたが、女性用トイレが大変広く、さらに入口から出口までが一方通行だったため、混雑時にもスムーズに利用できました。ぜひ他の劇場の優れた点を大いに取り入れて、素晴らしい、快適な、何度でも行きたくなる県民会館を作っていただきたいです。

県からの回答

　新しい県民会館を含む複合施設については、令和3年3月に策定した基本構想において、「あらゆる人々に開かれた交流・協働・創造の拠点」を基本理念に掲げ、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、あらゆる人々にとって利用・活動しやすい施設となることを目指しております。
　御意見のありました女性用トイレについても、御来場いただく方の多くが女性であることを踏まえ、快適に御利用いただける環境となるよう、特に幕間での混雑を解消することを目指し、他の類似施設と比較して多くの個室を確保するほか、入口から出口までの動線を一方通行とし、空き個室が一目で分かるサインを設置するなど、現在、設計段階で鋭意検討を進めているところであります。
　なお、新しい県民会館は、令和10年度中の開館を予定しておりますが、御意見いただきましたとおり、他の劇場の優れた点なども参考にしながら検討を進めることで、東北最高峰の文化芸術拠点として、県民の皆様に喜ばれる施設づくりに努めてまいりますので、楽しみにお待ちください。

担当部署：環境生活部消費生活・文化課

行政一般

令和4年4月

受付No.4

4病院の再編について

　4病院再編で「仙台市の意見書に答える必要がない」との発言は、明らかに傲慢さの姿勢が見える。4病院再編は当初精神医療センターは入っていなかった。それが突然加わる。当事者は名取市、富谷市だけではない。仙台市も当事者だ。当該医療機関のスタッフもそうだ。何よりそれらの医療機関を利用している市民も当事者だ。知事は「丁寧な説明と意見集約」に何を恐れているのだろうか。

県からの回答

　県では、昨年12月、4病院の統合・合築に関する県の考え方を公表し、仙台市に対してもお知らせしております。その上で、今年3月末に仙台市から提出された御意見に対しては、昨年12月に公表した考え方と変わらず県として説明できることは全部説明していることや、他の自治体からいただく御意見と同様に受け止めるとの趣旨から、改めて仙台市に対して説明することは考えていないと発言したものです。
　昨年9月の構想の公表以降、仙台医療圏の市町村長会議や地域医療構想調整会議のほか、医療関係者等で構成する様々な協議会などの公開の場で、学識経験者を含めた意見交換を行うとともに、会議の結果についても情報公開に努めてまいりました。
　今後も、県民の理解が得られるよう、協議を重ねていく過程で新病院の具体的な内容について、地域の声や専門家の意見を聞きながら、丁寧に議論を進めてまいります。

担当部署：保健福祉部医療政策課

受付No.9

みやぎ型管理運営方式について

　水道が民営化されましたが、地震も毎日起きており、不安でいっぱいです。そして、水のありがたみを感じる毎日です。民間ではやはり怖いですし、何かあってからでは遅いです。県で買い戻して貰いたいと強く願っております。検討していただけないでしょうか。

県からの回答

　本県のみならず全国の水道事業は、急激な人口減少や節水型社会の進展等により水道需要が減少し、収益が減少する一方、老朽化する施設の更新需要が今後増大していくことから、厳しい経営状況に直面しております。
　このような状況の中、将来においても安全・安心な水をできるだけ低廉な価格で供給するとともに、安定的に汚水処理を続けていくため、本県では、これまで約30年間にわたり民間事業者と連携しながら浄水場等の運転管理を行ってきた経験を踏まえ、民間の力を最大限に活用し、大幅なコスト削減を実現することのできる「みやぎ型管理運営方式」を導入いたしました。
　「みやぎ型管理運営方式」は水道事業を民営化するものではなく、県が施設を所有したまま、管路の維持管理や更新は引き続き県が担う一方、浄水場や下水処理場の運転管理を民間事業者に委ねることによって、効率的な事業運営を図る官民連携事業です。
　県は水道事業者として事業の最終責任を保持し、水道法に規定される水質検査を引き続き実施する他、地震等によって施設が被災した場合には災害復旧事業を行うなど、現在と変わらぬ安全・安心な水の供給と、確実な汚水処理を継続するものでありますことから、御安心ください。
　本事業については、県ホームページにおいて詳しく説明しておりますので、そちらをご覧いただければ幸いです。

担当部署：企業局水道経営課

受付No.28

女川原子力発電所の再稼働について

　現在の地震の状況や、今後の天災等の不安により再稼働はとても危険に感じます。今でも電気も充分と思いますので、再稼働せず廃炉にする方向で考え直して頂けないでしょうか。

県からの回答

　原子力発電所の再稼働については、安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策等を踏まえた中長期的な観点から国において総合的に判断されるべきものと考えております。
　県といたしましては、これまでも東北電力株式会社に対し立入調査等の機会を捉えて女川原子力発電所の安全管理状況を確認してまいりましたが、引き続き安全管理の徹底を求めてまいります。
　さらには、毎年実施する原子力防災訓練の結果得られる新たな課題や知見等を踏まえ、避難計画の見直しを図るなど、原子力防災対策の充実に継続して取り組んでまいります。

担当部署：復興・危機管理部原子力安全対策課

令和4年5月

受付No.93

みやぎ発展税について

　みやぎ発展税導入当初目標とされていた案件はほぼ達成されつつあるのではないかと認識しています。
　津波被害への対策も、一部港湾の整備を残すのみという所まで進めた村井知事をはじめ県職員の方々、各自治体の方々のご苦労は筆舌に尽くしがたいものと承知しております。その並々ならぬご尽力が全てとは言わずとも実ったものとの認識の上、令和5年2月28日以降「みやぎ発展税」の改正を行わず、幕引きとすることを、ここに提案するものです。

県からの回答

　みやぎ発展税は、厳しい財政状況の中で、「宮城の将来ビジョン」に掲げた政策推進の基本方向である「富県宮城の実現～県内総生産10兆円への挑戦～」と「人と自然が調和した美しく安全な県土づくり」に向けた取組を充実・加速させるために導入したものです。
　先頃、平成30年度における県内総生産が名目ベースで10兆円に達したことが明らかになりましたが、これは、これまで県民の皆様とともに進めてきた一連の施策が実を結んだものであると考えております。
　一方で、今後の人口減少社会の中でも、県経済を持続的に発展させるとともに、デジタル・トランスフォーメーション（DX）や多様化・激甚化する自然災害などの新たな課題にも対応していく必要があります。
　このため、みやぎ発展税の課税期間を延長し、産業振興や災害対策を推進する貴重な財源として活用したいと考えておりますので御理解いただきますようお願いいたします。

担当部署：経済商工観光部富県宮城推進室、総務部税務課

受付No.98

メタバース化による青葉城の復元について

　沖縄や京都でも進めているメタバース化を宮城でも実施して青葉城を復元してほしい。

県からの回答

　デジタル技術を活用した事業については、新型コロナウイルス感染症により大きく落ち込んだ観光業の立て直しとして、有効であるものと考えております。 
　宮城県では、今年2月に誕生150年を迎えたことを記念して、県制150周年記念観光キャンペーンを実施しており、青葉城に関する特別企画として「仙台城VRゴー」が行われています。伊達政宗公居城仙台城の本丸跡を25分～30分間、ポイントごとにヘッドマウントディスプレイを使用し360度バーチャル体験をしていただくことができます。
　御提案いただいた青葉城のメタバース化については、青葉城の所管が仙台市となりますので、市にお伝えさせていただくとともに、県としましても今後の誘客促進の取組の参考とさせていただきます。

担当部署：経済商工観光部観光プロモーション推進室

令和4年6月

受付No.134

仙台貨物ターミナル跡地利用について

　現ターミナル跡地は防災拠点にする予定ですが、東北貨物線が平面交差のまま残ると、ターミナル裏側（南側）の住民は3か所（地下1、跨線橋2）しか貨物線を横断できず、災害時に混乱を来たします。貨物線を廃止するか、高架にするかJR貨物に申し入れして頂く様にお願いします。なお、高架化事業が仙台市管轄ならば、仙台市長と協議をお願いします。

県からの回答

　広域防災拠点については、大規模災害時に効果的に対応するために、「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」、「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地の確保」、「物資輸送中継拠点の整備」等を目的として整備を進めております。
　広域防災拠点の整備に当たり、隣接するJR東北本線（貨物線）は現状のまま運用するものと鉄道事業者より伺っておりますが、災害時における広域防災拠点の運用につきましては、地域の皆様に極力混乱が生じないよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
　なお、ご要望のありました、JR東北本線（貨物線）の廃止及び高架化に関するご意見については、JR貨物及び仙台市に情報提供させていただきます。

担当部署：土木部都市計画課

受付No.136

大島再生マスタープランについて

　大島は、震災以降高齢化率が非常に上昇し、このままの状態を放置した状態ではいずれ自立再生の道が閉ざされようとしています。そこで今回住民自らが、再生に向けての方策として持続可能な島をめざすことといたしました。ぜひその事業計画の趣旨をご理解いただき、お力をいただければ幸いと存じます。事業内容は、専用HPをご覧ください。

県からの回答

　大島は、東日本大震災で大きな被害を受け、人口減少や高齢化などの課題も抱えているなか、気仙沼大島大橋の開通やドラマの舞台になるなどの話題により、新たに注目を集めております。
　更なる地方再生を図るためには、地域産業の振興や、雇用の確保、集落機能の維持・向上などが重要であり、御紹介いただいた「大島再生マスタープラン」における、大島の豊かな自然を生かした持続可能な島づくりの取組については、大変興味深く拝見しました。
　地域の再生に向けた取組は、行政だけでなく住民自治組織やNPOなどの様々な主体によって、安定的・継続的に行われることが必要になるため、県といたしましても、地域の皆様と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。

担当部署：企画部企画総務課

令和4年7月

受付No.221

豪雨災害に関する要望

　○○では、この度の豪雨で床上50センチほどの水が上がり、街灯が消えており真っ暗な状態です。防犯の面からも安全を確保する意味でも、一日も早く街灯が灯り、被災した人達が少しでも明るい気持ちになれるよう県からの働きかけ、よろしくお願いします。

県からの回答

　○○の照明灯（街灯）については、7月15日からの大雨による道路冠水に伴い、電気設備に不具合が生じ、照明灯が消えたままの状態となっておりました。
　現地につきましては、当管内を管理している仙台土木事務所において状況を確認し、7月28日までに修理が完了しております。
　今後、道路管理に関する御意見がございましたら、当事務所までお気軽にご相談いただきますよう、よろしくお願いします。

担当部署：土木部道路課

受付No.224

名蓋川について

　○○町の名蓋川周辺も今回の豪雨で大変でした。助けてください。よろしくお願いします。

県からの回答

　名蓋川については、現在、応急対応として、支障木伐採、堆積土砂撤去を実施しております。支障木伐採については、多田川合流点から国道347号までの区間を8月22日までに完了しております。堆積土砂撤去については、9月10日までに多田川合流点から上野橋上流までの区間を完了することを目標として施工を進めており、上野橋上流から国道347号までの区間については、引き続き実施できるよう必要となる予算の確保に努めているところです。
　名蓋川においては、原因を究明した上で、しっかりと対策を講じ、早期完成に努めてまいりますので、御理解の程よろしくお願いします。
　なお、県では今回の災害に係る義援金を募っており、今後市町村を通じて被災者の皆様に配分する予定です。
　また、○○町でも罹災証明書の発行のほか、災害援護資金貸付制度等の支援制度がございますので、お困りのことがございましたら町役場に御相談ください。

担当部署：復興・危機管理部復興・危機管理総務課　土木部道路課

受付No.225

名蓋川決壊による床上浸水被害について

　この度の大雨により持家が床上浸水の被害を受けました。2015年に続き今回で2回目の浸水被害です。家庭の事情で持家を離れ、別の住所に引っ越していますが、様々な理由で自身名義の持家を離れ、住所登録から外れると罹災証明が発行されないのはあまりに不公平と考えます。

県からの回答

　まず、この度の大雨災害により被害を受けられたことにつきまして、心よりお見舞い申し上げます。
　罹災証明書の発行対象となる住家は、現実に居住のために使用している建物とされ、世帯が生活の本拠として日常的に居住されているかどうかが証明書発行の要件となっております。
　また、今回の災害のように、短期間で複数回被災された方々の負担軽減を図ることは重要な課題であると考えており、国に制度の拡充を要望しているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

担当部署：復興・危機管理部復興・危機管理総務課

受付No.308

軽油引取税減免措置の郵送化、オンライン化について

　軽油引取税の減免措置は申請と免税証の交付で2回窓口に出向かなければなりません。郵送もダメで対面のみです。初回は書き方指導も含めて対面は分かりますが、何回も更新していると、2回窓口に行くのが負担になります。
　中小企業者にとって、出向くための往復を含めた時間は生産活動の支障になります。この免税措置が産業振興のための措置であれば事業活動を阻害しては本末転倒です。
　軽油引取税の郵送化やオンライン化を検討いただけないでしょうか。

県からの回答

　軽油引取税免税証の交付申請にあたっては、免税軽油使用者証の提示や有効期限が切れた免税証の回収が必要であること等から、県税事務所窓口での受付をさせていただいていたところです。
　しかし、書類の確認方法等を見直すことにより、郵送による交付申請が可能であることから、令和4年10月中を目途に、郵送での交付申請も可能とするよう取扱いを変更いたします。
　オンライン化につきましても、宮城県電子申請システムを活用して免税証の交付申請が行えるよう、添付書類の種類や提出方法などの検討を進めているところです。
　なお、免税証の交付については、免税証が金券と同様の性質であることから、これまでと同様、県税事務所でのお渡しとさせていただきますので御理解賜りますようお願い申し上げます。

担当部署：総務部税務課

受付No.345

JR線の路線の存続及びJR気仙沼線の鉄路再建について

　「既存路線存続の協議について、廃線を前提にしないでいただきたい」ことと、「気仙沼線については、BRTをやめて、鉄路による再建を検討していただきたい」ことを切によろしくお願いします。

県からの回答

　今年7月に国土交通省が立ち上げた有識者会議より今後の鉄道の在り方に係る提言が出されたところですが、現時点で国から詳細が示されていない状況です。
　ローカル線については、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響等により、今後も利用客が減少し、経営状況が更に厳しくなっていく可能性があると認識しております。
　今後のローカル線の在り方については、御提案のありました観光資源を活用した利用促進策をはじめ、様々な方策について、鉄道事業者、国、市町村及び県が一体となって議論していく必要があると考えています。
　○○様からの御意見につきましては、検討の参考とさせていただきます。

担当部署：企画部地域交通政策課

受付No.348

河川の堤防工事について

　最近の洪水で新たに堤防工事があると思いますが、堤防内部に貯水タンクを埋め込んではどうでしょうか。溢れる直前に貯まるようパイプを作成、落ち着いてから流せば良いと思います。メリットは、新たな土地がいらない、コンクリートで作れば構造強化になり、可能なら海や近隣の余裕のある河川までトンネルにして流せることです。

県からの回答

　堤防内部に貯水タンクを埋め込む提案については、一時的に貯水することは可能と考えられますが、維持管理が困難であることに加えて、限られた予算の中で対応することは難しいものと考えております。
　県としましては、近年の気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設などの対策をより一層加速するとともに、集水域から氾濫域にわたる流域全体に係わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う「流域治水」という考え方のなか、治水計画を「気候変動による降水量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、対策をハード・ソフト一体で多層的に進めることについて、現在、推進を図っているところです。
　頂いた御意見については、今後の参考として受け止めさせて頂きますので、御理解の程よろしくお願いします。

担当部署：土木部河川課

受付No.349

新規道路について

　鳴子温泉に行きましたが、だいぶ遠く感じ、高速道路があればいいのになと思いながら車で走ってきました。計画があるかと思いホームページをみたところ、候補路線として載っていることを知りました。ぜひ、一刻も早く実現に近づけてほしいものです。

県からの回答

　御意見をいただいた新規道路については「石巻新庄道路」が該当いたします。
　石巻新庄道路は、高速道路を補完し、物流や地域間の連携を支えるため、「自動車専用道路若しくは、これと同等の規格を有し、概ね60Km／h以上の走行サービスを提供できる地域高規格道路」としての整備があ検討されている路線であり、その事業化には国の事業採択が必要となります。
　平成10年度に、「候補路線」として、国から整備を進める妥当性、緊急性についての基礎調査を実施する路線に指定されておりますが、事業採択の前提となる「計画路線」への指定に至っていない状況となっております。
　県としては、石巻新庄道路は、県内産業の持続的な成長促進と、地域の産業、観光振興を牽引する路線であることから、引き続き、早期の事業化に向けて、山形県や沿線市町、関係団体と連携しながら、国に対して強く働きかけてまいります。

担当部署：土木部道路課

受付No.375

異常気象対策としてのソルガムの栽培について

　ソルガムは3か月で成長収穫できます。その成長過程でCO2吸収が杉の10倍と優れた植物でソルガムは地球温暖化防止対策として最適です。干ばつにも強く牛の餌（フランスでは）として用いられています。さらに、ヘルシー食（モロコシ）として欧米では注目されています。宮城県でも取り組んでもらいたいと思います。

県からの回答

　近年、頻発化する豪雨や台風、記録的猛暑等の異常気象は、農作物の収量や品質に大きな影響を及ぼしており、農林水産業における重大なリスクの一つと認識しております。
　国では、農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食料システムの構築に向け、令和3年に「みどりの食料システム戦略」を策定しており、その取組方針の一つとして、温室効果ガスの排出削減を掲げています。
　県におきましても、国の方針を踏まえ、地域農業の将来像を描いた計画を新たに策定し、環境にやさしい持続可能な生産体系への転換に向け、取組を進めていくこととしております。
　御提案のありました「ソルガム」につきましては、本県では家畜の飼料作物として栽培されておりますが、地域の栽培環境に適した品種の選定や雑草対策が課題となっております。
　県といたしましては、○○様からの御意見も参考にさせていただきながら、関係機関や農業者の意向を踏まえつつ、環境と調和した持続可能な農業・農村づくりに取り組んでまいります。

担当部署：農政部農業政策室

受付No.377

通園バスの置き去りについて

　子どもを守るために人感センサーをバス内に接続し、車内に閉じ込められた際に、スマホ等で感知できるシステムをバスに付けることを義務付けていただきたいです。

県からの回答

　車内への置き去り防止システムの導入は、送迎バスの安全管理に一定の効果があると認識しており、国においても、安全装置の設置義務化や財政支援など、幅広い検討が行われているものと伺っております。
　県といたしましては、こうした国の動向や、これから行う実地調査において各園の運用状況等を踏まえながら、システムの導入をはじめ、各園が適切な対策を講じることができるよう、必要な助言等を行ってまいります。

担当部署：総務部私学・公益法人課、保健福祉部子育て社会推進課　

受付No.426～428

猫の繁殖制限措置について

　猫の繁殖力の強さを知らず多頭崩壊を作っている大人が大勢います。猫の繁殖力の強さを小中高の授業でしっかりと教えてください。県の不妊手術助成金を使うか、動物基金の無料チケットを使って不妊手術することもできると教えてください。どうしても不妊手術へ連れて行けない人の保護猫は保健所職員さんがどうぶつ基金の無料不妊手術協力病院へ連れていけるよう人材を配置してください。

県からの回答

　県では、真に人と動物が共生する社会を実現するため、動物愛護推進計画を定めて、動物愛護を通した生命を大切にする心の育成などを基本理念とした各種施策を実施しております。
　その中で、動物の生態に関する知識や命の大切さを学ぶ機会として、小学生以下を対象とした「ふれあい教室」の開催や、「みやぎ出前講座」での講話等を実施しており、子どもの動物を愛護する心の育成を図っております。
　また、多頭飼育をはじめとする動物の不適正飼養事案に対しては、これまでに気仙沼保健所、石巻保健所において、猫のみだりな繁殖を防ぐため、公益財団法人どうぶつ基金による「さくらねこ無料不妊手術事業」も活用しているところです。
　なお、公益社団法人宮城県獣医師会が実施する「飼い主のいない猫の不妊去勢事業」や「さくらねこ無料不妊手術事業」を利用する場合には、動物病院への猫の搬送をはじめとする一連の手続きは、原則利用者自身で行っていただいております。
　県の各保健所では、これらの繁殖防止措置事業の利用に関する技術的な助言を行っているほか、県民のみなさまから寄せられた動物の不適正飼養に関する通報等に基づき、必要に応じて飼い主への指導や助言を行っております。
　県といたしましては、動物の適正な飼養管理のため、引き続き、関係する保健所等と情報共有を図り、動物の不適正飼養事案に対して適切な指導・助言を行うとともに、子ども達に対しては、動物に関する正しい知識及び理解を持つことができるよう、学校における愛護教育等を通じた普及啓発に取り組んでまいります。　

担当部署：環境生活部食と暮らしの安全推進課

令和4年10月

受付No.454

孫休暇及び父親の育児休暇について

　知事が孫休暇を取得される記事を読みました。行政のトップが率先して休暇を取得される事は、後に続く者にとって励みになるのではと思います。
　しかしながら知事に知っていただきたいことがあります。数年前に育児休暇を取得する機会に恵まれ、会社も同僚も理解をしてくれましたが、役所から「父親が育児休暇取得するなら保育園に預けている上の子は保育園を退園になります」と告げられました。一度退園させたら育児休暇後に復園できる保証はないとのことであったため、仲のいいお友達がいて、社会性も身につけ始めた我が子を保育園から離れさせることがいいことなのか悩んだ結果、育児休暇の取得を断念しました。このような状況も是正していただければと思います。

県からの回答

　まず、孫休暇について、御理解を賜り、ありがとうございます。後に続く方の励みになるものと期待しております。
　次に、数年前の育児休暇と保育所退園に関わる御意見についてでした。保育所入所に当たっては、保護者の就労、就学、疾病、介護などの状況により保育サービスを必要とする場合に、それらの状況を踏まえて、市町村が入所調整を行うこととなっております。上のお子様の年齢やお父様の育児休暇期間、当時の○○市内の保育所や認定こども園の状況など、詳細がわかりかねるため、市の対応について、判断できかねますが、復園の保証がないために育児休暇を断念されたお気持ちについては、いかばかりだったかとお察しいたします。
　県内では、保育所等利用待機児童が多く、入所調整が難しい地域がありましたが、保育所整備等を進めた結果、待機児童数はかなり減少してまいりました。また、お子様の年齢が3歳以上であれば、保護者の就労状況等の変化に関わらず、そのまま利用することが可能な認定こども園の数も多くなり、以前よりも、保育・教育サービスが利用しやすくなっております。
　県としましては、市町村と連携しながら、保育所や認定こども園の整備を進め、子育てしやすい宮城県を目指してまいります。

担当部署：保健福祉部子育て社会推進課

受付No.467

OiTr（オイテル）の設置及び子育て施策について

　OiTrというアプリをダウンロードすると女性個室トイレで無料でナプキンが貰える機械を宮城県にも設置してほしい。宮城県は他の県に比べて子育てに対する支援が少ないので増やすべき。

県からの回答

　はじめに、オイテルの設置についてお答えします。
　生理用品は、生活必需品の一つであり、経済的な事情等で生理用品を買えない方への無償配布や、トイレ等に生理用品を常備するなど、女性の生理に関する不安や負担の軽減を図るための取組が徐々に広がってきています。御提案のオイテルにつきましても、すでに他自治体において公共施設に設置する動きなども見られます。本県としましても、他の自治体等の取組等などについて情報収集を行いながら、このような民間サービスの活用について検討してまいります。
　次に、子育て支援に関する御意見についてお答えします。
　県では、経済的な負担の軽減や子育てにやさしい環境の整備など子育て支援充実のため、様々な取組を行っております。具体的には、スマホ画面の提示により協賛店舗から様々なサービスの提供が受けられる「子育て支援パスポート」や子育て世帯支援融資事業の「みやぎっこ応援ローン」、子どもの居場所づくりや行政サービスにつなぐ機能を持つ「子ども食堂」への支援、お出かけしやすい環境整備のための「授乳室」の普及などを進めているところです。
　また、子育て支援は、地域の実情に応じた取組が大変重要であることから、県では、市町村が行う子育て支援サービスや子ども医療費助成などに対して、財政負担も含めた市町村への支援を行っております。
　今後も、県民の皆さんの声や支援の現場である市町村のニーズを把握しながら、県内の子育て世帯への支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。

担当部署：環境生活部共同参画社会推進課、保健福祉部子育て社会推進課、保健福祉部子ども・家庭支援課

令和4年11月

受付No.562

指定難病受給者証について

　指定難病受給者証と自己負担月額管理票のサイズが横長すぎて困っています。お薬手帳や母子手帳のようなサイズだったら持ち運びしやすいのと、お薬手帳ケース等に入れることも出来るのでありがたいです。

県からの回答

　受給者証等のサイズを変更するには、業務システムの改修や印刷用紙の変更が必要になるため、すぐに対応することは難しいですが、今回、○○様からいただきました御意見を踏まえ、受給者の方々にとって利用しやすいものとなるよう検討してまいります。

担当部署：保健福祉部疾病・感染症対策課

受付No.564

半導体工場の誘致について

　先般、日本有数の企業により日の丸半導体の生産を目指すことが決まりました。また、研究機関の中には東大のほか東北大も入っています。気候的にも、水資源的にも東北は半導体生産に向いています。ついては、この日の丸半導体工場並びに研究機関の誘致に全力を挙げて取り組んでほしい。宮城県を日本のシリコンバレーにされることに期待します。

県からの回答

　お手紙にもありましたとおり、トヨタ自動車、NTT、ソニーグループなど国内企業主要8社の出資により、先端ロジック半導体の国産化に向けた新会社「Rapidus（ラピダス）」が設立されました。
　発表によれば、「ラピダス」は、世界最先端の回路線幅2ナノメートルの製品を5年後の令和9年から量産する目標を掲げており、国もこの取り組みを全力で支援することを表明しています。
　我が県においても、富県宮城の実現に向け、企業誘致を重要な施策と位置付けており、中でも半導体関連産業を含む高度電子機械関連産業については、最重点分野のターゲットとして誘致活動に取り組んできました。
　私が知事に就任して以降、東京エレクトロン宮城株式会社に進出いただき、関連サプライヤーが集積したことにより、多くの雇用が創出されるなどの成果も現れてきております。
　引き続き、東北・宮城が日本のシリコンバレーと呼ばれるよう、企業誘致に全力で取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

担当部署：経済商工観光部産業立地推進課

令和4年12月

受付No.584

動物愛護について

　かわいそうな猫を助けてください。かわいそうな猫がいなくなるよう助けてください。
　飼い猫も野良猫も全ての猫の不妊手術に5,000円の助成金を出して欲しいです。どこの動物病院でも助成できるようにして欲しいです。

県からの回答

　県では、真に人と動物が共生する社会を実現するため、動物愛護推進計画を定めて、動物愛護を通した生命を大切にする心の育成などを基本理念とした各種施策を実施しております。
　野外における猫のみだりな繁殖を防止するため、「飼い主のいない猫の不妊去勢事業」を通じ、飼い主不明猫の不妊去勢手術費用の一部（オス6,000円、メス12,000円）を助成し、子猫等の引取り数の削減を図っているところです。
　本事業は、現在、仙台市を除く県内58か所の動物病院に御協力をいただいておりますが、協力動物病院の更なる拡充等、事業実施主体である公益社団法人宮城県獣医師会と連携し、取組を進めてまいります。
　飼い猫の不妊去勢手術につきましては、原則、飼い主自身で行っていただくこととなりますが、県が引取りをした動物の殺処分数を削減する取組として、引取り後に死亡することが多い離乳前の子猫を、ボランティアの協力により譲渡可能となるまで育成し、新たな飼い主につなげる「ミルクボランティア事業」を令和4年度から開始したところです。
　県といたしましては、不幸な命を増やさないため、引き続き、終生飼養の徹底や適正飼養の普及啓発に努めてまいります。
　なお、仙台市内にお住まいの方についての御相談は、仙台市動物管理センターが窓口となりますので御了承願います。

担当部署：環境生活部食と暮らしの安全推進課

令和5年1月

受付No.638

高性能な住宅取得への支援について

　鳥取県では、県独自の住宅制度NE-STにより、高性能な住宅取得の後押しや住宅産業育成等が行われています。宮城県では県産材活用の制度はあるものの、さらに断熱性能に優れた住宅取得に対する後押しをしていただきたいです。住宅業界はウッドショックにより疲弊しています。健康寿命を伸ばすために必須と言われている、住宅の高断熱化を図った建物について、支援をいただけないでしょうか。

県からの回答

　住宅の高断熱化につきましては、家庭部門における温室効果ガス排出削減が期待されるだけでなく、家庭の光熱費削減や、各部屋の温度差を小さくすることで、健康で快適な暮らしを実現するなど、居住される方にとって様々なメリットがあると認識しています。
　そのため、県では、スマートエネルギー住宅普及促進事業として、既存住宅の断熱改修工事や、「みやすま健康ラベリング制度」と同等の高い外皮断熱性能を有し、さらに再生可能エネルギー導入等によりエネルギー収支をゼロとする新築住宅（みやぎゼロエネルギー住宅）への支援を行っております。
また、国や市町村においても、高断熱・省エネルギー住宅の普及に向けた支援を行っていることから、制度を分かりやすく一覧にとりまとめ、県民の皆様や関係団体へ周知を図っております。
　県といたしましては、御提案いただいたような住宅の高断熱化による様々なメリットなどもお示ししながら、環境にやさしく快適な住まいの普及をさらに推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。

担当部署：環境生活部再生可能エネルギー室

受付No.645

　少子化の根本的原因は生涯未婚率にあると思います。これは日々の忙しさで男女の出会いの場がないことが原因です。出会いの場を提供する愛のキュウピット課が必要だと思います。また、男女が気軽に参加できるイベントの開催を提案します。

県からの回答

　全国的に未婚化・晩婚化が進んでおり、その背景には「出会いの機会がない」、「経済的理由」など様々な要因が複合的に作用していると考えられます。未婚化・晩婚化は少子化問題にも繋がることから、大変強い危機感を持っております。
　このため県では、少子化対策として令和3年9月に「みやぎ結婚支援センター『みやマリ！』」を開設し、11月からAIマッチングシステムによるマッチングをスタートいたしました。令和5年1月末時点での登録者数は2,285人と大変好評で、多くの方々に御利用いただいているほか、20歳代向けに登録料の半額キャンペーンを実施しながら、会員の確保を図っております。また、市町村と連携した移動登録会や相談会、婚活イベントの開催、市町村や民間団体等が実施する婚活イベントの周知など、会員の方だけでなく、出会いや結婚を希望する県民の方々を支援する取組も行っております。
　成婚退会された組数は約60組と、成果も出てきていることから、今後も『みやマリ！』の登録者数を増やす取組を進めながら、効果的な婚活イベントを実施するなど、更なる結婚支援の充実を図ってまいります。

担当部署：保健福祉部子育て社会推進課

令和5年2月

受付No.689

　全国で梅毒やHIV感染症の感染が急増しているというニュースを観ました。宮城県でも感染流行の兆しにある現在において、いつでも誰でも検査が可能で、早期発見につながる検査体制を整えていただきたいです。

県からの回答

　近年、全国的に梅毒の届出数が増加しております。本県における発生数は現在のところ横ばいで推移しておりますが、今後、全国同様に増加傾向となる可能性も考えられるため、性感染症について、県民の皆様に検査機会を提供していくことは極めて重要であると認識しております。
　新型コロナウイルスの感染拡大以降、保健所の業務ひっ迫により検査機会の提供が困難な状況が継続しておりましたが、令和5年度は保健所業務の迅速な正常化を図り、検査機会を増加させる見込みです。

担当部署：保健福祉部疾病・感染症対策課

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